東京地裁で今年、婦女暴行事件の裁判員裁判を担当した弁護士が、被害者の女性や裁判員候補者の名前などの個人情報をインターネット上の掲示板に掲載し、閲覧できる状態になっていたことが２６日、関係者への取材で分かった。日本弁護士連合会によると、弁護士が閲覧を制限する設定を誤った可能性が高いという。　日弁連によると、ネット上に掲載されたのは、婦女暴行事件の被害女性の名前や携帯電話番号のほか、裁判所から呼び出し状が送付された裁判員候補者数十名の名前が書かれたリスト。　被告の弁護を担当した弁護士２人が、情報交換のため大手検索サイトの掲示板サービスを利用。裁判員裁判の情報もこのサービスを使ってやり取りをしていたが、検索サイトの会員であれば誰でも自由に閲覧できる状態になっていたという。２６日に外部からの指摘を受け、削除された。　日弁連が調査したところ、他にも掲示板などで個人情報が閲覧できる状態になっていたケー

昨年１月、自宅で母親（当時７８歳）を刺殺したとして殺人罪に問われ、１審・大分地裁の裁判員裁判で有罪判決を受け、福岡高裁で「重篤な統合失調症で刑事責任能力がなかった」として無罪判決を受けた大分県竹田市の無職の男性被告（５１）について、福岡高検は１日、「適切な上告理由を見いだすのは困難」として上告を断念した。 裁判員裁判の有罪判決を破棄して全面無罪とした初の控訴審判決が２日午前０時、確定した。 男性は、自宅で母親の首などをはしや缶切りで何度も刺して殺害したとして起訴された。大分地検が心神喪失者等医療観察法に基づく審判を大分地裁に申し立て、地裁が入院などの処遇を決める。

大阪のパチンコ店が放火され、５人が死亡した事件で、大阪地方裁判所は、現在の絞首刑による死刑の執行について「最善の方法かどうかは議論があり、裁判員の意見も聞いたうえで検討したが、憲法には違反しない」と判断し、被告の男に死刑を言い渡しました。 裁判員裁判では最も長い６０日の日程が取られた今回の裁判の審理と、死刑の執行方法を巡る議論について解説します。 “裁判員の意見も聞いて判断” この事件は、おととし７月、大阪・此花区のパチンコ店にガソリンがまかれて放火され、客と従業員合わせて５人が死亡し、１０人が重軽傷を負ったもので、無職の高見素直被告（４３）が殺人などの罪に問われました。 裁判員裁判では最も長い６０日の日程が取られ、被告の責任能力と、絞首刑による死刑の執行が残虐な刑罰を禁止した憲法に違反するかどうかの２つが大きな争点になりました。 判決で大阪地方裁判所の和田真裁判長は、被告の責任能力に

５人が死亡した大阪市此花区のパチンコ店放火殺人事件で、殺人などの罪に問われた高見素直被告（４３）の裁判員裁判で、大阪地裁（和田真裁判長）は３１日、求刑通り死刑を言い渡した。和田裁判長は事件時の被告の完全責任能力を認めた。また、死刑の違憲性については「絞首刑は合憲」と判断した。裁判員裁判での死刑判決は１０例目となる。 起訴内容に争いはなく、争点は責任能力の程度と死刑の違憲性の２点だった。検察側は「覚醒剤使用後遺症による妄想があったが責任能力があった」と述べ、死刑違憲性については「死刑が合憲であることは最高裁判例で確立している」と指摘した。弁護側は「統合失調症による妄想に支配され、責任能力は限定的だった」と主張。絞首刑が人体に与える影響に詳しいオーストリアの法医学者らの証言などから「日本が採用する絞首刑は残虐で違憲」と争っていた。

裁判員制度の合憲性が争点となった覚せい剤取締法違反事件の上告審で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は１２日、検察と弁護側双方の意見を聞く弁論を開いた。弁護側は「裁判員裁判は、下級裁判所の裁判官は内閣が任命すると定めた憲法８０条に違反する」などと憲法違反を主張、検察側は上告棄却を求めて結審した。判決は後日に期日指定され、大法廷が裁判員制度について初の憲法判断を示す見通し。 上告しているのはフィリピン国籍の女性で無職のパークス・レメディオス・ピノ被告（４５）。０９年５月、覚醒剤約２キロを密輸したとして起訴された。１審・千葉地裁の裁判員裁判では無罪主張したが、懲役９年、罰金４００万円の実刑判決を受けた。 ２審では裁判員裁判の合憲性が争われ、東京高裁判決は「憲法は裁判官以外が裁判に加わることを禁止していない」と控訴を棄却した。【石川淳一】

絞首刑の残虐性について証言後、会見するバルテル・ラブル博士＝大阪市北区で２０１１年１０月１１日午後３時５４分、西村剛撮影 客ら５人が死亡した大阪市此花区のパチンコ店放火殺人事件で殺人などの罪に問われた高見素直被告（４３）の裁判員裁判で、争点の一つである「死刑の違憲性」の審理が１１日、大阪地裁（和田真裁判長）であった。検察側の死刑求刑を想定し、弁護側は「絞首刑は残虐で違憲」と主張。弁護側証人として絞首刑が身体に与える影響に詳しいオーストリアの法医学者も出廷した。裁判員裁判の審理で死刑の違憲性が争点になるのは異例。 地裁は、死刑が合憲か違憲かは裁判官だけで判断し、裁判員の審理参加を任意とした。午前の審理には６人の裁判員全員が出席したが、午後の審理では１人が欠席。また、補充裁判員３人のうち１人が欠席した。 弁護側は、落下式の絞首刑は頭部の切断など法が予定しない死に方になる可能性があると指摘。残虐

宮城県石巻市の３人殺傷事件で殺人罪などに問われ、少年事件の裁判員裁判で初めて死刑を求刑された同市の元解体作業員の少年（１９）に対し、仙台地裁（鈴木信行裁判長）は２５日、求刑通り死刑を言い渡した。 少年に対する死刑判決は、光市母子殺害事件の差し戻し控訴審（０８年）以来。裁判員裁判の死刑判決は１６日の横浜地裁に次いで２例目。 少年は３人殺傷の起訴内容をほぼ認め、検察側は裁判員裁判４例目の死刑を求刑、弁護側は極刑回避を求めていた。【須藤唯哉】

札幌地裁で１２日判決が言い渡された強制わいせつ致傷事件の裁判員裁判で、裁判員を務めた男性会社員（４３）が判決後の会見で評議や量刑への不満を述べ、同席していた補充裁判員の男性会社員（４０）が「守秘義務違反だ」と抗議して途中退席する場面があった。 帰宅途中の女性を襲ったとして強制わいせつ致傷罪などに問われた札幌市西区の無職、葛西祥平被告（３４）の裁判は、９日から４日間の日程で審理され、懲役５年の求刑に対し辻川靖夫裁判長が懲役４年を言い渡した。 その後の司法クラブ主催の会見に実名で応じた裁判員の男性は「評議の大多数の意見を重要視するということで判決を出した。腹の中を言うと甘い」と、判決が全員一致ではなかったことを示唆。さらに「服役期間は、極論だが無期懲役」と量刑への意見を述べた。 これを聞いた補充裁判員の男性は「守秘義務違反になる。審議した意味がない」と激高して退席した。この男性は会見で「補充で

強盗致傷罪で８月５日に東京地裁に起訴された被告の弁護人を務める川村理弁護士は１日、裁判員制度は憲法違反として、裁判員裁判で審理しないよう地裁に申し立てたことを明らかにした。申し立ては８月１８日付。５月に始まった裁判員制度を巡り、違憲を主張する裁判手続きが明らかになったのは初めて。 起訴されたのは無職、林登志雄被告（４３）。起訴状によると、５月１５日、東京都港区で乗車していたタクシーの運転手の顔をナイフで刺すなどして重傷を負わせ、タクシーを奪い料金５万円余の支払いを免れたとされる。 申立書によると、制度が予定する連日開廷は被告・弁護側に十分な公判準備をさせず、適正手続きを保障した憲法３１条に違反すると指摘。被告の責任能力が争点になるとして、「国民には容易に判断しがたい分野」と主張し、裁判官３人だけによる審理を求めた。 裁判員法には、裁判員の生命、身体や財産に危害が及ぶ恐れがある場合以外

【ロンドン＝大内佐紀】陪審制発祥の地・英国で、被告の仲間が陪審員に圧力をかけ、公正な裁判実施が難しいとして、陪審抜きで刑事裁判が行われることになった。英高等法院が６月、検察側の要求を認めたもので、前代未聞の「歴史的判断」（ＢＢＣテレビ）となった。 この事件では２００４年２月、ヒースロー空港近くの倉庫に覆面の集団が押し入り、現金約１７５万ポンド（約２億８０００万円）を奪取。警備員１人が銃撃され、負傷した。監視カメラの映像から、ジョン・トゥーメイ被告（６１）ら４人が逮捕された。いずれも同じギャング組織に所属。容疑を全面否認している。 同事件は陪審評決の不成立により、これまでに３度、１審裁判を行った。 １、２回目は陪審員の見解が割れ、評決に至らず、３回目では陪審員１２人中、４人が途中で辞退した。 英制度では陪審員１２人のうち、評決には１０人以上の同意が必要。健康悪化などを理由に途中辞退で

金口木舌 2009年6月7日 あまり知られていないが、台湾は刑事事件の容疑者の取り調べに弁護士が立ち会う権利を確立している。１９９３年に沖縄弁護士会の視察に同行したことがある ▼全土の警察署の取調室にビデオカメラが備えられ、言葉を含めた暴力を振りかざして自白を迫る捜査に歯止めをかけていた。警察署内に置かれ、「自白強要の温床」という批判が絶えない代用監獄もない。隣国の先進性に視察団は目を見張った ▼台湾で立会権が認められたのは８２年。短銃を使った銀行強盗事件が起き、拷問を受け自供した容疑者が現場検証の際に川に身を投げて自殺した。直後に真犯人が分かり、国民の猛烈な批判が法改正を促した ▼台湾の警察庁幹部はこう言い切った。「人権を保障するため、できるだけ弁護人を立ち会わせている。捜査に支障はなく、逆に適正さを証明できる。日本は刑事手続きでは後進国じゃないか」 ▼９０年に女児が殺害され

人を裁くことは、犯罪者も含めた人々の「心の救済」を目指す宗教の立場と両立するか。国民が参加して有罪・無罪などを判断する裁判員制度が５月に始まるのを前に、宗教界で議論が起きている。同制度では死刑判決に関与することもあるだけに、宗教の社会へのかかわり方が問われている。 裁判員法では、「人を裁きたくない」というだけでは辞退理由にならないが、立法過程で「宗教上の理由で裁けない人もいる」という意見も出たため、「裁判参加で精神上の重大な不利益が生じる」と裁判官が判断した場合に限って、辞退が認められることになった。一方、刑事裁判への国民参加の伝統が長いイギリスやドイツでは、法律で聖職者は参加できない定めがある。 「裁判員制度にどう対応するのか。宗派としてメッセージを明らかにするべきではないか」。７００万人の信者を抱え、刑務所や拘置所で教誨(きょうかい)師を務める僧侶も多い浄土真宗本願寺派。京都市の西