総務省｜報道資料｜スマートシティ官民連携プラットフォーム　始動

総務省｜報道資料｜スマートシティ官民連携プラットフォーム　始動

本年6月に閣議決定された「統合イノベーション戦略2019」等に基づき、内閣府、総務省、経済産業省、国土...概要を表示 本年6月に閣議決定された「統合イノベーション戦略2019」等に基づき、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は、スマートシティの取組を官民連携で加速するため、「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を設立いたしました。 今後は、企業、大学・研究機関、地方公共団体、関係府省等、合計471団体から構成される本プラットフォームを軸に、官民が一体となって全国各地のスマートシティ関連事業を強力に推進していきます。 （1）事務局 内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省 （2）会員 471団体（令和元年8月8日時点）（詳細は別紙1） ・スマートシティ関連事業※に取り組む団体 459団体 （企業 304団体、大学・研究機関 43団体、地方公共団体 112団体） ・関係府省、経済団体 12団体 （内閣官房、警察庁、金融庁、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、環境省、 事務局4府省、日本経済団体連合会） ※

• news