公共情報アクセシビリティ、次のステップは「ケータイ活用」

公共情報アクセシビリティ、次のステップは「ケータイ活用」

アライド・ブレインズは5月18日、全国47都道府県Webサイトに関するアクセシビリティ調査の結果を発表し...概要を表示 アライド・ブレインズは5月18日、全国47都道府県Webサイトに関するアクセシビリティ調査の結果を発表した。同社が「防災情報」を中心に各都道府県のサイトを調査したところ、そのほとんどに何らかの問題が存在したという。 平成13年のe-Japan戦略開始と前後して、公共情報のデジタル化は急ピッチに進んだ。今では多くの情報がインターネット上に公開され、市民にとって重要なデータベースになっている。 だが、公共情報のデジタル化が、アクセシビリティの問題を浮き彫りにした、という皮肉な一面があるのも事実だろう。アライド・ブレインズは今回、PCでの「音声読み上げソフト」への対応不備について問題点を指摘しているが、そもそも、日常的にPCを使いこなして情報検索ができる世帯／市民と、そうでない層との情報格差は次第に広がりつつある。 筆者は以前から、国や自治体の公共情報は「携帯電話向け」もあわせて整備すべきだと各

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