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経営不振に陥っているカナダの携帯端末メーカー「ブラックベリー」は、２３日、投資会社がつくるグループにすべての株式を売却することで基本合意したと発表しました。 ブラックベリーは、２３日、株式のおよそ１０％を保有する大株主でカナダの投資会社フェアファックス・ファイナンシャル・ホールディングスがつくるグループにすべての株式を売却し、株式を非公開化することで投資会社側と基本合意したと発表しました。 株式の売却額は現時点で４７億ドル（日本円で４６００億円）になると見込まれていますが、投資会社のグループが１１月上旬にかけて行う資産査定の結果を踏まえて、最終的な売却額を決めるとしています。 ブラックベリーはスマートフォンを手がけるメーカーの草分け的な存在で、その製品はビジネスマンを中心に普及し、２００９年には世界のスマートフォン市場でのシェアが２０％近くにまで拡大しました。 しかしアップルやサムスン電子

トヨタ自動車の社長を長く務め、現在は最高顧問の豊田英二（とよだ・えいじ）さんが１７日、心不全のため死去した。１００歳だった。 【今年亡くなった方々】２０１３レクイエム　さよならあの人 　通夜と葬儀は近親者で営む。お別れの会を開くが、日時や場所は未定。喪主は長男でアイシン精機会長の幹司郎（かんしろう）さん。 豊田さんは名古屋市生まれ。１９３６年、東大工学部機械工学科卒業後、伯父佐吉氏の創業した豊田自動織機製作所（現豊田自動織機）に入社。３７年、同社自動車部を分離独立させて設立したトヨタ自動車工業に転籍した。４５年取締役に就き、専務、副社長などを経て６７年に第５代社長に就任。８２年会長、９９年最高顧問。現場からの発案による効率化努力「カイゼン」の徹底で、低コスト、高品質の自動車開発、生産システム「トヨタ生産方式」を確立した。また、日米自動車摩擦打開のため、米国での現地生産が必要と判断。８３年

日本でも人気の米カジュアル衣料ブランド「アバクロンビー＆フィッチ」。AFP通信などによると同社の採用基準に対して、フランスの人権団体が調査を開始するという。 その理由は販売員をあたかもモデルのように扱い、見た目を重視した「差別的基準に従っている」というもの。つまり、外見を基準に販売員を雇うのが「雇用差別」に当たるのでは、というのだ。 社内男性の「嫁候補」として採用する会社も 人の容姿の判断は主観的なものなので、アバクロが本当に美人やイケメンを採用していたことを証明するのは簡単ではないが、おそらくそういう要素もあったのだろう。 とはいえ、もしそうしていたからといって「何が悪いの？」というのが、日本人の一般的な感覚ではないか。おしゃれなファッションは、容姿のよい販売員さんから買いたいと思う人もいる。 Yahooニュースの調査でも「アバクロの『美形店員採用』は雇用差別？」という質問に「雇用差別で

１９８７年に公開された米ＳＦ映画「ロボコップ」は、２０１０年のデトロイト市が舞台で、自動車産業が衰退し、市財政が苦しくなって民営化された警察のサイボーグ警官が主人公だ。そのデトロイト市が１８日、連邦破産法９条の適用を申請し、財政破綻したことで、映画の世界がついに現実化した。日本では夕張市が有名だが、地方自治体が破綻する背景は何だろうか。 　まずデトロイト市と夕張市は、報道でともに「破綻」とされるが、法的な内容は異なっている。米国では自治体破産法に基づく法的な破産である。一方、日本では、地方自治体の破産が法律的には認められていない。 　その代わりに、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（かつては地方財政再建促進特別措置法）に基づき、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率によって各地方自治体の財政状況をチェックして、財政状況の悪い地方自治体は、各種の再建計画を作らなけれ

約４３００万人が利用するＩＣカード乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の乗降履歴が、今月からＪＲ東日本によって市場調査用データとして販売され始めた。 ＪＲ東は「名前などは匿名化している」として、利用者に販売の事実を説明していなかった。国土交通省は個人情報保護法に抵触する可能性がないかＪＲ東から事情を聞く一方、「事前に利用者に説明すべきだった」と注意した。企業の熱い視線がビッグデータに注がれる一方、プライバシー保護については明確なルールがない状態だ。 提供データは、私鉄を含む首都圏約１８００駅の利用者の性別、年齢、乗降日時。定期券として使う客の場合も氏名や住所は除き、ＩＤで個々のデータを識別する。日立製作所が購入し、駅ごとの集客力や客層を分析の上で販売。情報料は最低で年５００万円になるが、「企業のマーケティング戦略に役立ち、需要は大きい」と説明する。

【吉川啓一郎】ストレスが多い中間管理職の立場を離れて、ただの「プレーヤー」に戻りたい課長が増えている――。上場企業の課長を対象にした産業能率大の調査で、そんな結果が出た。 　昨年１２月、従業員１００人以上の企業で部下を持つ課長６００人をインターネットを通じて調べた。今後のキャリアで「最終的になりたい立場」を尋ねると、「プレーヤーに戻る」が１３・５％にのぼり、２年前の前回調査の９・６％から３・９ポイント伸びた。代わりに「社長」「役員クラス」が計２１・２％から計１５％に減った。 　悩みを尋ねると、「部下が育たない」が４１・８％と同１２・１ポイント増え、最も多かった。課長を取り巻く状況をみると、「年上の部下がいる」人が４８％、メンタルヘルスに不安を抱える部下が「いる」人も３７・７％いた。他方、仕事の半分超がマネジメントではなくプレーヤーだと感じる人も４８・２％と、前回より８・２ポイント増えていた