下仁田ネギ・ストール…政治資金で購入 小渕優子経済産業相が関係する政治団体が、後援会員らの観劇費用の一部を負担したのではないかとする疑惑が浮上し、１６日、国会で取り上げられた。小渕氏は「大変お騒がせし、心からおわび申し上げる」と陳謝。野党はこれら政治団体が、小渕氏の親族企業から物品を購入していたことなども追及した。 「（観劇会の参加者）一人ひとりから実費をいただいていると承知している。収入と支出の乖離（かいり）は、指摘を受けて初めてわかった」 １６日の参院経済産業委員会。関係政治団体が主催する明治座（東京都中央区）での観劇会をめぐり、収支が合わないと野党の委員から指摘されると、小渕氏は知らなかったと強調した。 小渕氏の説明では、観劇会は「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」が企画し、２００７年から毎年開催。会費は１人につき「１万円ちょっと」で、１千人が入れる会場を使っていると

インターネット検索最大手「グーグル」で自分の名前を検索すると、犯罪に関わっているかのような検索結果が出てくるのはプライバシー侵害だとして、日本人男性がグーグルの米国本社に検索結果の削除を求めていた仮処分申請で、東京地裁は９日、検索結果の一部の削除を命じる決定を出した。専門家からは「検索サイトに、検索結果の削除を求める司法判断は国内で初めてではないか」との指摘が出ている。 ＥＵでは５月に削除命じる判決 関述之裁判官は９日、男性の訴えを認め、男性が求めた２３７件のうち、著しい損害を与えるおそれがある約半数の１２２件について、検索結果それぞれの「表題」とその下に表示される「内容の抜粋」の削除を命じる決定を出した。新潟大の鈴木正朝教授（情報法）は「これまで、検索サイトに対して、検索の補助機能（サジェスト機能）の表示差し止めを命じる判決はあったが、検索結果の削除を求めた国内の判断はこれまで聞いたこと

2014年09月30日00:00 朝日新聞が御嶽山を御岳山と誤表記誤報した、という誤解 カテゴリデマ・嘘・間違い・誤解 ekesete1 Comment(0) ○朝日が誤字誤報だと主張するツイート例 ・御嶽山ではなく御岳山を噴火させるとはさすが朝日。期待もされてないのにやってくれる。・御岳山じゃなくて御嶽山なんだよなぁ・・・朝日ちょっと＾＾；；・何で朝日だけが #御岳山 (mitakesann)、他は #御嶽山 (ontakesann)と正しく報道してるのに…。・朝日が誤報で御岳山て言ったからごっちゃになってんだね御岳山だと青梅の山だからまじびっくりした・御岳山噴火と朝日が誤報　実際には長野・岐阜県境にある御嶽山が噴火・御岳山（みたけさん）東京都。青梅のあっちっかわのほう。御嶽山（おんたけさん）長野県木曽のほう。こっちが噴火したほう。誤報の朝日さん、字ぃ直さないとイカンね→http://w

朝日新聞を楽しそうにバッシングする週刊誌 朝日新聞が全メディアから袋叩きに遭っている。それもそのはず、従軍慰安婦問題についての30年以上にわたる誤報、さらには2014年5月に報じた「所長命令に反し、福島第一原発から東京電力職員が撤退」というニュースの誤りを朝日新聞が認め、社長自ら頭を下げたからだ（2014年9月11日に謝罪会見）。 「十八番の『自虐』はどこへ行った？　『朝日新聞』謝罪が甘い!!!」（週刊新潮9月25日号） 「腹の中では悪いと思っていない　『朝日新聞』偽りの十字架」（週刊新潮10月2日号） 「朝日新聞メルトダウン」（週刊文春10月2日号） 「朝日新聞が死んだ日」（週刊文春9月18日号） 「週刊新潮」や「週刊文春」をはじめとする週刊誌は、まるで水を得た魚のように、毎週のように勇ましい大見出しで朝日新聞を猛攻撃している。 ここで素朴な疑問が浮かぶ。「週刊誌よ、おまえに『虚報』だの

彼らはあの報告書をちゃんと読んでいるのか。最近の慰安婦問題をめぐるメディアの雄叫びを聞いていると、そんな疑問を抱かざるをえない。 吉田証言の取り消し以降、勢いづいている産経、読売をはじめとする保守メディアは朝日の全面謝罪にも納得せず、今度は「朝日の誤報が国際社会の誤解を生んだ」「国連のクマラスワミ報告撤回を要求せよ」という大合唱を始めた。 「クマラスワミ報告」というのは1996年に国連人権委員会が採択したスリランカの女性法律家、クマラスワミ氏による慰安婦問題の調査報告書のこと。日本軍の従軍慰安婦を「性奴隷」と認定して日本に法的責任をとることを求めたことから、「河野談話」とともに右派陣営から目の敵にされてきた。そして、このクマラスワミ報告の「性奴隷」という認定に根拠を与えたのが、朝日新聞の「吉田証言」報道だった。つまり、朝日が「吉田証言」を取り消したのだから、クマラスワミ報告も無効だし、朝日

９月１１日、朝日新聞がようやく謝罪 朝日新聞・木村社長が「吉田調書」報道で謝罪 「読者の信頼を大きく傷つけた」|弁護士ドットコムニュースより 昨夕（２０１４年９月１１日１９時３０分）から朝日新聞の木村伊量社長が記者会見し、原発事故の吉田調書の記事の取り消しと謝罪を行った。 あわせていわゆる慰安婦問題の吉田証言に関する誤報について、誤報そのものと訂正が遅れたことを謝罪し、第三者委員会を設置し調査すると表明した。 朝日新聞社の木村伊量社長と編集担当の杉浦信之取締役らは、１１日夜７時半から記者会見しました。 朝日新聞社は、ことし５月２０日の朝刊で、福島第一原発の吉田昌郎元所長が政府の事故調査・検証委員会の聴き取りに答えた証言記録、いわゆる「吉田調書」を入手したとして掲載した記事の中で、福島第一原発の２号機が危機的な状況に陥っていた３月１５日の朝、「第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田

いわゆる従軍慰安婦問題について、 今は無き朝日新聞のオピニオン雑誌「論座」で 秦郁彦氏と千田夏光氏が対談した。 司会は当時朝日新聞記者の市川速水。 【引用元】 『論座　1999年9月号』（朝日新聞社） 編集長：清水建宇 副編集長：古館謙二、中島鉄郎 編集：中島美奈、鈴木百合子 校閲：朝日新聞出版センター

この問題は何度も説明したんですが、まだ基本的なことを知らない人が多いので、こども版の夏休み特別編として、よい子でもわかるように解説しておきましょう。次の5つは朝日新聞も認めた歴史的事実です。 慰安婦はいたが「従軍慰安婦」はいなかった：慰安婦というのは戦地にいた売春婦です。売春は当時は合法で、これが慰安婦と呼ばれたこともありましたが、「従軍慰安婦」という軍属（軍の仕事をする民間人）はいなかった。従軍看護婦と同じような意味で軍の指揮下に置かれた売春婦はいなかったのです。 慰安婦は軍が管理した：戦地では軍が慰安所の取り締まりや衛生管理をしていましたが、これは内地で警察や保健所が吉原を管理したのと同じです。これを朝日新聞が「軍の関与」としてスクープしたのはよかったのですが、そのとき強制連行とごちゃごちゃにしたことが混乱の始まりでした。 女子挺身隊は無関係：女子挺身隊というのは軍需工場に勤労動員する

慰安婦問題の大誤報を３２年もたって認めた朝日新聞に、国際社会で日本と日本人の名誉回復を求める声が高まっている。ところが、同紙ウェブサイトの英字版を見ても、５、６両日に掲載した特集「慰安婦問題を考える」の英訳記事がなかなか確認できないのだ。一刻も早い「真実の発信」が不可欠のはずだが、一体どうなっているのか。 「朝日が本気なら、赤字覚悟で（検証記事の）国際版を毎日刷り、『強制連行はなかった』『性奴隷（という表現は）はやめて』と世界各国に配信するしかない」 日本維新の会の橋下徹（大阪市長）代表は７日夜、こう述べた。 朝日は、吉田清治氏の「韓国・済州島で２００人の朝鮮人女性を強制連行した」といった一連の証言を１９８２年以来、１６回も掲載した。吉田証言は権威付けられ、韓国政府の報告書や、慰安婦を「性奴隷」と認定した国連の「クマラスワミ報告」（９６年）にも引用された。 ５日の検証記事で、朝日は吉田証言

朝日新聞が５、６日付の紙面で「慰安婦問題を考える」との特集を組み、「強制連行があった」とした過去の一部報道を取り消したことに、政界では自民党の石破茂幹事長や民主党の松原仁国対委員長、日本維新の会の橋下徹大阪市長などが批判した。ネット上でも批判のオンパレードとなっているが、朝日新聞社内では若手記者を中心に「いい加減にしてくれ！」と悲鳴に近い怒りの声が渦巻き、険悪な雰囲気になっているという。 ある２０代の記者は本紙にこう激白した。「３２年前のことをわざわざ『誤報だった』と報じて、直接批判にさらされるのは現場に出ている我々、若い記者。取材先で『あれは何？』と聞かれても、僕らは答えようがないですよ」とため息交じり。 また３０代の記者は「もし今、自分が書いた記事で『誤報でした』なんてことになったら大問題で、すぐ処分される。内容次第では上司も飛ばされるでしょう。でも、３２年前のこの記事では書いた記者も

「公正」や「誠実」、人間の弱さや強さも――。文部科学相の諮問機関・中央教育審議会は、小中学校の「道徳」の教科への格上げに向けたこれまでの議論のまとめを７日の部会に示した。「特別の教科」（仮称）と位置づけ、指導する徳目を「キーワード」として例示した。文科省は２０１５年度から段階的な教科化を目指すが、価値の押しつけを心配する声もある。 例示された徳目は、「正直、誠実」と「公正、公平、正義」。これまでの学習指導要領では「正直に明るい心で元気よく」などと文章で表現していたが、「構造を分かりやすく示して指導の効果を上げる」として項目を明記。文科省によると、このほかにも「友情」や「節度節制」「生命尊重」などが指導内容に加わる可能性もある。 これらに照らし、いじめやネット上の情報モラル、生命倫理など現代的な課題の扱いを充実することも掲げた。主体的に考え、自らの生き方に生かすため、子ども同士が話し合ったり