史上初の南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の終了を受け、政府は国民への注意の呼び掛けが適切だったか検証する方針だ。 【ひと目でわかる】南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意） 一部の地域で宿泊施設のキャンセルが相次ぐなど、政府が想定していない反応を招いたとの反省からだ。 岸田文雄首相は15日、松村祥史防災担当相ら災害担当者と首相官邸で協議し、「一連の対応や社会の反応を振り返り、国民への呼び掛け要領など運用面で不断の改善を図る」よう指示した。 臨時情報が発表された8日、首相は官邸で記者団の取材に応じ、国民に向けて「日ごろからの備えを再確認し、地震が発生したらすぐに避難できる準備を行ってほしい」と発信。一方、林芳正官房長官は記者会見で、今回の臨時情報は「巨大地震警戒」よりレベルが下の「注意」だと強調し、国民に冷静な対応を要請した。 首相は9日に記者団の前に再度立ち、「国民には情報の性格をよく

失言から一気に“旋風”が消滅するのか、それとも強い“岩盤支持層”に支えられるのか──。7月7日に投開票された都知事選で約165万票を獲得し、2位に食い込んだ前広島県安芸高田市前市長の石丸伸二氏（41）に批判が殺到している。評価の転換点となったのが、1本の地上波特番、1本のYouTube番組、そして1本のラジオ番組だった。 【画像27枚】炎上の原因となった「決定的瞬間」　冷笑を浮かべているようにも見える“石丸氏の表情” *** 放送開始順に見ていこう。日本テレビは公式YouTubeチャンネル「日テレNEWS」で午後7時50分から「【都知事選ライブ】東京都知事選デジタル特番」を配信した。担当記者が言う。 「この特番には社会学者の古市憲寿さん（39）が出演し、石丸さんとの質疑応答が注目を集めたのです。そもそも石丸さんは都知事選で『政治屋の一掃』を訴えており、その点について日本テレビの解説委員長で

フリーターから22歳で社長に成り上がり！――5月1日に就任され、お話をうかがう本日は社長2日目です。実感はどうですか？ 諸沢莉乃社長（以下、諸沢）　通勤電車から「気は抜けない」と緊張しています。ただ2年前に社長の打診を受けてから準備はしてきましたし、バイトや社員といった分け隔てがあまりない会社なので、そこまで大きなギャップはありません。 今日は社長風の格好で来ましたが、いつもは7年前にバイト代を貯めて買ったリュックを背負っていつでもお店で働ける格好でいます。 ――社長をオファーされるまでの経緯を教えてください。 諸沢　高校1年生のときにCoCo壱番屋のアルバイトに応募して、自宅の近所だった弊社の店舗に採用されたのが最初です。そこから接客の仕事にすっかりハマって部室のようにお店に入り浸るようになり、高校2年生のときにはCoCo壱番屋チェーンの全国接客コンテストに出場しました。 高校卒業後もア

2日午後5時50分ごろ、羽田空港で火災が発生しました。JNNが羽田空港に設置したカメラには日本航空の旅客機が午後5時47分、羽田空港に着陸しようとしたところ、機体から火の手が上がりました。

1971年、兵庫県生まれ。作家、広告プランナー。 出版社「ネコノス」創業者。早稲田大学第二文学部除籍。中学時代から1日1冊の読書を社会人になるまで続ける。ゲーム、音楽、イベント運営、IT、音響照明、映像制作、デザイン、広告など多業界を渡り歩く。31歳の時、バイクに乗っていた時に大型トラックと接触。三次救急で病院に運ばれ10日間意識不明で生死を彷徨う大事故に遭うが、一命を取りとめる。「あれから先はおまけの人生。死にそうになるのは淋しかったから、生きている間は楽しく過ごしたい」と話す。 リハビリを経てNHKに入局。制作局のディレクターとして「週刊こどもニュース」「ハートネットTV」「NHKスペシャル」など、福祉・報道系の番組制作に多数携わる。広報局に異動し、2009年に開設したツイッター「@NHK_PR」が公式アカウントらしからぬ「ユルい」ツイートで人気を呼び、60万人以上のフォロワーを集め「

経団連(日本経済団体連合会)の十倉雅和会長(73)が、岸田内閣の支持率が20％台にまで急落し散々の結果となっている事について、こう発言されました。 【写真】岸田政権、減税しても支持率が上がらない「本当の理由」 「なぜこれで支持率が上向かないのか私も不思議だ」 なんともウンザリするお言葉です。この十倉発言こそが「不思議」と言わざるを得ません。 所得倍増をするぞ！　 新自由主義と決別するぞ！　 と言って総理になったくせに、総理になった途端、一切そんな事を口にしなくなる「嘘つき」をどうやれば支持できるというのでしょうか？ アメリカの言いなりになって防衛費の倍増を即決し、その財源については財務省の言いなりになって「防衛増税」を即決するような「シャバ増総理」を、どうすれば支持できるというのでしょうか？ 国民のために減税するのだと息巻いておきながら、財務省の顔色を窺って、結局はたった4万円の定額減税を

「大阪市民の負担は、1人あたり約1万9000円になります」 2025年開催の「大阪・関西万博」の建設費が当初予定の1.9倍、最大2350億円になることが報じられ、各方面から「世界最大級の無駄遣い」との批判が噴出している。 【斬新なデザイン】350億円の巨大リング！大阪・関西万博の会場 そんななか、11月14日には、大阪市議会の万博推進特別委員会で、大阪市民の想定負担額が明らかにされた。その額、赤ちゃんからお年寄りまで1人あたり1万9000円、4人家族だと7万6000円にもなるという。 「建設費は国、大阪府と大阪市、経済界がそれぞれ3分の1ずつ負担します。大阪市の横山英幸市長は、万博を主催する『日本国際博覧会協会』の副会長も兼任しており、委員会で杉田忠裕市議から『大阪市民1人あたりの負担額』について質問がありました。 これに万博推進局担当者が『大阪市の負担は2350億円の6分の1、約392億

「環境活動家」ではなく、「歴史的な大規模デモ」 日本のネットニュースを見てみると、 【環境活動家】が射殺された事件として出ています。 確かに、ヨーロッパなどの【環境活動家】絡みのニュースが多い最近 私も「そんな人たちがいるんだ～」と、ある種「非常識」に思える行動をネットで検索することも。 ですが、 今回のパナマはそういった【迷惑系の環境活動家の突飛な行動】ではなく、【歴史的な大規模デモ】におけるものです 前回の記事の通り、20年以上も前から鉱山開発に対する抗議活動が続いていたパナマ 今年に入ってその積もり積もったものが爆発し、国民総動員で連日デモ行進や道路封鎖を行っています。 ここまで大きなデモは1980年代のノリエガ独裁政権以来だそう 今回亡くなった2名も、この大規模デモに参加していた国民の一部になります。 ↑知り合いのパナマ人もみんな参加していました↑ 2名の訃報に対し、パナマの各地で

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薬物の売人と勘違いして一般の男性を襲ったとして、兵庫県警暴力団対策課と姫路署などは１１日までに、強盗致傷の疑いで、同県宍粟市の建設業の男（２２）＝傷害罪で起訴済み＝ら１０～２０代の１６人を逮捕した。調べに男は「何も言いたくない」などと話しているという。 【写真】未登録のメールから「電話できる？」　だまされたふりで記者がおとり調査　結末にあ然 逮捕容疑は３月２１日午後１０時ごろ、同県姫路市内のコンビニ駐車場で、２０代の男性の胸ぐらをつかんで押し倒すなどして顔などに全治約１週間のけがを負わせ、現金２万５千円が入ったかばんを奪った疑い。 同課によると、１６人は男をリーダーとする東西播地域の不良グループのメンバーらで、男から「（薬物の）売人狩りをする」などとコンビニに呼び出されたとされる。しかし、男性は無関係だったといい、県警は人違いで襲われたとみている。

まさに「ゴリ押し」としか言いようのない、政府によるマイナンバー制度の拡大。マイナンバーカードを巡っては呆れ果てるほどのドラブルが続発していますが、何がこのような事態を招いているのでしょうか。今回のメルマガ『『グーグル日本法人元社長 辻野晃一郎のアタマの中』～時代の本質を知る力を身につけよう～』では『グーグルで必要なことは、みんなソニーが教えてくれた』等の著作でも知られる辻野晃一郎さんが、問題を引き起こしている要因を5つ上げ、それぞれについて詳しく解説。さらに現状を放置する限り日本の凋落が止まることはないとの見解を記しています。 マイナンバーも入管法も。完全に機能不全に陥った国会 最近の入管法改定* の強引な進め方や、マイナンバーカードを巡る様々なトラブルを見ていると、国の崩壊レベルがすでに一線を大きく超えてしまっているのではないかと危惧しています。 マイナンバーカードに関しては、 マイナポ

人手不足の解消や業務の省力化などを狙って、スーパーやコンビニで相次いで導入されるようになった「セルフレジ」。商品のバーコード読み取りから会計操作までを客自身が行なうため、慣れない中高年層を中心に戸惑いの声は多い。ただ、戸惑っているのは来店客ばかりではない。街中のスーパーや飲食店では、セルフレジでの精算を巡るトラブルに店員側も苦慮しているという現実がある。

全国各地の学校で季節性インフルエンザの集団感染が相次いでいる。東京や九州では5月に1校で3桁の感染者を確認。新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、8日に「5類」に引き下げられて感染対策が緩んだことが一因とみられるが、専門家はコロナ下で免疫力が低下したことも背景にあると指摘する。 【グラフ】インフル患者、今年はこんなに… 東京都内にある小中学校では、5月に入っても集団感染が目立つ。調布市内の市立小学校では児童や教員104人がインフルエンザに感染し、18日に休校となった。保健所が調査したが学校の感染対策で特に不十分な点はなかったという。 八王子市では、23日までに小中学校の計5校で学級・学年閉鎖が出た。いずれの学校も感染者は10人程度だが、4月は小学校1校の学級閉鎖だけだった。市教育委員会の担当者は「5月は運動会シーズンで、今年は気温が高い日も多かった。熱中症対策で、マスクを外しているこ

住宅ローン専門金融機関のアルヒのデータを基に住宅専門家が選定した1都3県の『本当に住みやすい街大賞2023』が15日に発表され、東京・西八王子が1位を獲得した。2位は流山おおたかの森（千葉）、3位は新小岩（東京）がランクインした。 同社は、1都3県でARUHIの住宅ローン利用者の融資実行件数（2021年8月～22年7月まで）を町名単位で集計。これらのデータを基に、住環境・交通の利便性・教育＆文化環境・コストパフォーマンス・発展性の5つの基準を設定し、住宅や不動産の専門家が参画する選定委員会による公平な審査のもと“本当に住みやすい街“を選定している。 1位となった「西八王子」について、同社は「駅周辺に商店街やスーパーなどの買い物施設が充実、最寄りの八王子IC付近には次世代型複合商業施設が開業予定で、となりの八王子駅と比較して、コストパフォーマンスも高い」ことが評価された。 この日のイベントに

2022年度第2次補正予算案が審議入りした22日の参院本会議の代表質問で、自民党の西田昌司参院議員が安倍晋三元首相の「遺言」と主張し、政府が掲げる国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）の黒字化目標を撤廃するよう岸田文雄首相に迫る場面があった。首相は「現時点で目標年度の変更が求められる状況にはない」と拒否したが、低支持率にあえぐ岸田政権への風当たりの強さを感じさせる一幕となった。 自民党安倍派に所属する西田氏は「親安倍」議員として積極財政論を主張している。PB黒字化目標を巡っては今年6月、政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」への書きぶりで積極財政派の安倍氏と財政規律派の首相が対立。結局、安倍氏に配慮し、骨太では目標年度に直接触れなかった。 西田氏は代表質問で、国債発行残高が増えても財政破綻は「到底考えられない」と主張。PB黒字化目標撤廃がウクライナ問題や物価高などの「危機を

動物愛護、自然保護の団体から抗議が　地元のハンターたちの集まりである北海道猟友会標茶支部の本多耕平・副支部長（76）に聞くと、 「恐ろしくOSOは頭が良くて、日中はまず姿を見せません。なるべく痕跡を残さないよう河原ではなく川の中を歩いたり、舗装道路に足跡をつけないように橋の下を迂回（うかい）したりして、ハンターの我々にとっても難敵。それらしきクマが無人カメラに映るのも夜中の22時から午前2時くらいまでの真夜中なんですが、法律で日没から日の出までハンターは銃を撃てない決まりになっています。銃器で倒すのは本当に厳しい」 追い打ちをかけるように熊撃ちのプロたちを悩ますのが、主に北海道外の人たちによる“抗議の嵐”だ。 猟友会同支部の後藤勲・支部長（78）が明かすには、 「地元の人たちは“襲われる前に鉄砲で撃って下さい”と言うけど、本州の動物愛護や自然保護の団体が“かわいそう”“殺すな”“動物虐待だ

21日に新型コロナの感染が確認された岸田文雄総理大臣。症状が軽いこともあり、翌日の22日から早速、総理公邸でテレワークによる公務を始めました。 ■岸田総理　“テレワークシステム”成果強調 岸田総理：「私は、自分が新型コロナに感染するという事態も想定し、テレワークで職務を継続できるよう、官邸と公邸との間に、光ファイバーによる専用会議システムを整備させ、万が一の場合に備えてきました」 総理官邸内の会議室に集められた記者に対し、モニター越しにテレワークシステムの成果を強調しました。 ところが、この光景を巡って、SNS上では「シュールすぎる」「記者とリモート会見でつなげば良くない？」「日本がIT後進国なのは間違いないよ」など、“違和感”を指摘する声が相次ぎました。 ■ネット未接続の理由「セキュリティーの都合」 リモートで記者会見や会議を行う場合、参加者全員がオンライン上でやり取りをするのが一般的で

「老化細胞除去ワクチン」の開発に成功、マウス実験で　順天堂大 朝日新聞デジタル1538　順天堂大学の研究グループは、加齢にともなう病気の原因とされる老化細胞を体内から取り除くワクチンの開発にマウスを使った実験で成功したと発表した。動脈硬化などが改善したという。