中小のアパレル企業が海外生産の中国依存を見直し始めた。人件費の上昇や人民元切り上げなどへの懸念から、バングラデシュやインドといった周辺国に生産拠点を相次ぎ新設。中国から生産をシフトしてリスク分散を図る。ファーストリテイリングなど大手で進む脱中国の動きが中小にも広がってきた。婦人服の小島衣料（岐阜市、和田博社長）はバングラデシュに新工場を開設した。190万ドル（約1億6000万円）を投じて、ダッ

ファーストリテイリング傘下のユニクロは7日、機能性下着の中国以外での生産比率を増やすと明らかにした。2010年の春夏向け機能性下着は約85%を中国で生産した。11年春夏向けでは中国の生産数量を維持しながら、バングラデシュやベトナムなど中国以外での生産比率を5～10%程度高めるという。原油や綿花といった原材料価格が上昇している点について中嶋修一グループ上席執

クルマや鉄道、バスなどあらゆるモビリティーを連携して移動の利便性を高めるサービス「MaaS（マース）」。自動車メーカーは、MaaSに対する備えを避けて通れない。その普及は、自家用車…続き トヨタ、次世代車みすえ組織改革　2300人から要職登用 自動運転　覇を競う　「水と油」が組む時代 ［有料会員限定］

今年の中国、特に進出している日系企業は「群衆行動」に大きく揺れた。5月、広東省にあるホンダ子会社の現地法人に端を発した従業員による待遇改善を求めるストライキは、大きな波となって全土に広がった。 そして10月、尖閣諸島の問題をきっかけに各地で起こった反日デモ。舞台を内陸部へと移す過程で、政府もコントロールに手を焼くほどの広がりを見せた。 ただ、中国では工場ストライキや反日デモ以外にもいわゆる「抗議活動」は頻発している。背景には、地方政府による土地収用や乱開発、工場の公害問題などさまざまな問題がある。その大半は一連の反日デモのように日本でも詳しく報道されるわけでもなく、中国でも新聞やネットにニュースとして流れる程度だ。 そうした暴動の現場を訪れ、検証している日本人がいる。小島衣料のオーナー、小島正憲氏だ。小島氏は岐阜県に本社を置く縫製会社の経営者として1991年に中国に進出、上海や湖北省、吉林

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ユニクロが生産拡大に力を注ぐ、繊維大国バングラデシュ。だがこの大国は既にグローバルメーカーが先鞭をつけていた。日本企業は、中国に次ぐ生産拠点を見つけられないでいる。 今、世界のアパレルメーカー各社が中国に次ぐ、第2の生産地として熱い視線を注いでいるのが、バングラデシュだ。日本ではあまり知られていないが、バングラはもともと繊維大国。輸出総額の約8割は衣料品によるものだ。既に「ZARA」や「H&M」といったグローバルアパレルが生産の拠点に置いている。 国内では「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングもバングラに触手を伸ばした。2008年に現地事務所を開設し、2009年には現地の繊維会社などと合弁会社を設立した。外部工場への委託生産も始めている。現在、中国以外での生産比率は15％程度だが、2012年には2倍の30％超にする。 ミラノやドイツの工場を再現 バングラの魅力。それは高い技術と安い労

インドネシア・タンゲラン（Tangerang）の靴工場（2010年1月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/ADEK BERRY 【7月6日 AFP】長らく中国は安価で労働力を豊富に海外企業に提供してきた。だが、近年になって高まる労働者からの賃金引き上げ要求や、人民元切り上げの可能性などから、海外企業が労働コストの低いバングラデシュ、インド、インドネシア、ベトナムなど、他のアジア諸国へ生産拠点をシフトする流れが進んでいる。 インドネシアのマリ・パンゲストゥ（Mari Pangestu）貿易相は1月、靴メーカーが相次いで中国からインドネシアに工場を移転する「恒久的なトレンド」がみられると発表。こうした企業による、インドネシアへの投資は過去4年間で計18億ドル（約1600億円）に上るという。 台湾証券会社Capital Securitiesのアナリスト、ブルース・ツァオ（Bruce Tsao）