兵庫県の斎藤元彦知事のパワーハラスメントなどの疑惑を調べている県議会調査特別委員会（百条委）委員の丸尾牧県議は9日、動画投稿サイト「YouTube（ユーチューブ）」で虚偽の内容の動画を流されたとして、運営会社に対して15件の動画の削除と発信者情報の開示を請求したと発表した。X（ツイッター）の書き込みについても同様の措置をするという。 丸尾県議は尼崎市選出の無所属で5期目。削除請求した動画には、斎藤知事を批判する県職員アンケートや知事の「おねだり」疑惑を丸尾県議が捏造（ねつぞう）したと主張する内容が含まれている。

ちょっと極端なこれからの話しを備忘録として書いておく。こうした極端な予想（憶測？妄想？）を紹介するウェビナーを2025年1月1日正午から行う予定です。ご興味ある方はどうぞ、無料です。 ご存じの方は少ないと思うが、私は以前からこのままでだと2026年以降、偽・誤情報、やデジタル影響工作は第3ステージに入ると言ってきた。下図はざっくりしたもので、誤っている箇所もあると思うので気がついた人はご指摘いただきたい。 第3ステージとは端的言って、偽・誤情報が情報全体の半分以上を占める時代だ。もしかすると怪訝に思う方もいるかもしれない。とっくにそれくらいになっていると思っている人がいてもおかしくない。いくつかの調査が明らかかにしているように、偽・誤情報は実態よりも多く存在し、脅威であると認識している人は少なくない。 しかし、実際にはおおよそ5〜6％程度という調査結果が多い（ https://inods.

11月、兵庫県の「出直し知事選挙」で当選した斎藤元彦知事の選挙運動について「PR会社」であるA社の代表B氏が「note」で発信した内容に関し、「公職選挙法違反」等の疑いが指摘され、物議を醸している。しかし、憶測や希望的観測も含んだ情報発信が多くなされ、法的観点から何が問題なのか、入り乱れてしまっている状況である。 実際のところ、具体的にどの行為がどの法律の規定に抵触する可能性があるのか。また、その場合の「ペナルティ」とはいかなるものか。「選挙法務」の専門家で、自身も過去に国会議員秘書や市議会議員として生々しい選挙戦の現場に身を置いた経験が多数ある、三葛敦志（みかつら あつし）弁護士に話を聞いた。 斎藤氏とPR会社との間に「役務提供の契約」が成立？ 公職の選挙の候補者が、選挙運動に対する報酬を支払った場合、公職選挙法がいう「買収」（公職選挙法221条1項1号）に該当する。 斎藤氏は、PR会社

セモ(幸せな韓国人) @Polandball_2003 色々と頑張ってる韓国人のオタク(21歳)です！のんのんびより大好き 英語と中国語を勉強させて頂いてます。日韓および韓日翻訳の依頼はDMへ👊(N1持ち) 🇵🇸

兵庫県の斎藤元彦知事は2日、斎藤氏の疑惑などを告発した元県幹部の男性＝7月に死亡＝が公用パソコン内に保管していた私的情報だとして、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が交流サイト（SNS）上などで公開したデータについて、「本物かどうかわからない。事実関係を確かめる第三者委員会の設置を検討している」と話した。同日午後、県庁内で報道陣の取材に答えた。 斎藤氏は「まずは今SNS上に流れている情報がどういうものかを弁護士ら第三者の中で確認することが大事だ」との認識を示し、第三者委の設置方法などについて今後検討するとした。

大逆転で再選となった兵庫県の斎藤元彦知事。SNSを使った選挙戦が支持拡大の大きな後押しとなった一方で、選挙中に飛び交った中傷やデマの影響は今も続いています。選挙戦の裏側とともに検証します。斎藤元彦知事…

オーストラリア議会で、16歳未満の子どもがSNSを利用することを禁止する法案が可決されたことを受けて、アルバニージー首相は「SNSの運営会社が社会的な責任を果たすことを担保する世界でも先進的な取り組みだ」と述べ、意義を強調しました。 目次 シドニーでは歓迎多数も疑問の声も 国民のおよそ77％がこの法案に賛成 背景は オーストラリア議会は、29日までに16歳未満の子どもがSNSを利用することを禁止する法案を可決しました。 今後、連邦総督の署名などを経て、成立します。 アルバニージー首相は29日朝、記者会見を行い「今回の法律で親と子どもの会話が変わり、その変化はオーストラリアの子どもたちにとって害を少なくし、より良い結果をもたらすことになる」として、子どもと保護者のための法律だと述べました。 その上で「SNSの運営会社が社会的な責任を果たすことを担保する世界でも先進的な取り組みだ」と述べて、意

全国知事会議終了後、報道陣の取材に応じる兵庫県の斎藤元彦知事（中央）＝11月25日午後、東京都内（写真：共同通信社） 拡大画像表示 衝撃の選挙結果からおよそ10日が過ぎた。そして選挙結果が確定してからも、選挙運動のあり方などについてさまざまな問題が提起されている今回の兵庫知事選挙だが、猛烈な逆風の中、斎藤元彦氏が一気に有権者の支持を取り付け、当選をもぎ取った手法は改めて評価すべきだろう。斎藤陣営はどのようにして有権者の心をつかんだのか。今回の知事選でも世論調査を実施したJX通信の米重克洋代表に選挙戦の分析を聞いた。（聞き手：JBpress編集部） 「斎藤元彦」より検索数で上回った「立花孝志」 ――公示直後の時点では、斎藤元彦さんには厳しい予想が出ていました。しかし選挙期間に突入すると、あっという間に多くの支持を得て当選しました。その裏にはネットの力があったと言われていますが、そこはどう分析

斎藤知事弁護士　PR会社社長の最初期投稿を把握せず　記者団から「会見やり直して」「そこが大事」の声

中学校の体育の授業がジェンダー平等で男女混合に……。授業で行われたサッカーで、男子から脚を蹴られ骨折したという女子生徒の家族が、ネット上で疑問の声を上げている。いったい何があったのか。けがをした女子生徒の姉で2児の母でもある投稿者のTzou（@Tzou12317）さんに、詳しい話を聞いた。 【動画】「トランスヘイターは帰れ！」　“女性スペースを守るデモ”に対しての執拗な妨害行為 「さっき母から妹が今松葉杖をついてると聞いて何があったのかと思ったら　授業中に行ったサッカーで男子の蹴りが脚に入り骨折　妹の中学では体育はジェンダー平等等双方のメリットを考慮し男女混合でやってるんだってさ…　え、アホなん？　もう変な社会実験に子供巻き込むのやめてくれよ…」 今月22日、中学生の妹が体育の授業中に負ったけがの経緯に関する投稿は、2.3万件を超えるリポスト、17万件の“いいね”を集めるなど話題に。Tzo

兵庫県の斎藤元彦知事が再選を果たした知事選で、PR会社merchuの折田楓社長が「残しておきたい」と記した『note』の内容が、公職選挙法違反ではないかと騒動になっている問題。 【写真】「承認欲求高め」の声が上がる原因?女性社長と高級バッグ 昨日25日、斎藤知事はPR会社にポスター制作費などとして70万円を支払ったことを認めたが、わずか数分の取材の中で「公選法に違反するような事実はないとの認識だ」と何度も何度も繰り返し、折田氏に関しては「ボランティアとして個人で参加した」と言いきった。 「ボランティアの人間が選挙カーに同乗し、ライブ配信用のカメラを構えるでしょうか。演説先に斎藤知事のイメージカラーである“青い服”を着てあちこちに同行するでのしょうか。当選はSNSを駆使した結果だと言っていますが、そのSNSには大勢の人たちが折田氏の“仕事現場”を撮影し投稿している状態です」（政治部記者） そ

兵庫県知事選挙で斎藤知事陣営の広報全般を請け負ったなどと公開したPR会社について、斎藤知事側が「認識と全く違う」と話し、両者の主張に食い違いがあることがわかりました。 【画像】PR会社代表が公開した「活動内容」とは? 兵庫県内のPR会社の代表を務める女性は、兵庫県知事選挙で斎藤知事の「広報全般を請け負った」とネット上でコラムを公開しました。 斎藤知事側は、このPR会社にチラシのデザイン代などとして約70万円を支払ったことを認めています。 総務省は、業者が報酬を受け主体的に選挙活動に関わることは「公職選挙法に抵触する可能性がある」としています。 斎藤知事の代理人弁護士は取材に対して、PR会社代表のコラムの記載について「認識と全く違う。選挙運動の中核にいた認識は全くない、あくまでボランティア」だと回答し、両者の説明が食い違っています。

兵庫県の斎藤元彦知事（47）は25日、東京都内で開かれた全国知事会議後、報道陣の取材に応じ、知事選の広報やSNS戦略をめぐり公職選挙法に抵触する疑惑が出ていることについて、明確に否定した。 斎藤知事をめぐっては、兵庫県内のPR会社の経営者がSNSに投稿した記事で、斎藤氏の陣営で「広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います」と記し、プロフィル写真の撮影の様子や、X（旧ツイッター）の公式応援アカウントの立ち上げや運用などを手がけたことなどを明かし、公選法違反の疑いがあるとして騒動化していた。 ◇　　◇　　◇ ▼斎藤知事の主な一問一答 －SNS全般を任せて、広報のお金を払っていたのか 斎藤知事　今回の件について、公職選挙法違反になるようなことは私はない、と認識しております。ポスターの制作などを依頼したという事実がございます。 －経営者に対し斎藤氏側が認めたという事

斎藤元彦・兵庫県知事への熱狂的支持は、アメリカで巻き起こった“トランプ現象”に重なる部分が多い。かつて米大統領選でトランプ陣営の選挙ボランティアとして潜入取材を敢行したジャーナリストの横田増生氏が1か月間、支持者に密着した。【前後編の後編。文中敬称略、年齢は取材当時】 不憫で仕方がない 終盤では数百人から1000人近い聴衆を集めた斎藤陣営の選挙戦は、ボランティアに支えられた手作り選挙だった。 明石市で自営業を営む五条祐介（アカウント名＝65）は、一からボランティア組織を束ね上げた。 「全国に約2900人のボランティアがいて、そのうち県内には約500人がいます。それとは別にデジタル班といって、ネット戦略を請け負う人たちが約400人います。個人献金者も3500人を超えました。私を含め、全員が手弁当です。選対本部とボランティアは別組織なので、ボランティア活動にお金は動きません。よくプロの選挙プラ

「立花さんのYouTubeでテレビのウソがわかった」「メディアは一切信用しない」兵庫県知事選、斎藤元彦氏の応援団に“1か月密着取材”　見えてきた勝利の背景 斎藤元彦・兵庫県知事への熱狂的支持は、“日本版トランプ現象”なのではないか。かつて米大統領選でトランプ陣営の選挙ボランティアとして潜入取材したジャーナリスト・横田増生氏が1か月間、支持者に密着した。【前後編の前編。文中敬称略、年齢は取材当時】 ネットで“真実”に覚醒 マスコミが午後8時に当選確実を打つと、斎藤元彦事務所前に詰めかけた群衆からは「やったぞー！」、「当確だ！」という声とともに、「サイトゥ！　サイトゥ！　サイトゥ！」というコールが湧き起こった。支援者の中には、感極まって涙ぐむ人もいた。まさかの、“ゼロ打ち”に支持者は大いに沸いた。 斎藤コールの間に、「マスコミの負けや！」、「（マスコミは斎藤に）謝れ！」という声も挟まった。「マ

今月20日、ＰＲ会社の代表が、知事選挙で斎藤知事の公式ＳＮＳの運営に携わったとネット上でコラムを公開し、「公職選挙法に抵触するのではないか」という指摘が相次いでいます。 ■【動画で見る】斎藤知事のSNS戦略　PR会社へ「70万円支払った」が「抵触していない」疑惑否定 25日、斎藤知事の代理人弁護士が関西テレビの取材に応じ、「今月４日に『ポスターのデザイン費用』などで71万5000円をＰＲ会社に支払った」と説明しました。 PR会社との契約書については「なかったと聞いている。私は現段階で把握していない」と説明しました。

兵庫県の斎藤元彦知事（47）は25日、東京都内で開かれた全国知事会議後、報道陣の取材に応じ、知事選の広報やSNS戦略をめぐり公職選挙法に抵触する疑惑が出ていることについて、明確に否定した。 斎藤知事をめぐっては、兵庫県内のPR会社の経営者がSNSに投稿した記事で、斎藤氏の陣営で「広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います」と記し、プロフィル写真の撮影の様子や、X（旧ツイッター）の公式応援アカウントの立ち上げや運用などを手がけたことなどを明かし、公選法違反の疑いがあるとして騒動化していた。 ◇　　◇　　◇ ▼斎藤知事の主な一問一答 －SNS全般を任せて、広報のお金を払っていたのか 斎藤知事　今回の件について、公職選挙法違反になるようなことは私はない、と認識しております。ポスターの制作などを依頼したという事実がございます。 －経営者に対し斎藤氏側が認めたという事

兵庫県知事選挙で再選した斎藤元彦知事の選挙運動をめぐり、PR会社の社長が「広報全般を任された」などとSNSに投稿し、公職選挙法違反の疑いが指摘されています。今月17日に投開票された兵庫県知事選挙で再選した…

斎藤元彦知事が再選された兵庫県知事選挙で、県内のPR会社の女性社長が20日、「斎藤陣営で広報全般を任せていただいていた立場」と投稿し、波紋を呼んでいる。自らがSNS戦略を企画立案した内幕を明かしたことで、「斎藤知事側が報酬を払っていたら公職選挙法違反になるのではないか」との指摘が噴出。その状況下、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士が、斎藤知事側から出る可能性がある「弁明」について考察した。 【画像】斎藤知事との2ショットも…PR会社の女性社長による実際の投稿 ◇　◇　◇ 私は弁護士という職業柄、ニュースを見ると「この人を弁護するとしたらどうしよう」と考えるクセがある。しかし、今回の斎藤元彦知事を巡る報道を見て思った。 「考えられるどの弁明をしてみても、苦しいかもしれない」 PR会社女性社長の投稿に端を発したSNS選挙での「買収」疑惑。事実関係にはっきりしない点も多いが、投稿が真実だとする

弁護士の若狭勝氏が２３日、自身のユーチューブチャンネルを更新。兵庫県知事選に再選した斎藤元彦知事に公職選挙法違反の疑いが浮上したことについてコメントした。 斎藤知事をめぐっては地元コンサル会社の代表が執筆した知事選の舞台裏を明かした「ｎｏｔｅ」が物議を醸している。斎藤陣営の広報全般を担当したと明かし、陣営の戦略的広報について詳しく解説している。 若狭氏は「公職選挙法違反の運動買収、有料ネット広告禁止という犯罪の疑いがある」と指摘。斎藤知事側はポスターなどの制作は依頼したがＳＮＳなどの戦略的立案は依頼していないと主張。一方でポスター制作費を払っていることは認めている。斎藤知事側の主張が通るかは金額がポイントになるという。 「ポスター代を払うというのも不自然なんですが、それに相応する金額なのか。それを上回る金額が授受されているのか。金額を詰める必要があります」と述べた。 今後の展開について「買