主張/１３年度補正予算案/増税対策でなく増税中止こそ

主張/１３年度補正予算案/増税対策でなく増税中止こそ

２０１３年度の補正予算案の審議が、衆院から参院に舞台を移し、大詰めを迎えています。１４年度の予算...概要を表示 ２０１３年度の補正予算案の審議が、衆院から参院に舞台を移し、大詰めを迎えています。１４年度の予算案と一体で、昨年１２月安倍晋三政権が決めた｢好循環実現｣のための経済対策にもとづき、４月からの消費税増税を強行するための対策を盛り込んだものです。消費税増税を実施する条件は整ったといいながら、追加的な対策を持ち出すこと自体矛盾であり、大企業減税や不要不急の公共事業追加などその中身に照らしても、｢増税対策｣の予算はやめ、消費税増税そのものを中止すべきです。 打撃受ける国民に冷たく １３年度補正予算案は、一般会計で５兆４７４４億円に上り、９６兆円近い１４年度当初予算案とあわせると１００兆円を突破する大型予算です。安倍政権は、補正予算案で４月からの消費税増税による反動減を緩和し、持続的な経済成長につなげるといいますが、予算案はそんな中身ではありません。 消費税を４月から３％引き上げれば、国民の負担は約