「下着は白」「マフラー禁止」といった校則。佐賀県弁護士会は、佐賀県内の公立中学校の校則を検証し、合理的でない場合は見直すよう県教育委員会に提言しました。 13日、佐賀県弁護士会の富永洋一会長ら3人が県教育委員会を訪れて担当者に提言書を手渡しました。 県弁護士会によりますと、ことし4月から先月にかけて、情報公開請求で県立と佐賀市立の、合わせて22の中学校の校則を集めて調べた結果「下着は白」、「マフラー禁止」、「ツーブロックの髪型は禁止」などの規定があったということです。 提言書では、こうした校則は合理的ではなく、時代にもそぐわないと指摘しています。 また、中学生に聞き取りを行ったところ「下着は白」の校則について、違反していないかどうか、女子生徒の下着を女性の教員が見て確認したという例もあったということで「人権侵害だ」としています。 そのうえで校則について、教育上の目的があるかどうかや、合理的

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学校法人角川ドワンゴ学園は10月15日、茨城県つくば市にある筑波西中学校の廃校を再活用し、「S高等学校」（S高）を2021年4月に開校すると発表した。 角川ドワンゴ学園は、2016年4月にN高等学校（N高）を開校。現在の生徒数は1万5803名（2020年10月1日時点）となっている。生徒数が拡大し続けるなか、沖縄県にある伊計本校でのスクーリング時の教室と宿泊施設の受け入れ人数は2万人が限界となっており、キャパシティを超えることを見越し、他県に新しい高校を開校するに至ったとしている。 校長にはエンジニア出身で、角川ドワンゴ学園のプログラミング教育を構築してきた吉村総一郎氏が就任。S高では、必修授業と課外授業をはじめ、学校行事や部活動、サポート体制、通学コースもN高と共通。スクーリングについては、S高生はつくば本校にて、N高生は伊計本校にて、それぞれ1回以上参加するほか、在籍する学校ごとに組ま

茨城県の大井川和彦知事は13日の記者会見で、県内全ての県立学校を14日から5月6日まで休校にすると発表した。緊急事態宣言後も「教育崩壊を防ぐ」として多くの県立校を休校にせず、高校生有志がストライキに踏み切るなど反発が強まったことを踏まえ、方針転換した形だ。 大井川氏は「（13日に）外出自粛要請を全県に出したことに伴い、（全ての県立校を）対象にした」と理由を説明した。 茨城県では東京や千葉に近い10市町の学校は8日から休校にしていたが、水戸市など他の地域は授業を継続。日立市の日立第一高校の3年生有志は8～10日に登校を拒否するストライキを実施した。

市内の某高校で、「地域のことを考えて自分たちで何ができるか考えよう」的なワークショップに、地域アドバイザーとして参加した。 率直に「こんな予定調和なことに税金使うのやばくない？もっとなんかできるはず。」と思ったので思わずツイートしてしまったお節介でめんどくさい人間は私だ。 学校で高校生の子たちとディスカッションした。 予定調和な方法でこれに税金が使われてるのか、、、と半ば呆れつつ、やらないよりはマシかもとも思いつつ。 教育現場や高校生のリアルが少しだけわかったし、課題や解決法も少し浮かんだ。教育分野を変える何かをやりたくなってきた。 — オゼキカナコ/長月 (@nagatsuki_life) October 28, 2019 あまり内情を詳しく知らず、呼ばれたからなんとなく面白そう、最近の高校生ってどんな感じだろうという好奇心だけで出向いたので、詳細は割愛する。 ただ、地域アドバイザーとし

当然「ケーキの切れない非行少年たち」は、等分ができない非行少年たちの無知を嘲笑うような本ではありません。なぜ彼らが常識外の行動や思考をしてしまうのか、その認知の歪みに迫る本です。 「ケーキを切れない非行少年たち」、そもそもの認知機能に問題あるゆえに世の中が歪んで見えてしまった少年たちを、一般的な教育以外の方法でどう救っていくかという本なのに、Twitterではタイトルやバズったツイートだけ見て、非行少年たちの常識や教養のなさをバカにし見下す人がたくさん居る — にゃるら (@nyalra) August 15, 2019 興味を惹かせるためのキャッチーなタイトルの代償でもありますが、本書に対して非行少年への怨みつらみやをぶつけたり、彼らの素行の悪さを嘆くのは間違っています。なぜなら、非行に至るまでには必ず理由があり、善悪の前に因果や動機を紐解く必要があるからです。上記のツイート、タイトルを

神木隆之介主演のNHKドラマ「やけに弁の立つ弁護士が学校でほえる」（やけ弁）は、学校に常駐する弁護士（スクールロイヤー）が熱弁をふるって波風を立てる新形態の学園ドラマだった。 主人公の極端な言動には賛否が分かれる。それが制作者の狙いであろう。 このスクールロイヤーの本格導入に向けて、文部科学省は2018年度予算で調査研究費約5000万円を確保した。 しかし、弁護士が法律を使って一刀両断する手法は教育現場に相応しいのか。ドラマが投げかけた問題提起を重く受け止めるべきである。 「なんでも解決できる」という弁護士の傲慢私は大阪で弁護士をしており、学校や教師から相談を受けることも数多くある。 「それは体罰であり違法です。謝罪と再発防止策が必要です」という助言が、教師の姿勢を方向転換させて解決につながったケースもある。 「その親のクレームに応じる義務はないですが、時間をかけて背景や真意を聴き取るべき

注目の幼稚園の「あまりに戦後的な実態」国旗、国歌、軍歌、「教育勅語」、「天壌無窮の神勅」、御真影、修身、靖国神社、八紘一宇――。 「戦前っぽいもの」をカット・アンド・ペーストして、なんとなく愛国的な世界観を作り上げる。戦後、そんな「二次創作」がなんども繰り返されてきた。 国有地の売却問題などに絡み、大阪市の学校法人・森友学園が注目を集めているが、その教育もまたそうした「二次創作」の典型例である。 同法人が運営する幼稚園では、「君が代」や軍歌を歌い、「教育勅語」を暗唱し、御真影を掲げているという。これには、戦前回帰との指摘も少なくない。 だが、その詳細をみると、どこが戦前なのだろうといぶかしく思われる。 天皇皇后の写真は覆いもなく無造作に置かれ、「教育勅語」は園児たちによって不揃いに唱えられ、「君が代」は毎朝のように歌われる。戦前では、天皇に関するものごとは厳格に管理されており、こんなカジュ

先月公表された、新しい基準による中学校の教科書の検定で、「政府の統一的な見解に基づいた記述がない」などの意見で一部の記述が修正されたことについて、教育学など３つの学会の会長が声明を発表し、「教科書がそのときどきの政府の見解に左右されてはならない」として、検定基準の見直しを求めました。 これについて、大学の研究者などで作る日本教育学会と日本倫理学会、それに日本哲学会の３つの学会の会長が声明を発表し、文部科学省に提出しました。声明では、「教科書は児童や生徒がみずから考え判断する知性を育む教材であり、政府見解を浸透させる媒体ではない。そのときどきの政府の見解に左右されるようなことがあってはならない」などとして、検定基準の見直しを求めています。 日本教育学会会長で、共栄大学の藤田英典教授は「教科書に載せる内容は学術的に判断されるべきだ。今後検定が行われる高校の教科書で不当な介入が行われないか注視し

2014年3月に公表された文部科学省の全国学力学習状況調査の分析結果を受けて、メディアは、子どもの成績は保護者の年収や学歴が影響していることを報じた。 これは決して目新しい話ではなく、教育社会学を専門とする研究者らを中心に、国内外で膨大な研究蓄積がある。親の年収や学歴が高ければ、その子らが、学校だけでなく塾や習い事なども含めて、良質な教育機会に恵まれるであろうから、この結果自体にさほど驚きはない。 しかし、親の社会階層が、子どもの教育機会の格差となり、次世代に継承され、社会階層が固定化されることはゆゆしき問題だ。文部科学省によると、義務教育を受ける子どものうち、就学援助制度の利用者率は年々増加傾向にあり、2012年度には約16％にも上っている。こうした子どもらが十分な教育を受けられず、貧困に陥っていかないように、適切な政策対応が必要となる。 そもそも、就学援助とは、学校基本法（第19条）に

昨年10月、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会で、公立小学校の1年生に導入されている35人学級を40人学級に戻すべきだとする案を提示されたのを受け、文部科学省、教育関係者、さらに多くのマスメディアの社説でも大きな反対運動が巻き起こったことは記憶に新しい。 その後12月13日の読売新聞によると、政府は、小1の35人学級の維持を固めたという。衆議院選挙を控えた影響もあったかもしれないが、事実上関係者の反発を受けて撤回したと言える。 周知の通り、小学校1年生については2011年度から35人学級が法制化され、2年生については2012年度より毎年の予算措置により35人学級が実施されている。財務省は分科会資料の中で、2011年の小1の35人学級化は、子どもが学校に適応できずに問題を起こす「小1プロブレム」対策であったが、いじめや暴力が抑制された証拠はないと主張した。この統計の読み方が一面的であるこ

まとめ 渡邊芳之先生ynabe39の「「学校はなんの目的で生徒のどのような権利をどこまで制限できるのか」をきちんと議論すべき。」 「いじめ自殺」が「殺人」とされないのも学校が「教育の目的で生徒の人権を制限する」ためになし崩し的に「外の法律の適用されない場」になっていることの結果。こういうことをなくすためにも「学校はなんの目的で生徒のどのような権利をどこまで制限できるのか」をきちんと議論すべき。 学校が「治外法権」になっているのは学校が機能するためには法律が保証するような生徒の人権をある程度制限しなければならないからだが，そのことが教師や生徒の不法行為も容認するように働いてしまっているのが問題なのだと思う。by 渡邊芳之 7580 pv 54 7 users 2

前置き先日、はてブホッテントリにこんなブログがあった。 「こんなこと勉強して何の役に立つの？」と聞かれた時、言葉を尽くせない大人が知性を殺すhttp://mubou.seesaa.net/article/272799592.htmlブコメだとネタにマジレスとか言われたり賛否があるんだけど、自分はすごく感動した。自分も「こんなこと勉強して何の役に立つの？」とか聞いちゃう子どもだったから、妙に心に刺った。 それは小学生とか中学生のころの話じゃなくて、高校生にもなってそんなことを聞いてた。個人面談で先生に聞いてた。その時の答えは、 「今はそんなことを考えて立ち止まってる場合じゃないだろ。勉強の意味なんて勉強すればわかることだ。いまはとにかく勉強しなさい」 というものだった。 で、自分はその答えに全然納得がいかなかった。わかってるなら、どういう意味があるのか言えよ！と思った。だから上のエントリが刺

OECDが去る２月２３日に公表した「Education Indicators in Focus」No.2に、大変雄弁なあるグラフが載っています。 http://oecdeducationtoday.blogspot.com/2012/02/increasing-higher-education-access-one.html（Increasing higher education access: one goal, many approaches） ご存じの方はとっくにご存じのグラフですが、 これを見ると、世界の国は４つの象限に分けられます。 右上のアメリカなどが入っている第１象限は、学費は高いけれども奨学金が充実している国。 右下の北欧諸国が入っている第4２象限は、学費は低い上に奨学金が充実している国。 左下のふつうのヨーロッパ諸国が入っている第３象限は、学費が低いので奨学金が充実してい