主張/政党“通信簿”廃止/政治買収そのものをやめよ

主張/政党“通信簿”廃止/政治買収そのものをやめよ

日本経団連が政党“通信簿”による企業献金のあっせんを取りやめることになりました。 日本経団連は自民・...概要を表示 日本経団連が政党“通信簿”による企業献金のあっせんを取りやめることになりました。 日本経団連は自民・民主両党に実行を求める「優先政策事項」を示し、忠実に実行したかを評価して“通信簿”を付け、それに従って企業に献金を促してきました。 財界が圧倒的な資金力にものを言わせて札束で政策を買収するシステムは、国民の強い批判にさらされてきました。 消費税増税も改憲も 財界は１９９０年代にも一度、企業献金あっせんをやめています。ゼネコン汚職など金権腐敗に国民の批判が沸騰し、「自由経済体制を守る」という名目でやってきた企業献金のあっせんを続けられなくなったためです。 このとき財界は企業献金そのものについても次のような方針を表明していました。「公的助成や個人献金の定着を促進しつつ、一定期間の後、廃止を含めて見直すべきである」（経団連「企業献金に関する考え方」） 当時の細川連立政権は「政治改革」と称して小選挙

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