トランスジェンダーの誇りと権利を象徴する、トランスジェンダーフラッグ。 Photo: Kevin Dietsch / Getty Images 20日（現地時間）、ドナルド・トランプ大統領はトランスジェンダーの権利にまつわる「「ジェンダー・イデオロギーの過激主義から女性を守り、連邦政府に生物学的な真実を取り戻す」と題された大統領令に署名した。これは、2021年1月6日に連邦議会議事堂で起きた暴動未遂事件で有罪判決を受けた1,500人以上の恩赦、パリ協定および世界保健機関（WHO）からの離脱、多様性、公平性、インクルージョンに関する連邦プログラムの解体、メキシコ湾の名称変更などと並び、トランプ大統領が就任初日に発表した200以上の大統領令の1つだ。また、トランプ大統領は、トランスジェンダーの人々の兵役を認めたバイデン政権時代の政策の撤廃や、出生地主義の市民権を剥奪するガイダンスを発表し、イス

埼玉県川口市などに暮らすクルド人へのヘイトスピーチが問題となる中、法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）の2004年の報告書が、交流サイト（SNS）などで排斥の新たな材料にされている。報告書は、クルド人の来日目的が出稼ぎであることなどを確認するため、職員がトルコのクルド人の集住地域を現地調査してまとめた。ところが、調査手法に問題があり、当初から内容の信ぴょう性も含め批判されてきた、いわくつきの報告書だった。（池尾伸一、森本智之、飯田克志）

夫との性交渉を拒んだことは、離婚において妻が責められるべきことではない――。そんな判断を、欧州人権裁判所（ECHR）が23日に示した。

タイトルの通り、「DevRel」の商標がMOONGIFT社によって出願され、登録されてしまった問題について、異議申立を行った。 異議番号 ：異議2024-900263 DevRel商標登録問題とは 何が問題なのか 商標不正登録に対するものか 考えられる影響 なぜ異議申立を行ったか クラウドファンディングについて DevRel商標登録問題とは DevRelという単語については、昨年末にも色々物議を醸したことをご存じ方も多いだろう。その件については941さんの記事が詳しいのでリンク先を参照してほしい。 blog.kushii.net 本記事ではDevRelの定義については論じない。個人的には狭義のDevRel(エンジニア採用や技術広報を主目的としない) にやや賛成の立場だが、さまざまな意見があって良いと思う。 しかし、件の議論の中で気になったのは、異なる定義を唱える人間に対してまるで人格否定に

I’ve worked for the Washington Post since 2008 as an editorial cartoonist. I have had editorial feedback and productive conversations—and some differences—about cartoons I have submitted for publication, but in all that time I’ve never had a cartoon killed because of who or what I chose to aim my pen at. Until now. The cartoon that was killed criticizes the billionaire tech and media chief executi

マーケティング代理店から流出した資料により、広告業界がスマートフォンのマイクを通じて音声を取得し、個人と結びつけて広告に活用していることが明らかになったと、海外メディアの404 Mediaが報じました。 Here’s the Pitch Deck for ‘Active Listening’ Ad Targeting https://www.404media.co/heres-the-pitch-deck-for-active-listening-ad-targeting/ Pitch Deck Gives New Details on Company's Plan to Listen to Your Devices for Ad Targeting https://gizmodo.com/pitch-dek-gives-new-details-on-companys-plan-to-li

英ロンドン市内の官庁街ホワイトホールを警備する警察官/Mike Kemp/In Pictures/Getty Images/File via CNN Newsource （ＣＮＮ） 英国の警察当局はイングランドやウェールズでの女性や少女への暴力行為の広がりに触れ、「伝染病並み」の規模となっているとの危機感をこのほど示した。 テロ行為や組織犯罪対策と同様の対策を講じるべき問題にすべきと警官に促した。報告書は、これら暴力の被害者となる女性は毎年、少なくとも１２人に１人となっていると推定。人数にして約２００万人に達する。 加害者については、成人２０人のうちの少なくとも１人が女性らに暴力を振るっている比率になるとした。 レイプ、家庭内暴力、ストーカー行為や嫌がらせは過去５年で３７％増加。内務省はこれら暴力の激増を公共治安に対する国家的な危機と位置づけた。 今回のデータは英国内の警察組織の指導者で構

「ひよこババア」「動物なかよし」――同人やPCゲーム、電子書籍のダウンロード販売を手掛ける「DLsite」が、クリエイター（サークル登録者）に告知した案内がX（旧Twitter）で話題だ。一部のワードはトレンド入りする事態となった。 案内には、DLsiteが提携しているクレジットカードブランドから表現に関する要請を受け、成人向け作品などで本来の表現が行えなくなる旨が記されている。その要請への対応として「一部語句の伏字化対応」と「特定語句を含むタグに関しての新規表現への置き換え」を挙げており、冒頭のワードは後者の新規表現の例として紹介されていたものだ。 本文には、「本要請に対し検討を重ねてまいりましたが、クレジットカードによる決済は全体の過半数以上となっており、多くのユーザー様・クリエイター様への影響を鑑み、要請に応じることといたしました」「対応を進めるにあたり、一部の語句において本来の表現

卒業式や入学式での「日の丸・君が代」強制を20年以上続ける東京都教育委員会。今年も、過去に不起立を理由に処分を受けた教員の再任用を拒否した。国際機関は是正を求めてきたが、強制の根拠となる通達は撤回されていない。思想・良心の自由を掲げる教員らは、都教委からの圧力が変わっていない現状を訴える。（宮畑譲）

日本の漫画が世界で人気を集める中、外国語に翻訳された作品を無断で掲載した海賊版サイトの被害が深刻化しています。スマートフォンなどのアプリを配信する公式ストアでも海賊版に誘導する外国語の違法なアプリが複数確認されていて、業界団体は対策が必要だとしています。 出版社などでつくる一般社団法人「ABJ」がことし2月に調べたところ、漫画などの出版物を無断で掲載する海賊版サイトは1207サイトに上り、このうち7割以上を占める913サイトが英語やベトナム語などに翻訳された作品を集めた外国語のサイトだったことがわかりました。 ABJによりますと、日本語の海賊版サイトのアクセス数は出版社などの対策によって一時期の4分の1程度に減少していますが、外国語のサイトは近年、ベトナム語など東南アジア向けを中心に拡大していて、アクセス数は日本語版の少なくとも5倍以上、著作権侵害の被害額も大幅に上回るとみられます。 また

Redisよ安らかに眠れ: Garantia Dataが引き起こしたオープンソースの歴史上最大の強盗とは オープンソースRedisの歴史について、事実をはっきりさせましょう。 TL;DR 2024年3月20日Redis社は、これまでオープンソースとして開発してきたRedis 7.4ソースコードのライセンスを、Redis Source Available License (RSALv2)とServer Side Public License (SSPLv1)のデュアルライセンスに変更すると発表しました。この変更によりRedis社の許可なくRedisを用いたマネージドサービスなどを提供することができなくなります。 2009年1人の情熱的なエンジニアAntirezが作り出したRedisですが、2013年のGarantia Data社の介入により様々なドラマが勃発し2020年にAntirezはIP

2月29日に、文化庁で「文化審議会著作権分科会」の第7回が開催されました。著作権の専門家によってその制度について議論をする場ですが、今年度は2023年7月より「AIと著作権」について議論されてきました。3月に文化庁から政府に報告する「AIと著作権に関する考え方について（素案）」の最終案に近いものが発表され、1月下旬から2月上旬にかけて募った「パブリックコメント（パブコメ）」の結果報告もされるということもあり、注目されました。登場したのは「AIと著作権に関する考え方について（素案）令和6年2月29日時点版」、パブコメの結果を受けて、これまでの内容に微修正が施されていました。しかし、そこからわかったのは、文化庁の一貫したスタンスでした。 文化庁 文化審議会 著作権分科会 法制度小委員会（第7回） パブコメへの反応は「素案の内容周知」 発表物から議論を集めたのが発表資料に「パブコメの結果」が追加

札幌市中央区の北海道立道民活動センター「かでる2・7」で10日、日本会議北海道本部が主催して開かれたシンポジウムに対し、市民団体が「アイヌ民族へのヘイトスピーチに当たる」として抗議活動を起こした。　…

“闇バイト”に関連するニュースが連日、報道されています。冬休みを前に、注意点について詳しくお伝えします。

外国人の収容ルールを見直す入管難民法改正案が、23日召集の通常国会に提出される見通しとなった。これを受け、2021年3月に名古屋出入国在留管理局で収容中に亡くなったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（33）＝の遺族らは12日、東京都内で記者会見し「収容について上限設定や司法審査もない法案ならば、外国人の人権がないがしろにされる」と訴えた。 入管難民法改正案は21年に国会で審議入りしたが、ウィシュマさんの死亡などを受けて衆院法務委員会で採決が見送られ、同年10月の衆院解散で廃案となった。今回の改正案は旧案を一部修正するものの、難民申請中の送還を可能にし、収容期間の上限は現行通り設定せず、収容に関する司法審査がないなど、骨格は維持されるとみられる。 会見でウィシュマさんの妹・ポールニマさん（28）は収容期間の上限設定がなければ「入管が都合のいいよう収容してしまうのではないか」と懸

オープンソースのWebサーバーソフトウェアとして知られる「Apache」を運営するApache Software Foundation(ASF)に、北アメリカ先住6部族の1つであるアパッチ族を念頭に「アメリカ先住民への敬意と独自の行動規範を守るため」として名称変更の要請が出されていることがわかりました。 Apache® Appropriation https://blog.nativesintech.org/apache-appropriation/ Native Americans ask Apache foundation to change name • The Register https://www.theregister.com/2023/01/11/native_american_apache_software_foundation/ 「Apache」の名称変更を求める声明を

著作権法の歩みは遅い。著作権侵害訴訟を耳にするたびに、「これの一体何が違法なのか？」と思う人もいるだろう。もしそうなら、その行為を想像できないほどのはるか昔に著作権法が作られたのだと考えてみてほしい。もはや当時とは意味合いが違ってきてしまっているのだ。 米国の著作権法が、DRMをどのように扱っているのかを見てみよう。DRM（デジタル・ライツ・マネジメント）はデジタルコンテンツのプロバイダが顧客の行動を制限するための迷惑な手法だ。1998年に成立したデジタルミレニアム著作権法（DMCA）第1201条では、DRMを回避したり、第三者に回避手段を提供する行為を違法とした。議会が第1201条を可決させた当時、彼らは利用者が音楽や映画を侵害しないようにするための制限であると考えていた。DMCAを可決した当時、製造メーカーが車両や電子レンジ、トイレなどあらゆる電子機器にデジタルロックをかけていたわけで

ディーゼル車から排出されるガス。独ライプチヒで（2009年11月3日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / dpa / Jan Woitas 【1月30日 AFP】ドイツ自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）、ダイムラー（Daimler）、BMWの3社が、ディーゼル車の排ガスを人やサルに吸わせる実験に出資していたことが判明し、非難の矢面に立たされている。排ガス不正問題に続き、同国の主力産業である自動車業界がまたもやスキャンダルに見舞われた形だ。 ディーゼル車の排ガスは、ぜんそくや肺疾患、心臓発作との関連性が指摘されている。実験に関する報道は各方面で怒りの声を呼び、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相も、シュテフェン・ザイベルト（Steffen Seibert）報道官を通じ出した声明で「サルや人までをも対象にしたこれらの実験は、倫理上正当化のしようがない」と強く非難し