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日本共産党の大門実紀史議員は28日の参院財政金融委員会で、福島第1原発事故の仮払い補償金について... 日本共産党の大門実紀史議員は28日の参院財政金融委員会で、福島第1原発事故の仮払い補償金について、同原発から30キロ圏内外で線引きせず、市町村が避難を指示したすべての住民にたいし、「東電が自主的判断で仮払い補償金を支払うよう指導せよ」と政府に求めました。 政府は15日、東京電力に仮払い補償金の速やかな支給を求めることを指示。東電は26日から30キロ圏内の避難者に限って仮払い補償金の振り込みを始めました。 大門氏は、30キロの線引きについて「同じ市に圏内と圏外の両方を抱える市町村があり、混乱が起こっている」と指摘し、福島県南相馬市などが、「線引き」にかかわらず全市民に同額の義援金を支給する予定であることを紹介。損害賠償と避難の「線引き」とは直接関係がないのに、東電が「政府の指示」を口実に30キロ圏内の避難者に限って補償金を支払っていることを批判しました。 松下忠洋経済産業副大臣は、政府の指示
2011/04/29 リンク