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日本共産党の田村智子委員長は11日、国会内で記者会見し、同日の衆院予算委員会での自身の質問で、国... 日本共産党の田村智子委員長は11日、国会内で記者会見し、同日の衆院予算委員会での自身の質問で、国連女性差別撤廃条約に関して個人通報制度などを盛り込む選択議定書の批准を求めた際、石破茂首相が「この制度によらずとも、女性差別の完全撤廃、男女共同参画社会の確立に向けて政府として可能な限り努力したい」と答えたことに言及。「耳を疑う驚きの答弁だ」と批判しました。 田村氏は、「女性差別撤廃条約に向き合ってジェンダー平等を進めるのが批准国である日本政府の責務だ」と強調。「『よらずとも』などと主張する批准国は他にあるのか。どこまで日本は非常識な国なのかという答弁だった」と断じました。そのうえで、「今後の質疑でもただしていかなければならない」と述べました。
2024/12/13 リンク