「知らなければ、子を殺し死んでいた」　性被害で妊娠、家族に明かせず思い詰め、たどり着いた熊本の病院で内密出産 性被害の末に妊娠し、家族にも相談できないと思い詰めた２０代のエリさん（仮名）。西日本に住む彼女は熊本市の慈恵病院にまで足を運び、病院のスタッフだけに身元を明かして出産した。 利用したのは、病院以外に身元を明かさなくてもいい「内密出産制度」。エリさんは、制度を知らなければ「子どもを殺して、私も死んでいた」と苦しい過去を吐露する。 性被害や不倫、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）など、さまざまな事情で予期せず妊娠する女性がいる。誰にも相談できないまま孤立し、医師などが立ち会わない状態での出産を余儀なくされた末に、乳児を殺害したり、遺棄したりする痛ましい事件は全国で後を絶たない。 エリさんはこうした現状に心を痛め、匿名を条件に共同通信の取材に応じた。内密出産制度は慈恵病院が２０１９年１２

東洋水産がXで公開したショートアニメCMが議論を巻き起こしている。若い女性が自宅で「赤いきつね」（インスタントうどん）を味わうシーンに、一部から「性的である」「不快」との意見が寄せられた。 女性は露出度の高い服装をしているわけではないが、頬の赤らみや口元のアップ、髪を耳元に上げる仕草といった演出表現が不適切だという。広告コンサルの中村ホールデン梨華氏は、（１）非現実的な女性表象、（２）男性版との頬の赤さの違い、（３）つまり男性視線の広告が根底にあると指摘する。 立命館大学院先端総合学術研究科の戸谷洋志准教授は、「女性を性的に描くことを自明とする社会において、女性は公共空間において性的な言動を差し向けられ、その脅威を回避するために、そこから排除される。そこには明らかな差別がある」 「『僕はあれは全然性的だと思わなかった』と主張する人は、公共空間において性的な言動の脅威に苦しむ人の生き辛さを1

白ふんZ（2024Y済・2019Y済） @Anas2024Y 大学生の時，「努力すれば学歴だって，仕事だって得られるのに，なんで福祉が必要なんですか？」と指導教官に尋ねたら，恩師は静かに笑って「あなたを私立の中高に通わせられる経済力が，ご両親にあったという前提条件を忘れているわよ」とおっしゃられた。 2025-03-01 09:51:28 白ふんZ（2024Y済・2019Y済） @Anas2024Y 30年前のエピソードが万バズになった。その時の気づき、学びを得て人を支援する仕事に就いている。いつも通り、拙著の宣伝ではなく、以下のお願いを。 身近な家族に「今日もありがとう」と言ってみてください。恥ずかしい人は、心の中で。 少しでも世の中が温かくなりますように。☺️ 2025-03-02 12:28:16

任期満了に伴う千葉県知事選が27日に告示され、選挙戦がスタートした。「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏は同日、船橋駅前で立候補後の第一声を行った。午前11時から約1時間半。開始早々「このやろう！」などとやじが飛び、プラカードを持った乱入者が出るなど、現場は一時騒然となった。 【写真】怒号に乱入者も…“第一声”を行った立花孝志氏の現場 立花氏は船橋市議会議員を務めた自身の経験から街頭演説を開始。「今回選挙に出た理由は当然、当選目的ではありません」と自身の主張を語った。立花氏の演説に、「ひとごろし　あやまれ」と書かれたプラカードを手にした聴衆の男性が「もう1回言ってみろ！」とやじを飛ばすなど、会場には怒号が飛び交った。 立花氏はやじに動揺する様子なく、「ちょっと前においで」「嫌なんだったら黙ってて。しゃべりたいんやったら自分の意見を言いなさい」「僕に脅迫の電話は毎日かかってきますよ」な

インドの映画運営会社ＰＶＲはインドとスリランカで合わせて１７３の映画館を運営している/Francis Mascarenhas/Reuters/File （ＣＮＮ） インドで映画の上映前に見せられるＣＭが多すぎたとして観客の男性が映画館を訴えた訴訟で、裁判所が男性の損害賠償請求を認める判決を言い渡した。 原告は南部のベンガルールに住む弁護士の男性（３１）。映画の終了時間が予定よりも遅れたために仕事の電話をキャンセルしなければならなかったとして、映画館運営のインド最大手ＰＶＲ　ＩＮＯＸを相手取り、ベンガルールの裁判所に訴えを起こした。 訴状の中で原告は、２０２３年の映画「サム・バハドゥール」の上映前に２５分もＣＭを見せられて時間が無駄になり、「精神的苦痛」を被ったと主張した。 ＣＮＮが入手した裁判書面によると、男性は２３年１２月２６日、ベンガルール市内のＰＶＲマルチプレックスで上映された同作品

アジア系スーパーで売られているカリフォルニア産米「錦」＝米東部メリーランド州で2025年2月22日、大久保渉撮影 昨夏の「令和の米騒動」から高止まりする米価を巡り、在米日本人から驚きの声が上がっている。歴史的な物価上昇（インフレ）に見舞われている米国内で買うコメの方が割安なためだ。日本産のコメを、輸入の方が安く購入できる逆転現象すら起きている。 「5キロ＝4000円近くならかなり高級米のはず。信じられない」。米東部メリーランド州に夫と子ども4人で暮らす日本人女性（40）は、最近の日本国内のコメの平均小売価格を聞いて驚きを隠せない。 米国では、西部カリフォルニア州で生産されるブランド米「錦」が現地在住の日本人の間で人気を集めている。かつてのカリフォルニア産米は一粒が細長くてパサつき、チャーハンやパエリア向けのイメージが強かったが、錦は日本人好みのモチモチした食感が特徴。すし屋を含め日本食レス

口座を開設する時など、免許証やマイナンバーカードの券面を撮影して本人確認を行う方法が広がっていますが、なりすましによる犯罪が相次いでいることから、警察庁は非対面でのこうした確認の方法を再来年4月に廃止する方針を固めました。 免許証などのコピーの郵送で本人確認を行う方法も合わせて廃止する一方、ICチップの情報を読み取る非対面での確認方法などは引き続き認める方針で、今後、規則の改正手続きを進めるとしています。 警察庁によりますと、他人になりすまして偽造した口座やカードが特殊詐欺などの犯罪に悪用されるケースが相次ぎ、治安上の課題になっています。 口座の開設やカードの作成時など、運転免許証やマイナンバーカードの券面をスマホなどで撮影して画像を送る非対面での本人確認の方法が広がっていますが、警察庁はこうした方法について、再来年4月に廃止する方針を固めました。 また、免許証などのコピーを郵送し、「転送

女でP活女を非難するやつ、本当に一人すら見ない それどころかP活女は被害者って認識が一般的らしい 悪のおじさんから金を奪る正義の盗賊的な扱いなのか…？ そりゃ女衒が凍結されたら嘆き悲しむわな パキちゃんは女の思いを代弁してくれたから正義 P活は悪のおじさんから金を巻き上げるから正義 P活させられてるのはおじさんが買うから 女の一般思考むずかしすぎる

これまで手荷物のマナー啓発が行われるときは、「リュックサックは前に抱える」が常套句だった。そのおかげもあって、リュックの「前抱え」はすっかり定着したマナーとなっているが、もしかしたら違う持ち方が主流になるかもしれない。 【画像】啓発ポスターからリュックの「前抱え」が消えた ■「前抱え」用のリュックまで発売 そもそもリュックは背負って使うものだが、電車内では迷惑な行為として扱われる。2024年12月19日に日本民営鉄道協会（東京都千代田区）が発表した「2024年度 駅と電車内の迷惑行為ランキング」の7位に「荷物の持ち方・置き方（鞄・傘等）」がランクインしている。その具体事例の1位にあがったのが「鞄等を背中に背負う」なのだ。 後ろの人にリュックが当たり圧迫するなど知らない間に苦痛を与える可能性がある。18年3月に関西の鉄道事業者20社局が共同で行ったマナーキャンペーンでは、リュックは前に抱える

「決めたなら、どうしてすぐ廃止しないんだ！」 昨年12月、ガソリン税（揮発油税）に上乗せされている暫定税率25.1円の廃止が与党の令和7年度税制改正大綱に明記されました。しかし、国民民主党が求めた2025年中の廃止は難しい情勢で、国民の不満の声が噴出しています。 実はガソリン税を引き下げるのはそう簡単なことではありません。今回は、引き下げのハードルとなる4つの論点を検討します。 道路の補修に支障が出る 第1に、財源が大きなハードルになります。もし暫定税率を廃止したら、国が約9400億円、地方自治体が約3100億円の税収減になるので、財源の手当てが必要です。 2024年の日本の税収は過去最高の73.4兆円に達したので、「増収分を財源に充てればよい」という意見があります。ただ、暫定税率を恒久的に廃止するなら、税収増や赤字国債に頼るのではなく、恒久的な安定財源を確保するのが定石でしょう。 仮に財

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、昨年の知事選期間中に文書作成者の私的情報を政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏に提供するなどした日本維新の会所属の岸口実、増山誠、白井孝明の3県議が23日、神戸市内で記者会見した。3氏は謝罪しつつも、新聞やテレビなどに代表される〝オールドメディア〟への批判も繰り返した。 白井氏は「今回の件が正しく報道されていないと思って発信をしたのが事実」としたうえで、「今まではオールドメディアがすべてで正しいとされていた。しかし今回、間違ったことが報道されている」と強調した。 増山氏も、新聞やテレビが偏向報道をしている部分もあると発言。「SNS（交流サイト）がファクトに基づいて否定することもある」と述べた。 岸口氏は「マスコミ報道といってもいろいろある。間違った報道があれば検証してほしい」と苦言を呈した。 3氏のうち白井氏は、立花氏に接触を図った理由とし

衆院予算委員会で日本維新の会・前原誠司共同代表の質問に答弁する石破茂首相（手前）＝国会内で2025年2月17日、平田明浩撮影 自民、公明両党と日本維新の会の間で協議が進められている高校授業料の無償化は、高所得世帯も対象とすべきか、私立に通う子をどこまで支援するかといったところが主な論点になっている。 裕福な世帯の子が進学するイメージのある私立の無償化には反対意見もあるが、無償化の必要性を訴えてきた日本大の末冨芳（すえとみ・かおり）教授（教育財政学）は「私立の実態を捉えていない」と指摘する。 その真意を聞いた。【聞き手・斎藤文太郎】 高校無償化は経済的な事情で希望通りに進学できない子どもに道を開く可能性がある一方で、逆に格差を助長したり、公立の定員割れを招くなどの懸念もあります。 どのように制度設計するのが望ましいのか、有識者に聞きました。後日、慶応大教授の赤林英夫さん、全国高校PTA連合会

トランプ氏、不支持が支持逆転　「プーチン氏信用せず」８１％―米世論調査 時事通信 外信部2025年02月20日06時48分配信 トランプ米大統領＝１８日、南部フロリダ州パームビーチ（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米キニピアック大が１９日公表した世論調査によると、トランプ大統領の支持率は４５％で不支持の４９％を下回った。就任直後の１月調査では支持４６％、不支持４３％だったが、逆転した。また、ウクライナ侵攻終結を巡ってトランプ氏が直接協議に意欲を示すロシアのプーチン大統領について、８１％が「信用すべきでない」と答えた。 「民意」盾に強引な治政　性急な政府縮小で混乱も―第２次トランプ政権１カ月 トランプ氏は就任後約１カ月で、大統領令を駆使し、法の逸脱も指摘される政策を進めている。調査で行政権、立法権、司法権の抑制と均衡について尋ねたところ、計５４％が「あまり」もしくは「全く」機能していないと回

〈石丸伸二氏の都知事選「買収疑惑」で配信業者「見積書」入手!《クルー・スタッフ》費用の記載があった〉 から続く 【証拠写真】高額のキャンセル代が記された“疑惑の領収書” 昨夏の東京都知事選挙を巡り石丸伸二氏（42）に浮上している公職選挙法違反（買収）疑惑。2月10日には市民団体から刑事告発されている。 その疑惑を巡り、選挙対策本部の「事務局長」を務めた選挙プランナーの藤川晋之助氏（71）が14日、「 週刊文春 」の取材に対し、陣営の選挙違反を認めた。公選法違反について「認定せざるを得ない」と述べた。 石丸氏は「不備があった」と釈明「週刊文春」はこれまで、石丸氏陣営が選挙戦最終盤の昨年7月5日に開いた決起集会で、ライブ配信業者に「機材キャンセル料」名目で百万円近くを支出しながら、実際には同じ業者に配信を担わせたとみられる 「買収疑惑」を報じてきた 。石丸氏も今月6日の会見で「不備があった」と

農林水産省がまとめた全国のスーパーでのコメの平均価格は、2月9日までの1週間で5キロあたり3829円と、前の週に比べて141円値上がりしました。コメの価格高騰が続いていて、1年前と比べると90％近く値上がりしています。 農林水産省は、全国のスーパーおよそ1000店でのコメの販売価格の平均をまとめ、毎週、発表しています。 18日発表された2月3日から9日までの1週間の販売価格の平均は、5キロあたり3829円と、前の週に比べて141円上がって、6週連続の値上がりとなりました。 去年2月は5キロあたり2000円程度で推移していて、90％近く値上がりしたことになります。 コメの販売価格は去年6月ごろから上昇傾向が鮮明になり、8月には5キロあたり2500円を超え、9月には3000円、1月には3500円を超え、値上がりが続いています。 一方、スーパーでのコメの販売量は、去年8月には前の年に比べて一時4

閣議決定された新たなエネルギー基本計画では、2040年度の時点で発電量全体に占める各電源の割合について ▽再生可能エネルギーは「4割から5割程度」 ▽火力は「3割から4割程度」 ▽原子力は「2割程度」 になるとしています。 前回、4年前の計画では2030年度の時点で再生可能エネルギーの割合は「36％から38％」になるとしていましたが、これをさらに引き上げ、初めて最大の電源と位置づけます。 また、原子力については、東京電力福島第一原発の事故以降一貫して盛り込まれてきた「可能なかぎり依存度を低減する」という文言は明記せず、再生可能エネルギーとともに最大限、活用していく方針が示されています。 さらに、廃炉となる原発の建て替えの条件をこれまでより緩和するとともに、次世代型の原子炉の開発を進めることなども盛り込まれました。 今回の計画はAIの普及などを背景に、今後、電力需要が増えていくことを前提に策

ウクライナ東部ドネツク州のクラホベ方面で、ドイツ製戦車レオパルトの上に立つウクライナ兵＝２０２４年１２月１９日（ゲッティ＝共同） 新設旅団から兵士が大量脱走―。ロシアとの戦闘が続くウクライナで２０２５年の年明け早々、軍や政権内部に激震が走った。陸軍司令官は、訓練不足の未熟な新兵らを前線に配備するなど「組織的な欠陥」があったと認め、旅団の元司令官が捜査当局に拘束される事態に発展した。苦戦を強いられているウクライナにとって手痛い失態だった。「技術も装備もないまま前線に投入される」「監視は甘く、脱走は日常的だった」。旅団に所属する兵士や除隊者が、初めて日本メディアの取材に実態を証言した。（共同通信ロンドン支局長　植田粧子） ▽肝いり精鋭部隊の実態とは 問題となったのは、２０２４年６月に正式に設立が発表された「第１５５機械化旅団」。ウクライナの首都キーウ（キエフ）中心に版図を持った「キエフ公国」か

マイナンバーを利用して行政手続きをオンライン上で行う「マイナシステム」の利用が進まず、国が想定利用件数を開始時から半分以下に下方修正していたことがわかった。運用が始まった2017年度、最大で年間約6…

Published 2025/02/15 16:52 (JST) Updated 2025/02/15 19:06 (JST) 【キーウ共同】米NBCテレビは14日、トランプ米政権がウクライナに対し、同国の希少な鉱物資源の50％の所有権を米国に譲渡するよう提案していたと報じた。ウクライナは応じなかった。複数の米当局者の話として報じた。 トランプ政権はロシアの侵攻を受けるウクライナに対する支援の見返りに、希少資源の供与を求めている。 ベセント米財務長官は12日、キーウ（キエフ）でゼレンスキー大統領と会談し、希少資源に関する合意文書の草案を示した。NBCによると、草案には米国に50％の所有権を認めることが盛り込まれていた。ゼレンスキー氏は文書への署名を拒否した。