韓国のユン・ソンニョル大統領は12日発表した国民向けの談話の中で、「非常戒厳」の宣言を決断したことを正当化し「弾劾であれ捜査であれ、立ち向かう」と強調しました。 一方で与党の代表は、党として弾劾に賛成する必要があるという考えを示し、近く再び提出される弾劾を求める議案をめぐって与党の動向が焦点となっています。 韓国のユン・ソンニョル大統領は12日、午前9時半過ぎから国民向けの談話を発表しました。 この中でユン大統領は、国会などでのこれまでの野党の対応を批判し、「野党が国政をまひさせてきた。このような人々こそ、反国家勢力ではないか」と述べました。 そして野党側の動きなどを理由に今回「非常戒厳」の宣言を決断したと説明し「大統領の『非常戒厳』を宣言する権利の行使は司法審査の対象にならない統治行為だ」と正当化しました。 その上で「弾劾であれ、捜査であれ、私はこれに対して堂々と立ち向かう」と強調しまし

記者会見で質問に答える国民民主党の玉木雄一郎代表＝衆院第1議員会館で2024年11月26日午前10時41分、平田明浩撮影 国民民主党の玉木雄一郎代表は26日の記者会見で、「年収103万円の壁」引き上げを巡って総務省が全国知事会などに反対するよう「工作している」と発言したことについて、「『工作』という言葉が知事会のみなさんに不快な思いを抱かせたとしたらおわびを申し上げたい」と陳謝した。 一方で「総務省が知事会や各首長に説明することは通常行われている。『税収がこれだけ減る』という話は当然言っていると思う」と説明。また、財政状況のいい自治体と悪い自治体が混在していると説明した上で「地方財政は改善してきているのも事実だ」と主張し「（税金を）払っている側からすると、よりとられているともなる。バランスを取りながらトータルの議論が必要だ」と述べた。 地方の負担については「（地方交付税の）交付団体に関して

斎藤元彦兵庫県知事「運動買収」か　公選法違反ならまた失職＆また選挙も　SNS戦略への有償依頼疑惑拡大

香港で、反政府的な動きを取り締まる国家安全維持法に違反したとして一斉に逮捕・起訴された民主派の中心的な元議員ら45人に対して、裁判所は、最長で懲役10年を言い渡しました。 香港では4年前、民主派が議会にあたる立法会の選挙に向けて予備選挙を行いましたが、元議員や活動家など47人が、国家政権の転覆をはかったとして香港国家安全維持法違反の罪で起訴されました。 これまでの裁判で、弁護側は政権転覆の意図はなかったと主張しましたが、検察側は元議員らが立法会で過半数の議席を獲得し、香港政府の機能をまひさせ、トップの行政長官を辞任に追い込もうとしたと主張し、裁判所は検察側の主張を認めていました。 19日、裁判所は、有罪が認定された45人に対して懲役10年から4年2か月を言い渡しました。 このうち、予備選挙を呼びかけた香港大学の元准教授、戴耀廷氏は最も重い懲役10年、また、選挙に参加した著名な民主活動家の黄

選挙に立候補し、自らの当選を目指さず他候補を応援する。政見放送や街頭演説など候補者に認められた権利を使い、事実とは言い難い内容を含む主張を、威圧的な言動もまじえて発信する。　兵庫県知事選で、そんな異…

候補者が当選を目指さず、他の候補を応援する――。斎藤元彦氏（47）が再選した兵庫県知事選は、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）が異例とも言える選挙戦略を展開した。こうした行動…

はじめに2024年11月17日、兵庫県知事選挙にて、斎藤元彦さんの当選が決まりました。心よりお祝い申し上げます。前代未聞の歴史的な選挙が無事に終わった今、「SNS」という言葉が一人歩きしてしまっているので、今回広報全般を任せていただいていた立場として、まとめを残しておきたいと思います。 この記事が、今後の選挙で候補者を支える関係者の皆さまに、そして広報に関わる全ての方にとって、役に立つものとなることを心から願っています。 「広報」というお仕事の持つ底力、正しい情報を正しく発信し続けることの大変さや重要性について、少しでもご理解が深まるきっかけになれば幸いです。 スタート今回の知事選では、新たな広報戦略の策定、中でも、SNSなどのデジタルツールの戦略的な活用が必須でした。 オフィスで「#さいとう元知事がんばれ」を説明中その時作成した資料を一部公開します。 提案資料（一部） 1. プロフィール

兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題や県議会百条委などの最新ニュースをまとめます。

自身のパワーハラスメント疑惑を含む文書告発問題を巡り、県議会から不信任決議を受けて失職した兵庫県の斎藤元彦前知事（47）。出直し知事選ではSNS（ネット交流サービス）を駆使して徐々に民意をつかんだ。「劇場型」とも称された選挙戦の陰には、斎藤氏を支える「奇兵隊」の姿があった。 「面白おかしく降ろされるのは…」 「おはようございます」。10月2日朝、黒いスーツにグレーのネクタイを締めた斎藤氏は神戸市垂水区のJR垂水駅前で頭を下げた。 失職した9月30日、「県民へのごあいさつとおわび」を目的に地元の神戸市須磨区から街頭活動を始めて3日目。厳しい表情で、知事在任時より少し痩せて見えた。ほとんどの通行人が横目に見て通り過ぎる中、「（告発した元県西播磨県民局長ら）亡くなった職員を弔わないのか」と詰め寄る男性もいた。 現場にはX（ツイッター）で斎藤氏を擁護してきた10人ほどの支持者が集まっていた。ネット

米CNNテレビは15日、トランプ次期大統領が連邦捜査局（FBI）長官に元国防総省幹部のカシュ・パテル氏の指名を検討していると報じた。議会襲撃事件などで起訴されたトランプ氏の熱烈な支持者で、FBIの解体を訴えている。指名されたとしても上院で人事承認されるかどうかは不透明だ。 FBI長官の任期は大統領より長い最大10年。トランプ氏は1期目の2017年に指名したクリストファー・レイ現長官を解任する方向で調整しているという。 パテル氏は、今年9月放送のポッドキャスト番組で、自身に権限を与えられれば「初日にFBI本部を閉鎖する」と述べていた。本部の建物は米政府を操るエリート層らで形成する「ディープステート（闇の政府）」の博物館にすると主張し、FBIの本部職員を全米各地に送り、警察として犯罪捜査に当たらせる考えも示していた。（共同）

米大統領選は5日に投開票され、共和党のドナルド・トランプ前大統領（78）が勝利を確実にした。民主党のカマラ・ハリス副大統領（60）の票が伸びなかった原因は何か。トランプ氏の復活で予想される展開とは。…

米大統領選の選挙結果を受け演説するトランプ前米大統領＝南部フロリダ州ウェストパームビーチで2024年11月6日、AP 米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は6日未明（日本時間6日午後）、南部フロリダ州の集会で演説し「47代米大統領に選ばれたことを名誉に思う」と「勝利宣言」した。CNNによると、選挙人の獲得数は当選ライン（270人）に届いていないが、激戦7州のうち最激戦州の東部ペンシルベニア州と南部2州で勝利。トランプ氏は「少なくとも315人に届くだろう」との見通しを示した。 トランプ氏は集まった支持者を前に「我々は今夜歴史を作った。あなたがたの投票を誇りに思う」と強調した。また「米国は助けを求めている。我々の運動は、国を癒やすのを助けていく」と述べた。【ワシントン秋山信一】

民法などの規定が同性婚を認めないことは憲法違反だとして、東京都内に住む同性カップルら7人が国を訴えた訴訟で、東京高裁（谷口園恵裁判長）は30日、「法の下の平等」を保障した憲法14条などに反して「違憲…

日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が、自民党が今回の衆議院総選挙で非公認候補者の党支部に政党助成金を支給していたと報じ、大きな波紋を呼んでいる。 公認候補者と同額の2000万円を非公認候補の党支部にも送金していたことは事実だが、その名目は「党勢拡大のための活動費」で、候補者の選挙活動のためではないと自民党は説明している。 だが、赤旗の初報は、「公認料500万円」と記された支給通知書が公認候補の支部に送られていたとは明記していなかったため、この通知書が非公認候補に対して送られていたとの誤解を招き、SNS上で画像が拡散している。 赤旗は、翌日の続報で、「公認料」と記載された通知書について「公認候補の党支部に出したもの」と明記しており、注意が必要だ。 筆者作成 赤旗がこの事実を報じたのは10月23日。その際、自民党の「支部政党交付金通知書」を入手したとして、画像つきで掲載した。 公認料として50

9月の東京新聞140周年を記念し、7日に東京都千代田区の日比谷図書文化館で開かれた「ニュース深掘り講座」の特別編は、昭和史研究で知られるノンフィクション作家、保阪正康さん（84）が「『新しい戦前』にしないために　戦後80年を前に学ぶべき教訓は」と題して講演した。事前に申し込んだ約200人が熱心に耳を傾けた。講演の内容を紹介する。（山口登史、小寺香菜子）

10月24日（木）18時からの『荻上チキ・Session』では、10月27日（日）の衆議院総選挙の投開票日を前に、各党の幹部や議員から直接政策についてうかがう「総選挙直前スペシャル」でお送りします。総選挙直前スペシャル！　各党に問う今週末に投開票日を迎える衆議院選挙。衆議院の解散

2002年に神奈川県内で在日米軍の兵士から性暴力被害にあったオーストラリア人の女性が、性被害者の権利が守られていない問題に声を上げている。米兵による犯罪が続く背景には、米軍の特権を認めた日米地位協定の存在があると訴える。 女性は東京都に住むキャサリン・フィッシャーさん。今月開かれた国連の会合にビデオ参加して「被害者たちにとって当然の正義が果たされるようにしてほしい」と語り、国連による実態調査を求めた。協定改定を目指すと公言してきた石破茂首相にも直接会って実情や思いを伝えたいという。 被害者の現状を紹介 フィッシャーさんがビデオ参加したのは、スイス・ジュネーブで14日に開かれた国連女性差別撤廃委員会の非公式会合。日本では米兵による犯罪や事故が戦後から現在に至るまで多発しているとして「多くの犠牲者は恐怖、偏見、支援の欠如のために沈黙を保っている」と現状を訴えた。 地位協定は16条で米兵に日本の

昨年10月以降のイスラエルによるガザ侵攻に対して、アメリカのバイデン政権はガザへの人道支援を行い、停戦を求める姿勢を見せつつも、一貫してイスラエルの「自衛」を支持してきました。そうしたダブルスタンダードに、若者を中心にバイデン政権や民主党に対する抗議の声も上がっています。 次期アメリカ大統領候補であるトランプ氏とハリス氏の選挙戦では、イスラエルに関する姿勢もひとつの争点となっています。 世界の超大国アメリカは、民族浄化を推し進めるイスラエルをなぜ支持し続けるのか？国際政治学者の三牧聖子さんと考えました。 三牧聖子さん（本人提供） 討論会で明らかになった、トランプ氏とハリス氏の共通点 ――9月11日に行われたトランプ・ハリス両氏のテレビ討論会、どのようにご覧になりましたか？ ハリス氏がトランプ氏を追い詰める局面が目立ち、互いが互いの政策を批判し合いましたが、ガザに関しては、あれほど対照的な二