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金融庁が今月末に示す2023年度の税制改正要望に、少額投資非課税制度(NISA)の恒久化を盛り込むことが2... 金融庁が今月末に示す2023年度の税制改正要望に、少額投資非課税制度(NISA)の恒久化を盛り込むことが23日、分かった。投資枠の上限額の引き上げも求め、年末にかけて具体的な額を詰める。NISAの拡充は岸田政権が年内に策定する「資産所得倍増プラン」の柱の一つで、家計の金融資産の「貯蓄から投資」への流れをつくることを目指す。 NISAは株式や投資信託などの売却益や配当益を一定の枠内で非課税にできる制度。現行の投資枠は、一般的なNISAが年間120万円までで5年間は非課税となる。「つみたてNISA」は年間40万円を上限に20年間まで投資できる。
2022/08/23 リンク