少額株式投資の非課税制度、恒久化を検討　金融庁 - 日本経済新聞

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少額株式投資の非課税制度、恒久化を検討　金融庁 - 日本経済新聞

金融庁が、個人の株式投資を促進するために2014年1月から3年間の時限措置として導入する少額株式投資の... 金融庁が、個人の株式投資を促進するために2014年1月から3年間の時限措置として導入する少額株式投資の非課税制度（日本版ISA）を、恒久化する検討を始めたことが16日、分かった。13年度の税制改正要望に盛り込む方向で調整する。日本版ISAは、14～16年の間に毎年100万円を上限に、3年間で最大300万円までの投資について、上場株式などの配当や譲渡益を最長10年間にわたり非課税とする仕組み。

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