サーバーに大量のデータを送りつけ機能を停止させる「DDoS（ディードス）攻撃」を巡り、日本を含む15カ国の国際捜査によって攻撃を代行する27サイトを閉鎖したことが分かった。欧州刑事警察機構（ユーロポール）などが11日、発表した。専門知識がなくてもサイバー攻撃を仕掛けられる代行サイトが増え、各国で問題となっている。インターネット上には「ブーター」や「ストレッサー」と呼ばれるDDoS攻撃を代行する

ウェブサイトに大量のデータを送りつける「DDoS攻撃」の国際共同捜査に参加している警察庁は11日、攻撃を代行する海外サイトに依頼したとして、これまでに中学生2人を摘発していたことを明らかにした。 警察庁によると、摘発された中学生の一人は、ユーチューブでDDoS攻撃について知り、インターネット検索を通じて代行サイトにたどり着いた。もう1人はオンラインゲームを通じて知ったという。中学生らは自身の通う学校などを攻撃していたが、被害はなかった。 DDoS攻撃は海外の代行サイトを使えば誰でも行うことができ、国際共同捜査で判明したサイト利用者の中にも、安易な気持ちで参加した例が目立つという。 そこで、警察庁は各国と並んで、攻撃に参加しないよう呼びかける情報発信を強化。グーグル広告で「DDoS攻撃」と検索すると「犯罪です」などと上部に表示されるようにする広告を利用するほか、警察庁のX（旧ツイッター）でも

サイバーセキュリティの専門家が一堂に会する、株式会社網屋の「Security BLAZE 2024」。現代の企業運営には、ランサムウェアに代表されるサイバー攻撃や内部不正など、さまざまなセキュリティリスクが伴います。本セッションでは、サイバーセキュリティの専門家が、脅威アクターの攻撃手法や対応策を解説しました。後編は、中国や北朝鮮、ロシアなどの脅威アクターが使用する攻撃手段や、海外でサイバー攻撃者の人材育成が推奨されている背景をひもときながら、日本企業への打ち手についてアドバイスを贈ります。 スパイ活動や身代金目的で狙われる企業寺岡篤志氏（以下、寺岡）：次は大佐さんから、いくつか事例を紹介していただければと思います。まず、「APT41」からですね。 大佐氏（以下、大佐）：わかりました。「APT」の略自体、知っている人と知らない人がいると思うので、簡単にご説明します。「Advanced Pe

サイバーセキュリティは、デジタル空間に存在するデータや個人情報といった資産を守るために非常に重要な取り組みです。企業や個人のさまざまな活動がデジタル空間に接続されて行われている現在、その重要度は日ごとに増しています。しかし、サイバーセキュリティが具体的に何を意味し、どのように機能するのか、そしてどのようにそれを活用すべきなのかを理解するのは難しく感じるかもしれません。 この記事では、サイバーセキュリティの基本的な意味から、具体的な種類、そして実際のサイバー攻撃事例など、「知っておきたい基本情報」をできるだけ簡単な言葉で解説します。また、しっかりと記事を読む時間がない方でも、スピーディに全体観が把握できるよう、各章に要約を記載しています。皆さんが自社の情報システムをより安全に保つための対策を理解し、実施するための第一歩として、この記事をぜひ活用してください。

オイシックス・ラ・大地は11月26日、食品宅配ECサービス「Oisix.com」がパスワードリスト型攻撃による不正ログインを受け、9万7533件の個人情報が閲覧された可能性があると発表した。同社は不正ログイン攻撃対策としてWAF（Web Application Firewall）を導入していたが、防げなかったという。 クレジットカード番号は決済代行会社が保持しているため流出の可能性はない。 第三者が外部から不正に取得したIDとパスワードを使い、ユーザーになりすましてログインする行為を11月24日に検知。24、25日にかけ、9万7533件のIDが不正ログインを受けたという。 不正ログインで閲覧された可能性があるのは、ユーザーの氏名、住所、電話番号、メールアドレス、配送先の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、予約・購入履歴。 不正ログイン検知後、サーバ側で対策を講じたという。該当顧客のパスワ

10月にランサムウェア攻撃を受けた影響で決算発表を延期していたカシオ計算機。11月27日に当初予定より21日遅れて2025年3月期中間期決算を発表し、身代金の要求があったことなどを明らかにした。 カシオ計算機の渡邉憲浩広報部長によると、身代金の要求については、警察や弁護士とも相談した上で拒絶したという。「支払っても開示される可能性もある。不当な要求には応じない方針をとっている」。 個人情報の流出もあったが、クレジットカード情報等は含まれていなかった。流出した社内情報に機密性の高いものがあったかは現在調査中で、これまでに悪用された形跡はないとしている。 一方で、被害の調査に伴いサプライチェーンに関する社内システムを停止した影響で、第3四半期のクリスマス商戦に向けた製品供給が不足し、販売機会の損失が発生した。「影響は売上高で約130億円、営業利益で約40億円と推定している」。ただしシステムの復

本レポートは、ラックの中でもサイバー攻撃の脅威に対して最前線で対応しているJSOCおよびサイバー救急センター、そして攻撃者が利用するサイバー攻撃手法も採り入れてお客様のシステムへ侵入テストを行うデジタルペンテスト部において、分析・調査・侵入テストを実施する中で得た最近の脅威の傾向や特徴を、セキュリティ専門家が「洞察」としてまとめたものです。 日々発生している実際の攻撃やインシデントに根ざしており、また日本の企業や団体を狙った脅威を中心にまとめているため、日本の企業や団体のサイバーセキュリティ担当者が、自組織が直面しているサイバー攻撃や脅威を把握できる内容です。 サイバー119で出動したインシデント傾向 サイバー119の出動傾向：2024年7月～9月 当該期間では、マルウェアによる被害の相談が41%、およびサーバ不正侵入による被害の相談が32%であり、両者で全体の73%を占めています。この割

複数企業の健康保険組合が個人情報漏洩の可能性を発表した。漏洩の可能性があるデータには、氏名や住所、生年月日などが含まれていた。システムの委託先であるヒロケイがランサムウエアに感染したのが原因だ。削除すべき個人情報を消していなかったところへ、不正アクセスされた。委託先管理のずさんさが、サイバー攻撃によって浮き彫りとなった。 2024年7～10月、7社の健康保険組合が相次いで組合員の個人情報漏洩の恐れがあると公表した。 原因は、ヒロケイで発生した不正アクセスだ。ヒロケイはシステムのコンサルティングや開発・導入・保守などを手がけ、健康保険組合向けの基幹業務支援システムも開発する企業である。 健康保険組合から業務委託を受けたり、健康保険組合が別企業に委託した業務をヒロケイに再委託したりすることもある。今回、ヒロケイがランサムウエア攻撃に遭い、開発などを委託された際に取り扱っていた個人情報に不正アク

「え、こんなところからマルウェアに感染？」　BYODに潜む大きな“ワナ”：半径300メートルのIT 「BYOD（Bring Your Own Device）」を採用している多くの企業で「組織の一員」と「個人」の線引きが曖昧になった結果、思わぬ情報漏えい被害が生まれています。今回は最近増加している“意外”なマルウェア感染事例を紹介します。 「BYOD」というキーワードがあります。「Bring Your Own Device」、つまり、あなたの私用端末を持ち込んで業務に使用するという意味です。かつてはスマートフォンを配る余裕がない組織で、BYODをいかに安全に実行するかが議論されてきました。 しかし現在では私用端末に対して組織がどこまで介入できるかという点が難しく、例えば何らかの問題が起きたとき、業務に使用したからといって遠隔で私物端末の位置を特定したり、データを完全消去したりしていいのかとい

ウエルシア薬局（東京都千代田区）は11月8日、外部からの不正アクセスにより個人情報が漏えいしたおそれがあると発表した。公式通販サイト「ウエルシアドットコム」に携わる従業員がサポート詐欺に遭った。 10月24日に従業員がサポート詐欺のWebサイトに誘導され、遠隔操作ソフトをインストールさせられたことで不正アクセスを受けた。これにより、ウエルシアドットコム利用者3万9805人分の個人情報や、ウエルシア薬局グループ社員931人分の情報が漏えいしたおそれがある。 サイト利用者の情報には、氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、ウエルシアドットコム利用時のIDとパスワード、購入商品情報が含まれる。従業員情報は氏名、所属組織、会社のメールアドレスという。 同社は外部調査会社を使って被害状況と影響範囲を調査している。8日までに漏えいの事実および被害は確認されていない。詳細は改めて公表する。 同社は利用者や

出前館は10月29日、10月26日から丸3日間サービスが利用できなくなった大規模システム障害の原因について「暗号資産マイニングマルウェア『RedTail』への感染」だと発表した。 発表によると、最初の障害は10月25日20時頃に発生した。サーバーが高負荷となったことからサービスを停止し、当該サーバーを切り離してサービスを再開した。 その後、翌10月26日14時30分ごろに、前日とは異なるサーバーが高負荷となり再度サービスを停止。のちに暗号資産マイニングマルウェアである通称「RedTail」に感染したことを発見し、マルウェアの削除を実施したという。 サービスの再開にあたっては、万全を期すために作業を慎重に実施したため、サービスの再開が想定より遅れたという。なお、現時点では個人情報の流出の恐れはないとしている。

2024年10月25日 京セラコミュニケーションシステム株式会社が2024年10月2日に公表いたしました、奈良県 斑鳩町立図書館様のシステムのサーバがランサムウェアに感染した事案につきまして、図書館利用者様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますこと誠に申し訳ございません。 専門家による調査（フォレンジック調査）の結果、個人情報を含むデータが外部に流出した痕跡は確認されませんでした。詳細について下記のとおりご報告いたします。 今後、新たな公表すべき事実が判明した際には、速やかに弊社ホームページにてお知らせいたします。 記 個人情報を含むデータの転送など、外部流出を示す痕跡は確認されませんでした。 感染したランサムウェアの特長として外部にデータを流出させる機能がないことが確認されております。 ダークウェブ※においてデータ流出を示す記録は確認されておりません。 ※通常ではアクセスができない

CDN（Contents Delivery Network）大手のCloudflareは2024年10月2日（米国時間）、3.8TbpsのDDoS攻撃を自動的に軽減したと同社の公式ブログで発表した。 Cloudflareは2024年9月初旬から1カ月にわたって、超帯域幅型のL3/L4 DDoS攻撃に遭った。その攻撃の多くが毎秒20億パケット（2Bpps）、毎秒3テラビット（3Tbps）以上の規模で実行され、最大で3.8Tbpsに達した。これらの攻撃は過去最大規模のものだったが、Cloudflareのシステムで自律的に検出、軽減できたという。また、Cloudflareは「当社の顧客パフォーマンスに影響を与えることなく、巨大な攻撃を自律的に検出し、軽減することができた」と述べている。 攻撃方法の分析 Cloudflareでは、金融サービス、インターネット、通信業界の複数の顧客を標的とした攻撃作

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カシオ計算機は10月22日、2025年3月期第2四半期決算発表を11月中旬に延期すると発表した。当初は11月6日を予定していた。 11日に公表したランサムウェア被害により、経理関係データへのアクセスが遮断されたため、監査法人のレビュー手続きなどに遅延が生じたという。延期後の決算発表日については確定次第公表する。 カシオによると、5日に一部社内サーバでシステム障害が発生し、外部から不正アクセスを受けた形跡を確認したという。調査に伴う社内システムの一部停止により、公式ストア「CASIOオンラインストア」の商品発送は遅延し、新製品の発売延期などの影響も出た。 11日にはランサムウェア被害だったことを公表。自社と関係会社が持っていた個人情報、秘密情報などの一部が漏えいしたと明らかにしている。 オンラインストアは、21日に一部商品の発送を再開した。一方、修理依頼品の大幅な納期遅延・滞留が発生していた

ニデック（旧：日本電産）の子会社であるニデックプレシジョン（東京都板橋区）は10月17日、ベトナム拠点（以下NPCV）が8月に受けた不正アクセス被害に関する調査結果を発表した。外部の悪質な犯罪集団にサーバ上のドキュメントなどを盗まれ、約5万件のファイルが闇サイトで公開されたという。 NPCVは8月5日、犯罪集団による不正アクセスを受けて、社内サーバ内のドキュメントやファイルが漏えい。その後、犯罪集団から身代金の支払いを求める恐喝を受けたが、支払いを拒否していた。被害状況の調査を進めたところ、NPCVの保有していた情報が5万694件分のファイルとして、闇サイトで公開されていたことが分かった。 公開されたファイルの種類は、NPCVの社内文書や取引先の書簡、グリーン調達、労働安全衛生と方針（業務・サプライチェーンなど）関連文書、取引書類（注文書、インボイス、領収書）、契約書など。また、これらのフ

訂正のお知らせ 本文中で、修正前は「技術サポート詐欺が400％増加した。」と記載していましたが、正しくは「技術詐欺が400％増加した。」の誤りでした。誤解を招く表現となっていたことをお詫び申し上げます。該当箇所を訂正しました（2024年10月21日15時32分更新）。 Microsoftは2024年10月15日（現地時間）、最新のサイバーセキュリティに関する年次報告「Microsoft Digital Defense Report 2024」を発表した。同レポートは2023年7月～2024年6月の期間を対象にサイバー攻撃の傾向とその影響を分析している。 主な報告内容として国家がサイバー犯罪者と協力して技術を共有するケースの増加、地政学的に不安定な地域への攻撃の集中、ランサムウェア攻撃の急増、生成AIを利用した攻撃手法の進化などが挙げられている。Microsoftは企業と政府が協力し、実効性

ロシア系のハッカー集団が日本の自治体や交通機関などのウェブサイトに大量の通信を送りつけるサイバー攻撃を行ったとSNS上で主張していて、一部のサイトで閲覧しづらくなるなどの障害が出ています。セキュリティー会社は1週間程度は攻撃が続く可能性があるとして、対策を強化するよう注意を呼びかけています。 ロシアを支持しているとみられるハッカー集団が今月14日ごろから、SNS上で日本の自治体や交通機関、民間企業や団体などのウェブサイトに対してサイバー攻撃を行ったという主張を連日、投稿しています。 16日には、山梨県のウェブサイトに海外からアクセスが集中し、4時間ほど閲覧しづらい状態が続いたほか、自民党のサイトも一時、つながりづらい状態になりました。 そのあとも国内の空港やバス会社などを攻撃したと主張していて、NHKが取材したところ18日は名古屋市のほか、福岡空港や北海道のフェリー会社のサイトなどが一時、