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総務省は18日、NTT東日本と西日本に対し、グループ会社と一体となった営業展開をしており、通信市... 総務省は18日、NTT東日本と西日本に対し、グループ会社と一体となった営業展開をしており、通信市場の公正競争を阻害する恐れがあるとして、行政指導(要請)を行った。同省が行う措置としては最も軽い。3月31日までに改善策について文書による報告を求めている。業界で強大な支配力を持つNTTグループが、他社を排除しないよう監視するため、昨年創設された「競争セーフガード制度」の検証結果に基づき行った。 総務省によると、他の通信会社がNTTの回線網に接続する際に得た他社の顧客情報を利用して、NTTの光回線サービス勧誘を行ったなどと同業他社から指摘されている。 同省は、こうした指摘について「白とも黒とも判断していない。公正競争阻害の恐れがあるという観点から、要請を行った」と説明している。