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東京証券取引所が企業に「資本コストや株価を意識した経営」を要請してから約1年半。PBR(株価純資産倍... 東京証券取引所が企業に「資本コストや株価を意識した経営」を要請してから約1年半。PBR(株価純資産倍率)1倍割れの解消を目指す動きが広がったことを評価する声が上がる一方で、企業が目先の株価対策に走ることへの懸念も指摘される。野村証券出身で大阪公立大学教授を務める宮川壽夫氏は安易に数値目標を掲げる一部企業の姿勢に苦言を呈する。 東証は資本コストや株価を意識した経営の要請に対し、プライム企業の8割以上、スタンダード企業の4割は「自律的に対応できている」または「今後改善が期待できる」と評しています。 宮川壽夫・大阪公立大学教授(以下、宮川氏):正直に言うと、東証の評価は高すぎるように見えます。東証の要請を企業が真に理解しているのか疑問が残ります。東証が資本コストを意識した経営を啓発すること自体は評価できます。PBR1倍割れの改善要請も、その解決のための自己資本利益率(ROE)改善策も間違っている