ＮＨＫ経営委員に百田氏＝政府が国会提示 ＮＨＫ経営委員に百田氏＝政府が国会提示 政府は２５日午前、衆参両院の議院運営委員会理事会で、ＮＨＫ経営委員会委員に作家の百田尚樹氏を起用する人事案を提示した。　（2013/10/25-11:40）

大阪のシンボル、道頓堀の川に長さ８００メートルの巨大なプールを作ろうと、地元の商店などが出資して、１日、準備会社を設立し、構想が実現に向けて動き出すことになりました。 この構想は、大阪の中心部を流れる道頓堀川に、８００メートルにわたって特殊な布製のシートを沈め、水道水をためてプールを作ろうというものです。 この構想を実現するため、地元の商店街の代表ら１４人が出資して、１日、準備会社を設立しました。準備会社では総事業費を３０億円と見込んでいて、今後、企業や市民から出資を募り、道頓堀が完成してから４００周年を迎える２年後の平成２７年の開業を目指します。 プールは、６月から９月までの間、一般開放する計画ですが、実現には大阪市の許可などが必要で、準備会社が、今後、関係者と調整を進めることにしています。 準備会社の社長を務める道頓堀商店会の今井徹会長は「８００メートルの距離を生かしたリレーやシンクロ

通信大手の「ソフトバンク」は、「パズル＆ドラゴンズ」というゲームで売り上げを急速にのばしているスマートフォン向けのゲーム会社「ガンホー・オンライン・エンターテイメント」を子会社化することを決め、スマートフォン向けのゲーム事業を強化することにしました。 発表によりますと、ソフトバンクが子会社化するのは、スマートフォン向けのゲームで急成長している「ガンホー・オンライン・エンターテイメント」です。 ソフトバンクは、来月までに、ガンホーの株式について、これまで取得しているぶんと合わせてグループ全体で５８％余りを取得する方針です。 ガンホーは、平成１０年に設立され、ソフトバンクの孫正義社長の弟、孫泰蔵氏が会長を務めています。 ガンホーは、「パズル＆ドラゴンズ」という怪物同士を対戦させて得点を競うスマートフォン向けのゲームがヒットし、去年１年間の売り上げが前の年を６８％上回って２５０億円余りに達し、業

自殺する若者が増加傾向にあるなか、自殺防止の対策を考える意見交換会が東京・渋谷区で開かれ、参加したＮＰＯ法人からは命を絶つ前にＳＯＳを発信する若者が少ない現状などが報告されました。 この意見交換会は１０代と２０代の女性の自殺防止などに取り組む東京のＮＰＯ法人「ＢＯＮＤプロジェクト」が開いていて、２３日夜は若者や教育関係者などおよそ５０人が集まりました。 若者の自殺を巡っては、内閣府の調査で全国で自殺した大学生や高校生などが、去年初めて１０００人を超えるなど増加傾向にあるということです。 このため、自殺防止に取り組むＮＰＯ法人の代表２人が対談し、若者が命を絶つ前に「死にたいぐらいつらい」などと、ＳＯＳを発信するケースが少ない現状などが報告されました。 そのうえで、２人はつらいときはつらいと声を上げることが許される社会を作っていくことが重要だと訴えました。 「ＢＯＮＤプロジェクト」の橘ジュン代

東日本大震災で岩手、宮城、福島の３つの県で大量に発生したがれきのうち、処理が済んだ量が５０％を超えたことが環境省のまとめで分かり、震災発生から２年で、がれきの処理はようやく半分まで終わりました。 大震災で岩手、宮城、福島の沿岸部で発生した、津波の堆積物を除いたがれきの推計量は、岩手で３６６万トン、宮城で１１０３万トン、福島で１６１万トンの合わせて１６３０万トンに上っていて、環境省は来年３月末までにすべての処理を終えたいとしています。 このうち処理が済んだのは、先月末時点で３県合わせて８３６万トン、率にして５１％で、震災発生から２年で、がれきの処理はようやく半分まで終わりました。 処理が済んだ量を県別に見てみますと、宮城が５６％と最も進んでいて、次いで岩手が４４％、福島が３５％にとどまっていました。 このうち、宮城と岩手については、不燃性のがれきなどの処理が十分に進んでいないということですが

花粉症対策を研究している茨城県日立市の研究機関が、遺伝子を組み換えて花粉を全く出さない杉の木を作る新たな技術を初めて開発しました。 開発に成功したのは日立市にある森林総合研究所森林バイオ研究センターのチームです。 研究チームは雄花が花粉を作れなくする「バルナーゼ遺伝子」を杉の遺伝子に組み入れ、組み換えで出来た苗木が花粉を全く作らないことを確認したということです。研究チームによりますと、「バルナーゼ遺伝子」は海外でタバコや菜種の栽培に利用されていますが、杉に対してこの技術を応用できたのは世界で初めてだということです。 花粉症対策のために全国で品種改良された杉は１００種類を超えていて、中には花粉を出さないものもありますが、気候に適応するのが難しいことなどから林業での利用が広がっていません。 遺伝子を組み換えた杉を育てることは法律で実験室の中に限られていて、研究チームは、室外での栽培が可能になれ

金融支援を巡り混乱が続く地中海のキプロスで、支援と引き換えにＥＵ＝ヨーロッパ連合などが求めていた銀行預金の強制徴収に代わる財源の捻出策として、新たな基金を設立する案で与野党が合意し、今後、ユーロ圏各国などと調整が進められる見通しです。 キプロスは、経営難に陥った国内の銀行を救済するため、日本円で１兆円を超える支援と引き換えに銀行預金の一部を強制的に徴収し、７０００億円余りを調達するようＥＵなどから求められましたが、そのための法案が議会で否決され、混乱が続いています。 このため、アナスタシアディス大統領が２１日、各党の党首を集めて対応を協議した結果、預金の強制徴収に代わる財源の捻出策として、新たな基金を設立する案で与野党が合意しました。 新たな案の詳しい内容は明らかにされていませんが、政府が保有する不動産などを担保として資金を調達するものとみられています。 こうした状況を受けて、ユーロ圏の財

日銀の黒田新総裁は、先ほど行われた就任後初めての記者会見で、今後の金融政策について「日銀としては、まさに物価の２％目標をできるだけ早期に実現するということに尽きると思う。各国の中央銀行を見ると２年程度が達成までの期間としているところが多いので、日銀としても２年程度で目標が達成できれば好ましいと思っている」と述べました。 また、黒田新総裁は金融緩和の手段について「量的ならびに質的両面から大胆な金融緩和をすることで、２％の物価目標は達成すべきであるし、達成できると確信している」と述べました。

自民党は、いわゆる「選択的夫婦別姓制度」を巡って、戸籍上、別姓を認めることには慎重な意見が根強いことを踏まえ、運転免許証や健康保険証に旧姓を併記できるようにするなど、旧姓を使えるケースを増やすための法改正を検討することになりました。 結婚する際に夫婦が別の姓を名乗るかどうかを選択できる「選択的夫婦別姓制度」は、平成８年に法務省の審議会が導入を求める答申をまとめたほか、政府の男女共同参画基本計画にも盛り込まれるなど導入が検討されてきましたが、いずれの政権でも与党内の意見がまとまらず、実現にいたっていません。 こうしたなか自民党は、戸籍上、別姓を認めることについては、依然として慎重な意見が根強いことを踏まえて見送るものの、女性の社会進出が進んで結婚後も旧姓で仕事を続ける人が増えているとして、旧姓を使えるケースを増やすための法改正を検討することになりました。 具体的には、党の「女性活力特別委員会

東京電力福島第一原子力発電所で、１８日夜発生した停電に伴い、使用済み燃料プールの冷却システムなどが止まっていたトラブルで、東京電力は、発生から１９時間たった１９日午後２時すぎ、１号機の燃料プールの冷却システムの運転を再開しました。 このほかの冷却システムについても、２０日午前８時ごろまでに順次復旧する方針です。 福島第一原発では、１８日午後７時前、事故の収束作業の拠点となっている免震重要棟で瞬間的に停電が発生したのに伴い、１号機と３号機、それに４号機の使用済み燃料プールや、敷地内にある使用済み燃料を専用に保管している「共用プール」で、冷却システムが止まりました。 外部の送電線から電気を受けている３つの配電盤が停止していたことから、東京電力は何らかのトラブルが起きたとみて調査を行い、１９日昼までに２つの配電盤については復旧しましたが、残る１つの配電盤のトラブルの原因が特定できず、燃料プールの

製紙大手の「王子ホールディングス」と化学大手の「三菱化学」は、共同で紙パルプに含まれる極細の繊維から透明な特殊な紙を作り、今後、タブレット端末への利用を進めることになりました。 「王子ホールディングス」と「三菱化学」が共同で開発したのは、紙パルプに含まれる髪の毛の２万分の１という極細の「ナノファイバー」と呼ばれる繊維を原料にした紙です。 この紙は、細かい繊維を使っていることからガラス並みの透明度があり、タブレット端末などに使われるガラス製のディスプレー画面に代わる材料になると期待されています。 両社では、３年後をめどに事業化を目指しており、電機メーカーと共にコストを下げながら、大量生産できる技術開発を進めることにしています。 また、紙の特性を生かし、将来的には折ったり丸めたりできるタブレット端末の開発も進めたいとしています。 王子ホールディングスの福井聡研究開発本部長は「有機ＥＬなど新たな

去年７月、牛の生レバーの提供が禁止されたことなどを受けて、規制の対象となっていない豚の生レバーを提供する飲食店が全国で８０か所あったことが厚生労働省の調査で分かりました。 豚の生レバーは付着した細菌で食中毒を起こすこともあることから、厚生労働省は生で提供しないよう指導を続けています。 牛の生レバーについて厚生労働省は、重い食中毒を引き起こすおそれのあるＯ１５７などの病原性大腸菌が検出されたことなどから、去年７月、飲食店などでの提供を法律で禁止しました。 飲食店の中には牛の生レバーに代わって禁止の対象となっていない豚の生レバーを提供する店もあったことから、厚生労働省が調べたところ、去年１２月の時点で全国の８０か所の飲食店で豚の生レバーが提供されていることが分かりました。 豚の生レバーはサルモネラ菌などの細菌が付着し食中毒を起こすこともあるほか、食べた後にＥ型肝炎を発症し死亡した例も報告されて

週明けの１８日の東京株式市場は、ＥＵ＝ヨーロッパ連合などによるキプロスへの金融支援の条件に預金者への負担を強いる内容が盛り込まれたことをきっかけに外国為替市場で円高が進んだことから輸出関連の銘柄などに売り注文が増え、日経平均株価の終値は３００円以上、値下がりしました。 日経平均株価、１８日の終値は、先週末より３４０円３２銭安い１万２２２０円６３銭、東証株価指数＝トピックスは、２３．３１下がって１０２８．３４でした。 １日の出来高は、３１億１３００万株でした。 市場関係者は、「円高ユーロ安が進んだことで輸出関連の銘柄などに当面の利益を確保しようという売り注文が増えた。 投資家の間では、キプロスのように預金者への負担を強いる対応がほかの国に広がれば、ヨーロッパの信用不安の新たな火種につながりかねないという懸念が出ている」と話しています。

東京電力福島第一原子力発電所で、１８日午後７時前、停電が発生し、１号機と３号機それに４号機の使用済み燃料プールで冷却するシステムが止まっているということです。 事故の収束作業の拠点となっている免震重要棟も一時停電になったということで、東京電力が原因を調べています。

東京電力福島第一原子力発電所の専用港で、海水の放射性セシウムの濃度がほとんど下がらなくなっていることについて、東京海洋大学の研究グループが試算したところ、汚染水の流出が止まったとされるおととし６月以降も、１年間で事故前の排出限度の７３倍に当たる放射性セシウムが専用港に流れ出た可能性があることが分かりました。 研究グループは、詳細な調査を実施すべきだ、としています。 東京海洋大学の研究グループは、福島第一原発の専用港で海水に含まれるセシウム１３７の濃度が、去年春以降、高いところで、国の基準を上回る１リットル当たり１００ベクレル前後からほとんど下がらなくなっていることから、原因の究明に役立てるため独自に試算を行いました。 試算では、専用港の海水は、海流や潮の満ち干で１日に４４％が入れ替わると推定され、セシウム１３７が公表されている濃度になるには１日当たり８０億から９３０億ベクレルが流れ込んでい

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、１号機に続いてメルトダウンした３号機について、当時、消防車から緊急に原子炉に向けて注入した水の半分以上が、別の装置に漏れ出し、冷却に必要な量の水が原子炉に入っていなかった可能性の高いことが、ＮＨＫが専門家と共に行った解析や実験で分かりました。 消防車は、事故のあと、安全対策の要として全国の原発に配備されていますが、原子炉に確実に水が入るのか、事故から２年になる今も十分な検証が進んでいない実態が浮かび上がりました。 おととし３月の福島第一原発の事故では、１号機から３号機まで次々にメルトダウンし、建屋が水素爆発するなどして、大量の放射性物質が外部に放出されました。 事故から２年、なぜメルトダウンを防げなかったのか、十分な解明が進まないなか、ＮＨＫは、当時緊急に行われた消防車からの原子炉への注水に注目し、なすすべなく最初に水素爆発した１号機のあとに危機を迎え

巨大地震が想定されている南海トラフ周辺の海底地形を、活断層の専門家が詳しく分析したところ、南海トラフの外側に、活断層の可能性がある地形が新たに見つかりました。 すでに見つかっている活断層と合わせるとマグニチュード８を超える巨大地震が発生し、東海や関東などに大津波が押し寄せるおそれがあるということです。 活断層の可能性がある地形が新たに見つかったのは、伊豆半島の沖合およそ８０キロから伊豆諸島北部にかけての海底です。 活断層の研究が専門の広島大学の中田高名誉教授の研究グループは、最新の測量に基づいて作られた海底地形図を分析しました。 愛知県から静岡県の沖合には、巨大地震が想定されている「南海トラフ」があり、その南側の銭洲海嶺と呼ばれる海底山脈の南の麓には長さ１００キロ余りの活断層があることがわかっています。 今回の分析では、この活断層の北東、伊豆半島の沖合から伊豆諸島北部に当たる海底でも、活断

魚の油に含まれる脂肪酸に由来する物質がインフルエンザウイルスの増殖を抑えるとともに、症状が悪化したときの治療にも効果があると秋田大学などの研究グループが発表し、グループでは「重症のインフルエンザの治療薬の開発などが期待できる」としています。 この研究は、秋田大学大学院医学系研究科の今井由美子教授を中心とする研究グループが行ったもので、アメリカの科学雑誌「セル」の電子版に発表しました。 それによりますと、インフルエンザが重症化する過程を調べたところ、魚の油に含まれるドコサヘキサエン酸が化学変化した「プロテクチンＤ１」という物質が、インフルエンザウイルスの増殖を抑えることが分かったということです。 さらに、重症のインフルエンザのマウスにこの物質と従来の抗ウイルス薬を投与したところ、抗ウイルス薬のみのマウスよりも生存率が上がったということで、症状が悪化したときの治療にも効果があるとしています。

ＷＨＯ＝世界保健機関は、２８日、東京電力福島第一原子力発電所の事故によってどのような健康影響が予測されるかをまとめた報告書を公表し、最大限に見積もっても被ばくによって住民のがんが増えるおそれは小さいと指摘しました。 この報告書は、原発事故の半年後までに日本政府が公表した土壌や食品中の放射性物質の濃度などの調査結果を基に、ＷＨＯの専門家グループがまとめたものです。 それによりますと、原発事故の被ばくによる影響について、最大限に見積もっても住民のがんが増えるおそれは小さいと指摘しています。 具体的には、事故当時、１歳だった女の子が被ばくの影響で生涯にわたって甲状腺がんを発症するリスクは、通常が０．７７パーセントであるのに対して、放射線量が最も高かった地点で分析すると、▽福島県浪江町で０．５２ポイント、▽飯舘村では０．３２ポイント、それぞれ上昇するとしています。福島県内のこれ以外の市町村では、統