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昨年末、政府は新たなエネルギー基本計画の案を公表しました。この中では、首都圏に電力を供給する重要... 昨年末、政府は新たなエネルギー基本計画の案を公表しました。この中では、首都圏に電力を供給する重要な電源と位置づける、新潟県の東京電力 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向けて、政府を挙げて対応する方針が明記されましたが、地元では災害時の避難を不安視する声も上がっていて、理解を得られるかが焦点となります。 原発をめぐっては、事故を起こした東京電力福島第一原発と同じ「沸騰水型」と呼ばれるタイプの女川原発2号機と島根原発2号機が去年、相次いで再稼働し、国内33基のうち事故のあと再稼働したのは14基になりました。 こうした中で昨年末、政府が公表した新たなエネルギー基本計画の案では、特に柏崎刈羽原発の名前を挙げて「再稼働への理解が進むよう政府を挙げて対応を進める」と明記しました。 柏崎刈羽原発の6号機と7号機は、すでに再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査には合格していて、政府は地元の理解を得たうえで
2025/01/10 リンク