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TMI総合法律事務所※ 弁護士・弁理士 升永 英俊 筆者は、「一票の格差」の問題は、日本のかかえる大きな... TMI総合法律事務所※ 弁護士・弁理士 升永 英俊 筆者は、「一票の格差」の問題は、日本のかかえる大きな問題と考えていた。しかし、あくまで自らは、“清き1票”を持っていることを前提として、この「一票の格差」の問題を考えていた。しかし、2009年4月、大学時代の友人の某氏から「得をしている選挙区の有権者の選挙権を1票とすると、都民は、0.何票になるの?1票の格差と言っても、素人にはよくわからん。0.何票と言ってもらった方が分かりやすいよ。」と言われた。計算してみると、筆者の選挙権は、高知3区の選挙権を1票とすると、0.5票しかない。「0.5票!これでは、まるで二流市民じゃないか。」その瞬間、「一票の不平等」の問題は、“他人事”から“自分事”に変わった。 住所の差別による「一票の不平等」のため、現在、衆議院で言えば、人口の42%が、小選挙区選出衆議院議員(定員300人)の過半数(151人)を
2010/06/24 リンク