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ブルーレイプレーヤーの製造を続けてきた大手家電メーカーの1社が、残る2機種の製造を中止（少なくとも現時点では一時停止）した。韓国のLGは、2018年に発売したUHDブルーレイプレーヤー「UBK80」と「UBK90」をもはや製造していない。 両機種とも、通常のブルーレイディスクに加え、UHD 4Kディスク、CD、標準的なDVD、3Dブルーレイを再生できる。UBK90は、Dolby Vision形式の映画の再生機能も備えている。 ストリーミングサービスによるコンテンツの削除をめぐり、物理メディアへの関心が再び高まっているにもかかわらず、ディスク離れは続いている。米家電量販店Best Buyは2023年、DVDとブルーレイの取り扱い中止を決定し、Netflixは2023年にDVDの郵送レンタルを段階的に終了した。サムスンは2019年に米国のブルーレイプレーヤー市場から撤退し、ソニーもブルーレイデ

ニューヨークのミッドタウンにあるオフィスで、いつもかけているメガネの上からスマートグラスを装着すると、見慣れた光景が見えた。目の前に浮かんだワイドディスプレイに、スマートグラスと有線でつながれたMacのデスクトップが見える。頭を動かしてディスプレイの大きさを確認する。皮肉なことに、MacとつながっているのはApple純正のヘッドセット「Vision Pro」ではなく、XREALの「XREAL One」だ。この最新のスマートグラスは、Vision Proよりも大きなディスプレイを空間に投影して、固定できる。しかも、USB-C経由でのビデオ出力が可能であれば、ノートPCからスマートフォン、ゲーム機まで、あらゆるデバイスの映像を映し出せる。 Metaの「Orion」プロジェクトが数年以内にワイドスクリーンのARグラスを実現すると約束し、Snapがバッテリー内蔵のスマートグラス「Spectacle

JR東日本は12月10日、「Suica」をデジタルプラットフォーム化する長期戦略「Beyond the Border」を発表した。交通や決済ツールの枠を超え、生活全般に密着した「生活のデバイス」に進化させることを目指す。 その中では「2万円以上を決済できるコード決済の導入」「個人間送金」「ウォークスルー改札」など、盛りだくさんの発表があった。具体的にいつ何が変わるのか。発表内容を時系列でまとめた。 訪日客向けモバイルSuicaの提供（2025年3月） 2025年3月には、訪日外国人向けのモバイルSuica「Welcome Suica Mobile」を提供する。訪日前にアプリをダウンロードしてチャージでき、到着後すぐに成田空港や羽田空港から目的地まで移動できる。外国人旅行者の利便性の向上を図る。 長野エリアがSuicaに対応（2025年春以降） 2025年春以降、長野エリアがSuica対応地

これは、Googleが2019年に宣言した内容と比べると大きな進歩だ。当時、同社は独自の量子プロセッサー「Sycamore」が、スーパーコンピューターで1万年かかる計算処理を3分余りでこなせるとしていた（IBMはこの主張が楽観的すぎるとして異議を唱えていた）。 今回の成果は、複雑な科学的・社会的課題に対処できる大規模な量子コンピューターの構築に向けた大きな進歩の兆しかもしれない。従来のコンピューターとは異なり、量子コンピューターは膨大な量のデータを同時に処理でき、科学、医療、エネルギー、AIなどの分野に変革をもたらす可能性がある。 しかし、量子計算の基本単位である量子ビットが不安定であるため、エラーが発生しやすい。Googleによると、105量子ビットを持つWillowは、量子ビットの数を増やすことで「指数関数的に」エラーを低減し、これらの問題を克服しているという。 Googleは、学術誌

PayPayは12月10日、スマートフォンの標準カメラアプリでQRコードを読み取るだけで決済できるようにしたと発表した。 これまでは、PayPayで支払うには専用アプリの立ち上げが必要だったが、慣れていないユーザーが標準カメラアプリを使おうとして支払いに失敗するケースが相次いでいた。 新機能では、標準カメラアプリでQRコードを読み取ると、専用ウェブページが立ち上がり、支払い画面へ直接移行する。PayPayアプリを立ち上げる手間を省き、アプリ操作に慣れていないユーザーでも簡単に支払えるようになった。 遷移先の専用ウェブページには一定の制限を設けており、制限を超えるとエラー画面に切り替わるため、誤って同じQRコードを何度も読み取って連続で決済してしまうことや不正利用などを防止している。 今回のアップデートを通じて、キャッシュレス決済の利便性を高め、利用者層のさらなる拡大を狙う。不正防止と利便性

Appleが「iCloud」サービスなどで児童性的虐待コンテンツ（CSAM）の拡散を防ぐ対策を講じなかったとして、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に集団訴訟が提起された。原告側は、AppleがCSAM検出のために開発していたソフトウェアの実装を断念したことは、意図的に拡散を許容したことに等しいとも主張している。 2021年、AppleはCSAMを検出するために、デバイスとiCloud上の画像をスキャンする複数の取り組みを始めた。その1つは、iCloudに保存されたファイルをチェックするものだ。当時、全米行方不明・被搾取児童センター（NCMEC）の責任者であるJohn Clark氏は、この技術を「ゲームチェンジャー」と評した。 しかし、プライバシーやセキュリティの保護団体、デジタル著作権保護団体からの苦情を受け、Appleは2022年末までに、iCloud内の画像スキャンを含む計画の一

OpenAIは、動画生成ツール「Sora」の一般提供を開始した。テキストや写真、動画を基に独自の動画を生成できるもので、チャットボット「ChatGPT」の有料プランである「ChatGPT Plus」か「ChatGPT Pro」に加入していれば、追加料金なしで利用できる。 最高経営責任者（CEO）のSam Altman氏が米国時間12月9日、「12 Days of OpenAI」と題するライブ配信で発表した。このSoraモデルは「Sora Turbo」というバージョンで、2月に研究者向けにデモを披露した前モデルから「大幅に」高速化しているという。 Soraでは多くのAI画像・動画生成ツールと同様に、テキストプロンプトを入力すると、それに基づく短い動画が作成される。参照する素材として、写真や他の動画をアップロードすることも可能だ。動画のアスペクト比、解像度、長さ、および生成するバリエーションの

NTT法の見直しを議論してきた総務省の有識者会議「通信政策特別委員会」は11月27日、最終報告書を公表した。 NTT法見直しの議論とは NTT法の見直しについては、2023年12月に自民党が出した「NTT法を2025年目処に廃止して、NTT株式を売却して防衛財源に充てる」という意見が発端であった。 だが、KDDIやソフトバンクなどが廃止に強く反対。結果、今回の最終報告書ではNTT法の存廃に対しては判断は示さず、存続・廃止の両論を併記し、今後の検討を総務省に委ねる形に落ち着いた。 NTTにメリット・デメリット両方ある着地に NTTは現在、経営課題として固定電話の「全国一律提供義務」を抱える。全国あまねくすべての場所で固定電話が使えるようにすべきというものだ。 しかし、NTTでは老朽化したメタル回線の固定電話を、2030年代から段階的に廃止していくつもりだ。その代わりとしてIP電話の基盤となる

ディープフェイクや人工知能（AI）による偽情報工作の潜在的な危険性が、2024年の各選挙を前に取り沙汰されていたが、Metaのソーシャルメディアプラットフォームでは顕著に現れなかったという。同社が米国時間12月3日に発表した。 「Facebook」と「Instagram」を運営するMetaは、AIが偽情報工作の一部に使われたことが確認または疑われた例はあったものの、「少数にとどまった」とし、既存のポリシーやプロセスはリスクを抑えるのに十分だったと述べた。さらに各国の選挙期間中、選挙、政治、社会問題に関するAIコンテンツは、ファクトチェックされた誤情報の1％にも満たなかったとした。 「当社のサービス全体でモニタリングした結果、これらのリスクは重大な形で顕在化せず、影響は限定的で範囲も狭かったとみられる」と、Metaの国際問題担当プレジデントであるNick Clegg氏は記者団との電話会見で語

2024ユーキャン新語・流行語大賞が発表された。年間大賞には「ふてほど」が選ばれた。TBSの金曜ドラマ「不適切にもほどがある！」の略称だ。 発表元の出版社、自由国民社の公式サイトに記載の選定コメントは次の通りだ。 「大手自動車メーカーの認証不正、パーティー券収入の収支報告書不記載など、2024年は不適切事案が目白押しであった。 一方、昨今強化されているのがコンプライアンス。企業は顧客・株主への社会的責任はもちろん、従業員一人ひとりにもハラスメントだ、働き方改革だと配慮が求められる。 集団優先、滅私奉公で経済成長時代を生きた昭和世代にとってはまさにタイムスリップしたかのような激変である。 この、昭和の時代に置いて行かれた感を笑い飛ばしてくれたのが金曜ドラマ『不適切にもほどがある！』。昭和の主人公が令和の社会で堂々と昭和のルール、人の道の原理原則を貫いて令和のルールに疑問符を投げかけながらも、

毎日の運動ノルマをこなすことにかけては、筆者はどんなフィットネスコーチよりも自分に厳しい。ちょっと疲労や痛みがあろうが、ストレッチやウォームアップをする時間がなかろうが、何が何でも運動は休みたくないタイプだ。 「Oura Ring 4」は349ドル（約5万3000円）と安くはない。さらにサブスクリプションに加入すれば毎月5.99ドル（日本では税込999円）かかる。しかし運動の継続にとらわれがちな筆者にとって、この指輪型健康トラッカーは運動を休む罪悪感を乗り越える助けになっている。Oura Ring 4は活動量から心拍数、ストレスレベルまで、幅広い指標を測定してくれるが、このリングが他のウェアラブル製品と一線を画す理由は、アプリ上での測定値の見せ方にあるというのが筆者の考えだ。 Ouraアプリは、休息がとれているかをスコアで示すだけでなく、スコアの意味を理解し、生かすためのアドバイスもくれる

従来型の健康保険証の新規発行が本日（12月2日）に終了する。本日以降、健康保険証機能をマイナンバーカードに統合した「マイナ保険証」に原則として一本化される。 手持ちの保険証は、有効期限内まで最長1年間、そのまま利用できる。 国民健康保険や後期高齢者医療制度に加入している場合、有効期限は券面に記載されている。また、健康保険組合の保険証には有効期限の記載がないことが多いが、その場合は2025年12月1日が期限となる。 なお、「マイナンバーカードを持っている＝マイナ保険証を利用できる」わけではない。事前に、マイナンバーカードと保険証情報を紐づける必要がある。紐づけ作業はマイナポータルでオンラインで完結するほか、医療機関に設置されている顔認証端末にマイナンバーカードを挿入することでも手続きできる。 マイナンバーカードを持っていない、あるいは持っていてもマイナ保険証に登録していない場合には、健康保険

小型のスマートフォンは、何年も前から珍しい代物になってしまった。そうした状況は、2025年以降も続くとみられている。サムスンとAppleの次期デバイスに関するニュースやリークが事実だとしたら、両社は今後、スマートフォンのラインアップを一新し、その結果として、より大きな画面にさらにシフトしていくことになるだろう。 XでIce Universeとして活動し、これまで多くの情報をリークしてきた著名リーカーによると、サムスンはフラッグシップシリーズ「Galaxy S」の無印モデルの提供を2026年に終了する可能性があるという。これが本当なら、私たちはGalaxy Sシリーズの最小モデル（現行のシリーズだと6.2インチの「Galaxy S24」）に別れを告げなければならなくなる。米CNETは「Galaxy S26」の計画についてサムスンの担当者にコメントを求めたが、すぐに回答を得ることはできなかった

アマゾン・ジャパンは11月29日、Amazon.co.jp上で「ドライバーさんにありがとう」と検索することで、直近1回（過去14日以内）の配達を担当したドライバーに500円のチップが支払われるキャンペーンを開始した。 500円はアマゾンが負担し、ユーザーに費用負担は生じない。「ありがとう」が50万回に達した時点でキャンペーンは終了する。また、Alexaに対応するスマートスピーカーに「アレクサ、ドライバーさんにありがとう」と話しかけることでも参加できる。 500円が付与されるのは、アマゾンの配達を担う「Amazon Flexデリバリーパートナー」ならびにアマゾンが配送を委託するデリバリーサービスパートナー、および「Amazon Hub」デリバリーパートナーだ。

Elon Musk氏はDonald Trump次期政権における閣僚候補の1人として多忙を極めているが、人工知能（AI）スタートアップのxAIを前進させる時間も確保している。The Wall Street Journal（WSJ）によると、xAIはテネシー州に新たなデータセンターを建設し、これまでに110億ドル（約1兆6700億円）以上を調達したほか、早ければ12月に消費者向けアプリをリリースする予定だという。 xAIは、GoogleやMicrosoftなどの大手IT企業に加え、OpenAIやAnthropicなどもひしめくAI分野で競争しようとしている。Appleも一部のデバイスで「Apple Intelligence」機能を段階的に導入し、AI分野に参入している。 WSJによると、xAIは投資家に対し、年間売上高が1億ドル（約150億円）を超える見通しだと伝えたという。 xAIの担当者は

LINEヤフーは11月26日、店舗や企業が「LINE」上でサービスを提供できるアプリプラットフォーム「LINEミニアプリ」を大幅アップデートすると発表した。 審査不要で活用できる「未認証ミニアプリ」を追加し、サービスを素早くリリースできるプラットフォームへ変更するという。 店舗や企業がLINEミニアプリを活用する場合は事前に一連の審査を通過する必要があったが、今後は従来通りの審査が必要な「認証済ミニアプリ」と、審査不要の未認証ミニアプリの2種類に細分化する。 認証済ミニアプリには認証バッジを表示するほか、ユーザー向けに審査状況がわかる画面を表示するなど、ユーザーが安心して利用できる対策も実施する。 なお、認証済ミニアプリにおいては、提供機能の幅を拡充する。最適なLINEミニアプリをサジェストするなどLINE内の検索性を高めていくほか、「Yahoo!検索」上からLINEミニアプリへの誘導も可

何年か前から、筆者はどこかさまよっているような感覚を抱いていた。ポッドキャストやテレビCMに出演し、筆者の最新情報をどこで得られるか尋ねられた際には、米CNETのサイトをチェックするよう勧める以外、分からないと答えていた。公園のベンチに座っているから探して、と冗談めかして濁したこともある。ソーシャルメディアは数年前、Elon Musk氏が「Twitter」を買収した頃に乱立し、元の状態に戻ることはなかった。「Threads」をはじめ、Twitterと同様のSNSはいくつも登場したが、その1つである「Bluesky」が2023年に参入したことで、SNS市場はかつてないほど混沌としている。 といっても、ソーシャルネットワークの経済学とか、Musk氏がしてきた、あらゆる厄介ごとの政治的動向などを語るつもりはない。ここでお伝えしたいのは、孤立を感じるということだ。新型コロナウイルス感染症のパンデミ

うわさや報道を信じるなら、2025年は「iPhone」に関して重要な年となりそうだ。まったく新しいモデルとして「iPhone 17 Slim」が登場するほか、標準モデルのディスプレイや前面カメラも大幅にアップグレードされるとみられている。 しかし特に注目すべきは、MacRumorsやアナリストのMing-Chi Kuo氏、Bloombergが2025年に登場すると予測している「iPhone SE」の新作だ。手頃な価格が売りのiPhone SEシリーズは、iPhoneの標準モデルが対応していないニーズ、つまり一部の機能を犠牲にしてでも価格は低い方がいいというニーズに応えている。 歴代のiPhone SEは例外なく、このニーズを満たしてきた。報道が正しければ、次のiPhone SE 4は特に大きなインパクトを持つ可能性が高い。なぜならAI機能群「Apple Intelligence」の普及に一

中小企業や個人事業主向けのウェブサイト制作などを事業とするアイ・モバイルは11月20日、ウェブサイト制作サービス「Wepage」（ウィーページ）を発表した。 無料で利用可能で、個人用途のウェブサイト制作の促進を狙う。 Wepageは、誰でも簡単にウェブサイトを作れるという、日本製のCMS（コンテンツ・マネジメント・システム）。テンプレートから好きなデザインを選択し、サイトの名前とURLを入力すればウェブサイトが完成する。インターネットが不得意なユーザーを想定し、3ステップで制作できる。 プログラミングの知識不要で「Word」「PowerPoint」のように利用でき、デバイスに応じて自動で表示を最適化するレスポンシブウェブデザイン対応のサイトを制作できる。デザインテンプレートは約2万種類を用意し、作成および編集はPCのほかスマホからも可能だ。 制作するサイトで使える機能としては、出欠確認フォ

Metaは同社のSNS「Threads」にカスタムフィードを作成できる機能を追加した。短いテスト期間を経て、すべてのThreadsユーザーに展開されている同機能では、特定のトピックに沿ったフィードを作成できる。なお、「Bluesky」では同様の機能をかなり前から提供している。 Threadsはこの点で、2023年5月にカスタムフィード機能を立ち上げたBlueskyに追随している。Blueskyでは独自のフィードを作成できるほか、公開されているフィードをフォローすることもできる。「X」（旧Twitter）には「リスト」という類似の機能があり、既存のリストをフォローしたり、独自のリストを作成したりできる。 Threadsでカスタムフィードを作成するには、特定のトピックを検索し、トピックの横に表示される3つのドットのアイコンから「新しいフィードを作成」を選択する。ホーム画面には「おすすめ」「フォ

半年で何が変わったか スマートフォンにそれほど依存しなくてもさまざまなことが可能になるという未来を、「rabbit r1」でちらりとうかがわせる。そう約束していたテクノロジー系スタートアップのrabbit inc.だったが、このハンドヘルド型のAI搭載デバイスが4月に発売されたとき、その約束はまったく果たされていなかった。 それから6カ月が経過した今でも、筆者はrabbit r1ではなくスマートフォンに手を伸ばしている。とはいえ、この手のひらサイズの小型ガジェットが、6カ月前に最初にテストしたときから大幅に改善されたことも事実である。バッテリー持続時間が長くなり、応答もより速くなった。さらに操作ジェスチャーも簡単になったことで、発売時よりもはるかに使いやすくなった。 しかし、こうした修正は、「rabbit r1は本当に必要なデバイスなのか」という筆者最大の懸念事項を解決してはくれない。こう