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NTT法の見直しを議論してきた総務省の有識者会議「通信政策特別委員会」は11月27日、最終報告書を公表し... NTT法の見直しを議論してきた総務省の有識者会議「通信政策特別委員会」は11月27日、最終報告書を公表した。 NTT法見直しの議論とは NTT法の見直しについては、2023年12月に自民党が出した「NTT法を2025年目処に廃止して、NTT株式を売却して防衛財源に充てる」という意見が発端であった。 だが、KDDIやソフトバンクなどが廃止に強く反対。結果、今回の最終報告書ではNTT法の存廃に対しては判断は示さず、存続・廃止の両論を併記し、今後の検討を総務省に委ねる形に落ち着いた。 NTTにメリット・デメリット両方ある着地に NTTは現在、経営課題として固定電話の「全国一律提供義務」を抱える。全国あまねくすべての場所で固定電話が使えるようにすべきというものだ。 しかし、NTTでは老朽化したメタル回線の固定電話を、2030年代から段階的に廃止していくつもりだ。その代わりとしてIP電話の基盤となる
2024/12/04 リンク