薬価、２５００億円削減で合意＝生活保護も見直し―閣僚折衝

薬価、２５００億円削減で合意＝生活保護も見直し―閣僚折衝

福岡資麿厚生労働相と加藤勝信財務相は２５日、２０２５年度予算編成で社会保障関係費を巡り閣僚折衝を...概要を表示 福岡資麿厚生労働相と加藤勝信財務相は２５日、２０２５年度予算編成で社会保障関係費を巡り閣僚折衝を行った。医薬品の公定価格である「薬価」の改定では、全品目の約半数での引き下げで合意。これにより、医療費は２４６６億円（国費ベースで６４８億円）削減される。薬価引き下げに伴い、患者負担は軽減される一方、製薬業界の収益にはマイナスとなる。 薬価は従来、診療報酬と共に原則２年に１回改定してきたが、政府は２１年度から毎年改定して、市場実勢価格と薬価の価格差解消を図っている。今年９月分の取引の集計では、実勢価格が薬価を平均で約５．２％下回っていた。ただ、毎年改定が創薬力低下や薬の供給不安につながっているとの指摘が相次いでいた。 このため、従来は一律適用していた引き下げルールを見直し、品目ごとの性格に応じてメリハリを付けて改定。後発医薬品（ジェネリック）がある特許切れの医薬品は、幅広い品目を引き下げ対象にし