北海道大学の名和豊春学長が職員に対しパワーハラスメントを行っていたとして、大学の学長選考会議が文部科学大臣に解任を申し出る方針を決めたことが分かりました。 関係者によりますと、名和学長からヒアリングなどをした結果、「パワハラがあった」として、４日の会議で学長としてふさわしくないという結論に至ったということです。 学長選考会議は今後、国立大学法人の学長を任命する文部科学大臣に解任を申し出る方針で、文部科学大臣は申し出を精査したうえで、解任するかどうか判断することになります。 文部科学省によりますと平成16年度に国立大学が法人化されたあと、学長が解任された例はないということです。 名和学長は平成29年に学長に就任し現在３年目ですが、去年12月から体調不良を理由に休職しています。 この問題について北海道大学は調査委員会が認定したパワハラ行為や名和学長へのヒアリングの具体的な内容を明らかにしておら

【奨学金徳政令】 大学なんか行ったって、たいしたことは学べない。 むしろ往々にして学びが破壊される。 みんな就職のためだけに来てる。 こんなことで若者に巨額の重荷を背負わせるなんて、 大学教員として申し訳なくて堪らない。 せめて、… https://t.co/AHCDKA0t2f

参議院本会議で、大学改革支援・学位授与機構の田中弥生さんを会計検査院検査官に充てる人事案が承認された。 さて、この田中弥生さんは、大学改革支援・学位授与機構に所属しながら、どちらかというと財務省に親和的で国立大学法人に対して批判的な考えの持ち主です。 昨年2018年の「秋のレビュー」においても、国立大学法人を批判する先頭に立たれていました。 2018年5月10日には、財務省において「高等教育行政の現状と課題」というタイトルで講義されています。 この資料はオープンになっていますので、読んでみると、新しい検査官がどのような考えをお持ちかわかるでしょう。 問題意識として、 現状のままで、高等教育の負担軽減を拡充すると、高等教育セクターの質の低下を招く可能性がある。 また、現状のままで「高等教育の負担軽減」を導入した場合、格差是正につながるとは言い難い。 高等教育と制度の現状に鑑みれば、将来的な所

島根大学が裁量労働制で働く教員の深夜や休日の研究活動について割増賃金を支払っていなかったのは違法だとして、労働基準監督署から是正勧告を受け、およそ200人に合わせておよそ9000万円の未払い賃金を支払っていたことが分かりました。 大学によりますと、裁量労働制で働く教授や准教授などの教員が深夜や休日に行った研究活動について割増賃金を支払っていなかったのは労働基準法に違反するとして、去年８月、労働基準監督署から是正勧告を受けました。 裁量労働制は、実際に働いた時間ではなく、一定の時間働いたものとみなし、それに応じて賃金が支払われるしくみで、国が定めた専門的な業務などに限って認められています。 是正勧告を受けて島根大学が詳しく調べた結果、深夜や休日に論文作成や実験などを行った際に、教員側が、自主的な研さんにあたるとして勤務時間として記録をしない実態が広がっていたということです。 大学によりますと

低所得世帯の学生を対象に大学など高等教育を無償化する「大学等修学支援法」が10日の参院本会議で可決、成立した。2020年4月から授業料を減免するほか、返済不要の給付型奨学金を支給する。文部科学省は約75万人が支援を受けられると見込んでいる。短期大学・高等専門学校・専門学校も対象とする。細かい支援額などは文科省が政令で定める。20年4月から支援を受ける学生は19年度中に手続きをする必要がある。

国立大の独立行政法人化などを機に大学教員の仕事が増え、過労で心身を損なう人がいる。多くは裁量労働制で、働き方は自身にゆだねられ、大学側も労働実態を正確に把握できていない。少子化対策や大学改革に伴い業務は増える一方の今、問題を二回で考える。まずは国立大教員の現状から。

「大学当局を粉砕せよ」「更なる異常事態が起こる前に真剣に考えた方がいい」――中央大の新学期が始まった2019年4月10日、同校の学生が憤っている。 新しい授業の時間割への反対運動が起き、ツイッターでは「#もとの時間割に戻せ中央大学」とのハッシュタグがトレンド入りした。 遅延、入場規制の地獄絵図 中央大学は19年4月から、多摩キャンパス（東京都八王子市）の1限の開始時間を9時20分から9時に早めた。 それに合わせ中央大は4月9日、高幡不動駅または多摩センター駅経由で大学に通う学生に「多摩都市モノレール混雑緩和へのご協力のお願い」とのお知らせを公式サイトに再掲した（3月8日にも掲載）。 「お知らせ」では、近隣の明星大学と始業時間が同じになるため、大学の最寄りの「中央大学・明星大学駅」（多摩都市モノレール）はこれまで以上の混雑が予想されるとした。多摩都市モノレールの運営会社からも混雑緩和の要望が

文部科学省科学技術・学術政策研究所は12日、大学の研究者や企業の研究担当役員ら約2700人を対象とした意識調査の結果を発表した。国立大学関係者の約8割が研究活動の停滞が「教育・指導の質の低下につながっている」と回答するなど危機感を示した。研究力の低下が大学教育にも影響を与え、人材育成に暗い影を落としていることが浮かび上がった。調査は研究現場の意識変化を追う目的で2016年度に開始。今回は3回目

平成31年度東京大学学部入学式　祝辞 ご入学おめでとうございます。あなたたちは激烈な競争を勝ち抜いてこの場に来ることができました。 女子学生の置かれている現実 その選抜試験が公正なものであることをあなたたちは疑っておられないと思います。もし不公正であれば、怒りが湧くでしょう。が、しかし、昨年、東京医科大不正入試問題が発覚し、女子学生と浪人生に差別があることが判明しました。文科省が全国81の医科大・医学部の全数調査を実施したところ、女子学生の入りにくさ、すなわち女子学生の合格率に対する男子学生の合格率は平均1.2倍と出ました。問題の東医大は1.29、最高が順天堂大の1.67、上位には昭和大、日本大、慶応大などの私学が並んでいます。1.0よりも低い、すなわち女子学生の方が入りやすい大学には鳥取大、島根大、徳島大、弘前大などの地方国立大医学部が並んでいます。ちなみに東京大学理科3類は1.03、平

日本仏教を研究してきた西村玲（りょう）さんは、２０１６年２月に亡くなった。 ０４年に博士（文学）に。０５年、月額４５万円の奨励金が支給される日本学術振興会の特別研究員に選ばれた。 実家で両親と暮らしながら研究に打ち込み、成果をまとめた初の著書が評価されて、０９年度に若手研究者が対象の賞を相次いで受賞。恩師は「ほとんど独壇場と言ってよい成果を続々と挙げていた」と振り返る。 だが、特別研究員の任期は３年間。その後は経済的に苦しい日が続いた。 衣食住は両親が頼り。研究費は非常勤講師やアルバイトでまかなった。研究職に就こうと２０以上の大学に応募したが、返事はいつも「貴意に添えず」だった。読まれた形跡のない応募書類が返ってきたこともあった。 安定した職がないまま、両親は老いていく。１４年、苦境から抜け出そうと、ネットで知り合った男性との結婚を決めた。だが同居生活はすぐに破綻。自らを責めて心を病んだ。

文部科学省は、私立大学の目玉研究に最長５年間の継続支援をする「私立大学研究ブランディング事業」を計画途中で打ち切ることを決めた。同事業をめぐる東京医科大学の贈収賄事件後に見直していた。年間５０億円を超える事業で、若手研究者の人件費などとして見込んでいた大学側は、突然の打ち切りに反発。職を失う研究者も出ている。 採択校はのべ１２０校。早稲田、慶応、上智、立命館、関西、名城大など有名私大の多くが助成を受けてきた。文科省は３月の１日と８日に大阪、東京でそれぞれ説明会を開き、事業打ち切りを採択校に伝えた。 事業は、大学を挙げて得意な研究を伸ばし、ブランドを高めるのを支援する目的で２０１６年度から始まった。１６年度（予算額７２・５億円）に４０校、１７年度（同７９億円）に６０校、１８年度（同５６億円）にも２０校を採択。各校に最長５年間、毎年数千万円が配分されるはずだった。 だが、東京医大が採択されるよ

労働契約法の改正によって、大学の非常勤講師が5年以上勤務した場合、無期雇用に転換する権利が得られるはずが、慶應義塾大学などが10年以上勤務しないと権利が生じないと強硬に主張していることを指摘した（『慶應大学と中央大学、非常勤講師の労働契約で違法行為…5年での無期雇用転換を拒否』）。 その後、この問題について大きな動きがあった。同じように10年以上の勤務が必要と主張していた東京大学が、約2800人の非常勤講師に対して、5年以上の勤務で無期転換を認める決定をしたのだ。 東京大学の決定は、違法行為を続けている大学に影響を与える可能性がある。その経過を見てみたい。 東京大学が就業規則の誤ちを認める 「東京大学は、非常勤講師については10年以上たたないと無期転換の権利が発生しないとする教員任期法の趣旨に合わないと明言しました。違法行為を続けている大学に対して、この考えを普及させて、円満解決を図ってい

スタンフォード大学などアメリカの名門大学に子どもを入学させるため、試験監督やスポーツチームのコーチに賄賂を渡して答案の書き換えや不正な推薦入学を行っていたなどとして、親や大学関係者ら50人が贈収賄の疑いなどで逮捕されました。有名女優も含まれ、メディアは大学入学をめぐる過去最大のスキャンダルだと報じています。 アメリカの司法当局は12日、スタンフォード大学やイェール大学など、アメリカの７つの名門大学に子どもを入学させるため、試験監督や大学のスポーツチームのコーチに賄賂を渡していたなどとして、親や大学の関係者ら合わせて50人を贈収賄の疑いなどで逮捕したと発表しました。 発表によりますと、西部カリフォルニア州で受験指導を行う組織を装った仲介業者が、親から集めた金を渡して答案を書き換えさせたり、スポーツの実績を水増しして推薦で入学させたりしていました。 賄賂の総額はおよそ2500万ドル（日本円でお

東京工業大学は４月から、一般的な博士後期課程学生の全員を対象とした給付型奨学金を始める。授業料引き上げと時期を合わせ、経済的困窮者は従来の支援策と併用が可能だ。...

現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 中央教育審議会 > 大学分科会 > 「2040年を見据えた大学院教育のあるべき姿　～社会を先導する人材の育成に向けた体質改善の方策～」（審議まとめ）（平成31年1月22日　大学分科会）

中央教育審議会大学分科会は人工知能やIoTの普及で社会が大きく変貌する2040年を見据えた大学院教育の改善策として、学生の進路が見込めない専攻について定員の削減や社会的なニーズが高い分野への振り替えなどを大学側に求める方向を打ち出した。 博士課程教育リーディングプログラムに取り組んだ大学では、産業界と連携した教育や研究が進んでいるが、各大学が自らの強みや特色を踏まえた人材育成ができておらず、中でも博士課程後期課程は大学院のカリキュラムと社会、企業の期待との間でギャップが生じている。大学分科会はこれら課題とポスト確保の困難さが響き、学生に大学院進学をためらわせているとみている。 こうした点を解決する方策としては、時代の要請に見合う質の高い教育を専門分野、普遍的分野の両方で実施するとともに、国際的に通用する学位授与に見直す必要があると提言した。 さらに、博士後期課程修了者の進路を企業も含めて確

国立千葉大学は２４日、２０２０年度以降の学部・大学院の全入学者を対象に、原則として１回の海外留学を必修化すると発表した。千葉大によると、学部生は計約１万人、大学院生は計約３５００人。文系・理系をとわず「全員留学」を義務付けるのは、全国の大学でも極めて先進的な取り組みだとしている。 千葉大は、発信力や自己表現力・コミュニケーション力を備え、世界で活躍する「グローバル人材」の育成を進めたいとしている。そのために、１６年度に設けた国際教養学部で必修化した「全員留学」を全学に広げることにしたという。 学部生の留学期間は、最長２カ月程度。同大は現在も海外留学用のプログラムを備えているが、「全員留学」に合わせ、語学や異文化学習から専門研究まで新たなプログラムを拡充する。大学院生は、研究内容を中心に自分でプログラムや期間を考えるようにする。留学を支援するため、担当教職員を設けるほか、外国人教員を新たに配

国内ニュースの記事一覧です。政治、社会や災害、事件、事故など、新聞・通信社が配信する最新記事のほか、動画ニュースや雑誌記事まで、話題の国内ニュースをまとめてお届けします。

名古屋大（名古屋市）と岐阜大（岐阜市）が、運営する国立大学法人の統合で基本合意することが20日、両大学の関係者への取材で分かった。統合に向けた検討協議会を年内に開き、調印式を行う見通しだ。来年の通常国会で国立大学法人法が改正されれば、2020年度にも新法人「東海国立大学機構（仮称）」が設立される。 名古屋大は10～11月に学長や教員らが重要事項を審議する「教育研究評議会」などで、岐阜大は12月に役員会で、基本合意書案をそれぞれ了承した。

内定者にタダ働きをさせる「悪質企業」がいることを、学生の就活支援をする大学側がツイートしたことが話題になっている。11月上旬、大阪府立大（大阪府堺市）がツイッターで「内定者をただ働きで使う行為は違法であり言語道断です。厳に謹んでください」と投稿し、じわじわと共感を呼んでいる。何があったのか、大学担当者に取材して事情を聞いた。 ●内定者使い、許可なく自社セミナーの企画も 「内定者を使って、学内で自社宣伝のチラシを配らせたり、キャリアサポート室の許可なく学内で自社セミナーを企画させたりするなど、企業側の目に余る採用活動が目立ってきています。本来採用担当の社員がおこなうべき業務を、内定者をただ働きで使う行為は違法であり言語道断です。厳に謹んでください」 11月8日、大阪府立大キャリアサポート室が投稿したツイートだ。さらに、「もし学生の中で、内定先からの指示で困ったり悩んだりしている人がいましたら