コロナ禍で振り返るパートナーシップ制度「PACS」

コロナ禍で振り返るパートナーシップ制度「PACS」

パリ事務所（クレア・パリ＝CLAIR PARIS）は、日本の地方団体のフランスにおける共同窓口として、1990年...概要を表示 パリ事務所（クレア・パリ＝CLAIR PARIS）は、日本の地方団体のフランスにおける共同窓口として、1990年10月に設置されました。 新型コロナウイルスの流行は、日本においてもテレワークの普及で自宅にて過ごす機会が増えたことで、家族と一緒に過ごす時間の大切さを改めて認識するきっかけとしてプラス面の影響も見られた。しかしその反面で、行動の制限によりほぼ終日同じ空間で過ごすこと、また在宅勤務と家事の両立の困難さなどからストレスが溜まることで、家庭内暴力や、いわゆる「コロナ離婚」につながるのではないかといったマイナスの側面も指摘された。 これらはフランスも例外ではない。3月中旬に始まったコンフィヌモン（本来は「監禁」の意）＝ロックダウンの段階的解除が5月に始まって以降、報道によれば、弁護士への離婚相談が前年と比較して増加したほか、2017年に協議離婚手続きが簡易化されたことなどもあり、今後も