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選挙運動費用収支報告書に医療法人徳洲会グループから借りた5,000万円の記載が無かったとしてマスコミや... 選挙運動費用収支報告書に医療法人徳洲会グループから借りた5,000万円の記載が無かったとしてマスコミや都議会の追及を受けている猪瀬都知事だが、言い訳がだんだんとおかしくなってきた。公職選挙法違反と見なされることを恐れて、倫理的な問題を認めてしまっているように思える。 猪瀬氏は、11月22日の午後1時の時点では「資金提供という形で応援してもらうことになった」と説明していたが、その後は「(都知事選後の)生活に対する不安があった」から借りた*1ので、個人の借金だと主張している(産経ニュース)。選挙資金であると認定されると違法になるのは分かるのだが、倫理的にはより大きな問題を抱える事になっている。 5,000万円が政治資金であれば、無記載は法律の解釈ミスと言い張ることもできるであろう。個人的な目的で借りたと言う事になれば、個人借用としての不自然さもさることながら、当時副知事として公職にある者が特別