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社会保障・税一体改革関連法案を巡る民主・自民・公明3党の修正協議で、政府・民主党は、子育て支援の... 社会保障・税一体改革関連法案を巡る民主・自民・公明3党の修正協議で、政府・民主党は、子育て支援の目玉として導入を目指していた「総合こども園」の創設を見送った。迷走する政策に、待機児童の減少を期待する子育て支援団体の関係者などからは、失望や疑問の声が聞かれた。 上尾市内の企業内保育所で働く女性保育士(52)は「ニュースで聞いてびっくりした。働くママが増え、預かり時間を長くする幼稚園もある。総合こども園にして受け皿を増やしたほうがいいのでは」と話す。 県子育て支援課によると、今年4月現在の県内保育所の待機児童数は1075人。保育所の新規開設時に助成するなどして、3年連続で減ったが、依然高水準が続いている。さいたま市や川口市など若い世帯の多い県南地域で多い。 待機児童数が多い理由について、自治体の担当者は「保育所を作っても、人口が増えてなかなか追いつかない」(さいたま市)、「保育所を作ると、それ
2012/06/13 リンク