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厚生労働省は、いわゆる「ブラック企業」対策を強化するため、全国に展開する大企業で違法に月100時... 厚生労働省は、いわゆる「ブラック企業」対策を強化するため、全国に展開する大企業で違法に月100時間を超える残業が行われ、3か所以上の支店や営業所が是正勧告を受けた場合、企業名を公表することを決めました。 厚生労働省が公表の具体的な基準について検討した結果、対象とするのは複数の都道府県に支店などを展開する、社会的に影響力の大きい大企業としました。 そのうえで、違法に月100時間を超える残業が相当数の従業員の間で行われ、おおむね1年の間に3か所以上の支店や営業所が是正勧告を受けた場合、組織の問題として企業のトップに是正を指導し、企業名を公表することを決めました。 塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「違法な長時間労働を強いるようなことを広範にやっている場合は、名前を公表してでも食い止めていこうという決意の表れだ。労働者のプラスになるよう、しっかり指導していきたい」と話しました。厚生労働省は
2015/05/15 リンク