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個人データの保護・管理を目的としたGDPRの施行から1年。欧州の個人データを扱う日本企業は意外と多いが... 個人データの保護・管理を目的としたGDPRの施行から1年。欧州の個人データを扱う日本企業は意外と多いが、対策の遅れが指摘される。どうすればいいのか。実は既存のソリューションで十分に対応可能だ。 EU一般データ保護規則(GeneralData Protection Regulation:GDPR)が、2018年5月の施行開始から1年を迎えた。 GDPRは、EU域内における個人データの保護・管理を目的に、域外への持ち出しを原則として禁止するものだ。個人データには氏名や年齢、住所はもちろんのこと、メールアドレスやIPアドレス、位置情報、Webサイトの閲覧履歴など単体では個人を特定できない情報も含まれる。 企業などが個人データを収集・利用するには、情報主体(個人)による明確な同意の取得が必要となる。個人データの侵害が発生した場合には、72時間以内に監督当局に報告するとともに、情報主体にも遅滞なく通