日本での原発事故を受けて、ドイツのメルケル首相は15日、1980年までに建設された旧型の7基の原子力発電所の稼動を一時停止すると発表した。 欧州連合（ＥＵ）は同日、緊急会合を開き、原発の安全基準の見直しを含む対応策の検討に入った。 一方で、16日付けのニューヨーク・タイムズ紙では、安全性の確認が必要だとしても、中国およびインドでは原発を大幅に増やす計画に変更はないと報じている。 インドの原子力エネルギー委員会委員長のSrikumar Banerjee氏は、12億の国民の40パーセントは電力がない生活を送っているため、原子力発電所は不可欠と語った。インドでは、すでに稼動する20基の原子力発電所に加えて、1500億ドルを投じて数十の原子炉を建設し、2050年までにエネルギーの4分の１を原子力発電で担う予定だ。これは現在の10倍の量である。 また中国ではすでに11基の原子力発電所が稼動しているが

【ムンバイ=黒沼勇史】チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ14世が、インド北部に本拠を置くチベット亡命政府での政治的ポストから引退する意向を表明した。ダライ・ラマは10日の声明文に「14日からの亡命政府議会で、私の権限を選挙を経た指導者に移譲することを正式に提案する」と明記した。インド紙タイムス・オブ・

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中小のアパレル企業が海外生産の中国依存を見直し始めた。人件費の上昇や人民元切り上げなどへの懸念から、バングラデシュやインドといった周辺国に生産拠点を相次ぎ新設。中国から生産をシフトしてリスク分散を図る。ファーストリテイリングなど大手で進む脱中国の動きが中小にも広がってきた。婦人服の小島衣料（岐阜市、和田博社長）はバングラデシュに新工場を開設した。190万ドル（約1億6000万円）を投じて、ダッ

インド紙の報道では、アメリカ、インド、日本の海軍による共同軍事演習が今年４月に沖縄沖で行われるという。対潜水艦戦や水上戦、防空訓練などを行う。 日米印の軍事演習は０７年から続いており、シンガポール、オーストラリアも参加。０９年にも沖縄沖で実施している。 日米印が軍事的に連携する意義は大きい。外交原則としては「遠交近攻」の典型であるし、中国は中東のアラビア海から東シナ海まで拠点港を築き、勢力圏を広げる「真珠の首飾り」戦略を逆に封じ込めることができる。 日本としては、中東に至るシーレーンの安定が国家の生命線であるので、日米印プラス韓国、オーストラリアなどとの結びつきはさらに強化していくべきだ。（織） 【２月１９日分ニュースクリップ一覧】 中国が対米空母へのミサイルを配備 「カネ余り」解消に急ぐ中国、今度は預金準備率引き上げ 戦略なきオバマ外交の漂流 全国学力テスト「全員参加」復活の流れ シンガ

2011年2月18日、環球時報は、このほど英BBCで放映されたドキュメンタリー・シリーズが、海外における中国人のイメージを著しく損ねているとしてBBCを非難した。 【その他の写真】 BBC製作のそのドキュメンタリーは「中国人が来た！（The Chinese are coming）」。経済成長著しいBRICs諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国）にレポーターを派遣し、中国人による投資状況や移民した中国人の生活などを紹介するという番組だ。だが記事によると、「中国人による原材料の買い占め」「現地経済と環境を無視（した投資）」などの調子で中国を批判する内容となっているという。 同シリーズは午後8時のゴールデンタイムに放映される。放映済みの第1回と第2回は、ブラジル・リオデジャネイロの鉱山などで、中国人が現地の有力者と結託し鉱物資源を大量に買い叩き、無秩序な採掘で環境を破壊、安価な中国人出稼ぎ労働者

企業の海外進出が強化される中、ある「ビジネス隠語」がよく聞かれるようになったという。その言葉は「ＯＫＹ（オーケーワイ）」。「お前が、来て、やってみろ」の略だ。現地の事情を知らない日本の本社から、理不尽な要求が来たときに口にするグチである。 海外駐在員の間では以前から言われていた言葉だが、アジア進出に苦労する日本企業の社員が増えるにつれて使用頻度が高まっているようだ。 「正直、日本人は細かいことにうるさすぎ」 中堅部品メーカーに勤める40代のＡさん。語学力を買われて3年前に海外生産拠点の開拓を会社から命じられ、日本と東南アジア諸国を往復している。これまで国内営業本部の経験はあるが、海外勤務は初めてだ。 「特にいま伸び盛りの東南アジアでは、日本の常識がまったく通じないことがありますね。日本の本社にいたとき、海外駐在員から『まったくＯＫＹな話だよ！』と言われたことを思い出しました」 いらだちの理

日印ＥＰＡで韓国に危機感、「対日対策が必要」 【ソウル１８日聯合ニュース】日本とインドが経済連携協定（ＥＰＡ）を締結したことを受け、昨年１月にインドとの包括的ＥＰＡが発効しインド市場で有利な立場にいた韓国が危機感を抱いている。 韓国貿易協会の国際貿易研究院は１８日、「日印ＥＰＡ締結が韓国企業に及ぼす影響」という報告書を提出した。 これによると、インド市場で韓国産の製品に対する競争割合が最も高かったのは日本だった。日印のＥＰＡが発効すれば、これまで韓国がインド市場においてほかの競争国と比べ優位だった経費の節減などの利点が損なわれる恐れがあると分析した。 対インドＥＰＡで韓国と日本の条件を比べた場合、商品分野の開放割合では韓国の８５％より日本の９０％の方が有利。製造業や造船業などでも日本の利点が多いと国際貿易研究院は指摘している。 さらに同研究院の関係者は、韓国側がインドに廃止を要求していた「