拙著『独ソ戦 絶滅戦争の惨禍』（岩波新書）を上梓してから、およそ3 か月になる。幸い、ドイツ史やロシア・ソ連史の専門家、また一般の読書人からも、独ソ戦について知ろうとするとき、まずひもとくべき書であるという過分の評価をいただき、非常に嬉しく思っている。それこそ、まさに『独ソ戦』執筆の目的とし、努力したところであるからだ。 残念ながら、日本では、ヨーロッパにおける第二次世界大戦の展開について、30 年、場合によっては半世紀近く前の認識がまかり通ってきた。日本のアカデミズムが軍事や戦史を扱わず、学問的なアプローチによる研究が進まなかったこと、また、この間の翻訳出版をめぐる状況の悪化から、外国のしかるべき文献の刊行が困難となったことなどが、こうしたタイムラグにつながったと考えられる。もし拙著が、そのような現状に一石を投じることができたのなら、喜ばしいかぎりである。 しかし、上のような事情から、日

◆ はじめから昭和史ということを考えていたわけじゃない ――国会図書館のサイトで保阪さんの著作を検索しますと、単著、共著、文庫化などを含めて314件もヒットしました。単著だけで100冊以上、その多さにあらためて驚きました。しかも医療問題から会社研究まで幅広い。ジャーナリスティックな手法で、なぜとりわけ昭和史についての取材と執筆を続けてきたのか、伺えたらと思います。 保阪　それはまた単純な話なんです。昭和45（1970）年11月25日、三島由紀夫が割腹自殺をした事件がありましたね。その時に、「ともに死なう」と三島が自衛隊員に呼びかけている檄文を読みました。ともに死のう、ということです。 それを読んで「昔、そういえば『死のう団事件』ってあったな」と思い出した。国会図書館へ行って調べたら、本が書かれていない。じゃあ僕が調べて本にしようと思ったんですね。当時の資料を丹念に調べ、生存者を探して取材し

日本のことを「帝国」と呼んだ戦前の法律 戦前の日本の法令では、日本のことを単に「帝国」と表現することがしばしばあった。例えば、著作権法（明治三十二年法律第三十九号）の第三十一条では、以下のように日本を「帝国」と記していた。 帝国ニ於テ発売頒布スルノ目的ヲ以テ偽作物ヲ輸入スル者ハ偽作者ト看做ス（強調引用者） 著作権法（明治三十二年法律第三十九号）第三十一条 「帝国」という表現の変更 法令中のこうした「帝国」は、戦後の法改正により少しずつ消えていった。例えば、刑法（明治四十年法律第四十五号）ではもともと「帝国内」・「帝国外」などといった表現が用いられていたが、1947年の法改正により「日本国内」・「日本国外」といった表現に改められている。 第一条第一項中「帝国内」を「日本国内」に、同条第二項中「帝国外」を「日本国外」に、「帝国船舶」を「日本船舶」に改める。 刑法の一部を改正する法律（昭和二十二

八幡氏は 呉座さんが分かってないと思うのは、自分が文献資料の分析だけのプロだということだ。だから、資料の発見とか整理や評価はプロのはずだが、解釈能力があるかどうかは別だ。解釈は森羅万象についての知識、推理能力、人生経験などがものをいうから、文献史家がプロとしての優位性をもっているとは言い切れない と述べる。 こういう誤解をしている歴史愛好家は非常に多い。私が大学院生の頃、定年退職して大学の聴講生として日本史学研究室に出入りしている方がいた。その人は「歴史なんてものは若い人には分からない。人生経験を積んでこそ分かるのだ」と主張されていた。だがもちろん、大学院生の方がその方より史料が読めるし知識もあるので、みんなで色々と指導するのだが、自分の息子や娘より年下の若造たちに指図されるのが癪に障ったようで、そのうち姿を見せなくなった。 当時の私は「困ったお年寄りだな」と思っていた。けれども今にして思

※ご指摘いただいたので、説明を補充しました なんとなくググっていたら以下のページを見つけた。 テーマ史（音楽史編） https://masudajuku.jp/justbefore/textbook/wor01.music.pdf まずはきれいにまとまっていることに敬意を表する。ただ全体的にやばみを感じたのでブクマしたところ、それなりのブクマが付いた。 b.hatena.ne.jp やばさを共有していただいたようで何よりだ。ブコメの指摘もいちいちごもっとも。 ということで、何がやばいかを自分なりに整理しておこうと思う。 嘘・大げさ・紛らわしい 時系列順に並べる。 《中世》 ・グレゴリウス1世はグレゴリオ聖歌を作っていない 解説*1。思いっきりグレゴリウス1世が「グレゴリオ聖歌作成」したと書いてあるが、現存するグレゴリオ聖歌はほぼ9世紀以降の作と判明している。6世紀末の人であるグレゴリウス1

これまで私は、歴史修正主義というものに関して一切触れてこなかったのですが、先日、少しばかり、関連の議論において、はてなブックマークで発言をおこないました。 私が歴史修正主義などについて何も言ってこなかったのは、単純に、関心も知識も無いからだったのですが、先日の議論で、歴史修正主義などいくつかの分野について、ニセ科学を批判する者はそれの批判もおこなっているのか、という意見があったので、口を出したのでした。 また、単に、批判しているのか、と言っているだけで無く、恰も意図的に批判していないのではと指摘しているようにも見えたのでした。これは、批判しない事の動機に関わるものですから、決めつけられると困る所です。 良い機会なのか何なのかよく解りませんが、ここで改めて書いておきます。 私は、歴史修正主義というものに関して、現状では関心も知識も持っていません。将来どうかは知りませんけれども、少なくとも今は

朝日新聞による下記の吉方インタビューは、なかなか興味深い内容だった。 http://www.asahi.com/articles/DA3S12263445.html 歴史学者の文定昌（ムンジョンチャン）氏が６７年に出版した歴史書（資料〈４〉）にはこう記されています。〈１９３３年ごろからは花柳界の朝鮮人・日本人女性たちを慰安婦という名称で満州から北支（中国北部）方面に出動させたが、その数は世間では二〇〇千人と言われたものであり、４１年ごろからは良家の乙女たちを強奪して女子挺身隊という名をつけ、どこかへと連行し始めた〉 これまで考えられていたより以前から従軍慰安婦20万人説が存在したという。それが一般化された源流かどうかは議論が必要だとしても、それが事実ならば意義のある調査だろう。 しかしその前段にあたる挺身隊と慰安婦の混同の時期について、研究が剽窃されたと木村幹氏がツイートしていた。下記To

同志社大学は１７日、神学部、商学部、心理学部、グローバル地域文化学部の一般選抜入試（９日実施）の世界史で出題ミスがあったと発表した。１５０点満点中３点を配点した問題の文章で、「１４世紀後半」とすべき部分を「１６世紀後半」と表記していた。受験者４２３２人のうち世界史を選択した１１５３人全員を正解とし、合否判定に影響はないという。 同志社大によると、ミスは予備校からの指摘で判明した。試験終了後に科目間で得点を調整し、受験科目による有利、不利も生じないとしている。

先日、自民系の沖縄県議が海外記者向けの会見で「沖縄は先住民族ではない」と発言しました。しかし、国連が沖縄人は先住民族だと認めています。

歴史問題をテーマにしたシンポジウムに参加するため訪日を予定していた中国人１２人について、日本政府が入国査証（ビザ）を発給しなかったことが２６日、わかった。外務省は理由を明らかにしておらず、主催者側は「自由な議論を封じるもので、理解できない」と話している。 シンポは「戦争法の廃止を求め　侵略と植民地支配の歴史を直視し　アジアに平和をつくる集い」（アジアと日本の連帯実行委員会主催）。２７～２９日、東京都内の３会場で開かれ、日本側の研究者らの報告や講演を受けて、韓国と中国の戦争被害者らが発言する予定だった。 主催者によると、中国からの招待者は、旧日本軍の７３１部隊による細菌戦の被害者遺族ら１２人。２６日に来日し、１２月１日に帰国予定だった。身元保証人の一瀬敬一郎弁護士が国会議員の秘書を通じて外務省に連絡を取ったところ、２５日夕に発給されないことがわかったという。一瀬弁護士は「遺族らはこれまで何度

橋下発言が圧倒的なので、比較的目立たないが、忘れてはならない問題な発言がある。 安倍首相は4月23日の参院予算委員会で「侵略の定義は定まっていない。国と国との関係で、どちらから見るかで違う」と答弁したそうだ。 これには驚いた。国連等において、侵略の定義は明らかに決まっていて、日本もその決定過程に参加し、賛成してきたからだ。 まず、1974年の国連総会では、日本も参加・賛成して侵略の定義に関する国連総会決議が採択され、侵略が明確に規定されている。 決議3314という有名な決議だ。和訳については外務省定訳がないようであるが、ウィキペディアは以下のように訳している。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BE%B5%E7%95%A5%E3%81%AE%E5%AE%9A%E7%BE%A9%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B1

2015年8月14日、戦後70年談話が安倍内閣のもとに閣議決定された。そこで、官邸サイトに掲載された英語版を、山形浩生氏に日本語訳していただいた。（Statement by Prime Minister Shinzo Abe Friday, August 14, 2015より翻訳） 安倍晋三総理大臣による声明 2015年8月14日 閣議決定 終戦70周年にあたり、私たちは冷静に戦争への道、その終結以来私たちが採ってきた道と20世紀という時代をふり返らなくてはいけません。歴史の教訓から未来への叡智を学ばねばならないのです。 百年以上前、主に西洋列強が保有していた広大な植民地が世界中に広がっていました。その圧倒的な技術優位により、19世紀には植民地支配の波がアジアへと押し寄せてきました。そこから生じた危機感が日本を近代化実現に向けて推し進めたのはまちがいありません。日本はアジアのどの国よりも先

育鵬社版の公民教科書は、 国家に貢献できる人材づくりを目指したものだ。そして、前回検定版にも増して、改憲にむけての動きを作り出そうという狙いが 明白な作りである。 冒頭で「グローバル化」を扱うが、そこでは 国の歴史、伝統、文化を踏まえた存在こそが「グローバル人材」であると定義づけられる。その主張を強化するために、 曽野綾子氏の「よき国際人であるためには、よき日本人であれ」という文章が掲載されている。 他の章でも、 愛国心や国家への意識の重要性が 強調されている。 日本国憲法の解説として「国民主権と天皇」と題された節があるが、 その中に「国民としての自覚」という項目を新設。「国民」の（権利ではなく）義務と責任を強調している。同項のコラムには、東日本大震災の被災地で黙祷する天皇皇后の写真とともに、「日本の歴史には、天皇を精神的な支柱として国民が一致団結して、国家的な危機を乗り越えた時期が何度も

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沖縄戦で大本営がゲリラ戦を目的として、やんばる地域の十代の少年らを集めて組織した「護郷隊」の一部で、上官の命令により少年同士による制裁が行われていた実態があったことが分かった。名護市教育委員会の市史編さん係嘱託員、川満彰さんが複数の関係者から証言を得た。 少年らの中には仲間の射殺を命じられ、実行していたケースもあるという。「上官絶対」の軍事論理が少年らを支配していた現実が浮き彫りになった。 護郷隊は、米軍の沖縄上陸を見据え、１９４４年秋から召集が始まった。少年らは幼なじみの５、６人のグループに分けられ、在郷軍人が上官として訓練指導に当たったとされる。爆弾を持っての体当たりや背後からの急襲といったゲリラ戦の訓練が昼夜問わず実施される一方、山や谷、民家があってもひたすら直進するといった訓練も課された。その課程で上官への服従や全体責任を押し付ける軍事論理の浸透も図られたとみられる。 川満さんや元