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少し前の日経新聞に,「雇用流動化へ「40歳定年を」政府が長期ビジョン」という見出しの記事がありまし... 少し前の日経新聞に,「雇用流動化へ「40歳定年を」政府が長期ビジョン」という見出しの記事がありました。国家戦略会議のフロンティア分科会が野田首相に報告書を提出したなかで,「40歳定年制」というものへの提言があったようです。私は,この言葉の意味がよくわからなかったので,本体の報告書の該当部分を見たのですが,雇用に関する部分は,申し訳ないのですが,論評に値しないと思いました。雇用の流動化が大切ということのようですが,そのことと定年,有期雇用がどう関係するのか,論理的に説明されていないと思います。再教育機会の保障義務,適性に応じた雇用の確保,70歳以上の活躍の場,生産性,競争力,個々人の働きがい,といった言葉が踊っているのですが,そういうものをどう論理的に組み立てて政策を進めていくかを示す必要があります。 この報告書に限らないのですが,法律家以外の人と議論をすると,改革を提案するときに,法制度