大手携帯キャリアはMVNOの参入を阻害--公取委が「独禁法違反」と指摘

大手携帯キャリアはMVNOの参入を阻害--公取委が「独禁法違反」と指摘

公正取引委員会（公取委）は8月2日、格安SIMなどを提供するMVNO事業者の新規参入の促進を目的に、携帯電...概要を表示 公正取引委員会（公取委）は8月2日、格安SIMなどを提供するMVNO事業者の新規参入の促進を目的に、携帯電話市場における競争政策上の課題について、総務省の取り組みを踏まえつつ検討したと発表した。 現在、販売代理店における携帯端末の購入は、携帯キャリアとの通信契約を前提としているため、事実上、通信と端末の提供が一体化していると指摘。また、一定期間契約したユーザーの端末価格を実質的に無償やそれに近い金額で販売する手法が採用されているため、結果的にSIMフリースマートフォンよりも、携帯キャリアの販売する端末を購入した方がメリットがある状況となっている。 また、携帯キャリア各社が販売する端末のシェアは9割を超えており、各社が同様の販売手法をとっていることから、MVNOの新規参入を阻害、またはMVNOの事業活動を困難にさせる場合には、独占禁止法上問題となるおそれがある（私的独占など）としている。 そ

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