沖縄の古武道で使われる金属製の道具で、入手が困難となっている「釵（さい）」について、県内の企業が新たに生産に乗り出しました。 「釵」は、大きなかんざしのような形をした金属製の武具で、沖縄の古武道で使われます。 沖縄では、古武道は空手と車の両輪のような存在と言われ、両方を学ぶ愛好家も少なくありません。 国内外での空手人気の高まりから、近年、「釵」の需要が増えていますが、職人の高齢化などにより入手が困難な状況となっています。 こうしたなか、空手関連の事業を手がける那覇市の企業と糸満市の金属加工メーカーが、３つのタイプの「釵」の生産・販売に乗り出しました。 開発にあたっては、県内各地の道場に残る「釵」の分析を行うとともに、古武道の師範からも助言を受けて試作を重ね、中国で量産できる体制を構築したということです。 空手関連事業を手がける企業の上野昌史代表は、「釵」は県外や海外の鍛冶職人などに製造を依

現職と新人の3人による争いとなった沖縄県知事選挙は11日投票が行われ、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設反対などを訴えた現職の玉城デニー氏が2回目の当選を果たしました。 沖縄県知事選挙の開票結果です。 玉城デニー、無所属・現。当選。33万9767票。 佐喜真淳、無所属・新。27万4844票。 下地幹郎、無所属・新。5万3677票。 立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党が推薦した現職の玉城氏が、自民・公明両党が推薦した元宜野湾市長の佐喜真氏らを抑えて2回目の当選を果たしました。 玉城氏は、沖縄県うるま市出身の62歳。 タレントとして活動したあと、沖縄市議会議員や衆議院議員を経て、4年前の沖縄県知事選挙で初当選しました。 玉城氏は選挙戦で、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設反対や子どもの貧困対策などに取り組んだ実績を訴えました。 その結果、立憲民主

元ネトウヨ、故翁長知事の息子が語る沖縄の保守 亡き父の後を追い政治家になった次男・雄治氏が発する沖縄保守から本土への異議 翁長雄治　那覇市議 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、辺野古沿岸部への土砂の投入が14日、始まりました。保守政治家でありながら、自民党政権が進めてきた普天間飛行場の辺野古移設に抵抗し、8月に急逝した故翁長雄志前沖縄県知事が存命なら、この事態をどう受け止めたのでしょうか。 前知事の次男で那覇市議の翁長雄治さんは、かつてバリバリの「ネトウヨ」でした。あることをきっかけにネトウヨと決別した彼は今、沖縄を守る保守として、基地を強いる本土の保守とは対立も辞さないと言います。亡き父の生き様や言葉を胸に、保守とは何か反芻してきた雄治さんが思い描く保守のカタチとは何か？那覇の事務所で２時間弱、じっくり話を聞きました。（聞き手・ＷＥＢＲＯＮＺＡ編集長　吉田貴文） ＊この記事は、

対潜水艦戦の訓練でヘリコプターが使われていたのは、潜水艦の探知は微弱なスクリュー音を探る以外に方法がないからだ。海中は電波が伝わりにくく、航空機を探知するようなレーダーは使えない。ヘリからつり下げたソナー（音波探知機）でスクリュー音を探り、潜水艦の位置を特定するには三角測量の技法が使われる。 今回の事故では、３機のＳＨ60Ｋ哨戒ヘリがそれぞれのソナーで海中を探り、３機でつくった三角形の中に潜水艦を追い込んで位置をピンポイントで特定するための訓練だった。このうちの２機が空中で衝突した。 事故が起きた伊豆諸島の鳥島東方海域の天候は晴れ、満月の２日前に当たり、月明かりもあった。他機の接近を知らせる計器に加え、衝突防止灯もあるので目視でも互いの位置は確認できたはずだ。 しかし、夜間の事故は過去にも起きている。2021年７月、鹿児島県の奄美大島沖で夜間飛行中の哨戒ヘリ２機が接触した。うち１機は全地球

新型コロナウイルスの感染者が増え続ける中、県内では9日までの直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数が256・09人に達し、過去最悪を更新した。全国1位を維持しており、世界的にも感染者数が多い国と同水準だ。県は今週の新規感染者数を最大5千人とみており、直近1週間の人口10万人当たりに換算すれば、350人近くまで上昇すると予想される。 県内では9日までの直近1週間の新規感染者数が3736人で過去最多、5日には1日当たりで最多となる、648人の感染者の発表があった。感染者が急増したことから人口10万人当たりの感染者数も上昇を続けた。7月29日時点では110・84人だったが、10日ほどで2・3倍となった。 厚生労働省検疫所がウェブサイトで公表する世界各地域の感染状況によると、1日までの1週間で新規感染者数が100万人を超えた地域は、アメリカ地域で122万5408人、ヨーロッパ地域で100万47

新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた中小企業や個人事業主を対象とした持続化給付金を巡り、県警は今年４～８月、県内で億単位の大規模な不正受給があったとみて１００人態勢で捜査に乗り出した。同給付金に関係する全国最大規模の詐欺事件に発展する可能性もある。

沖縄県内の新型コロナウイルスの直近１週間（７月２５～３１日）の感染者数が人口１０万人当たり１５・３１人で、全国最悪となった。全国最多の感染者数の更新が続く東京都の１４・３８人、大阪府の１２・９５人を上回った。　沖縄県が８月１日、発表した。

新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真 沖縄県内の米軍基地で１１日までに６０人超が新型コロナウイルスに感染したことが確認された。複数の関係者が明らかにした。うち３８人は普天間飛行場で確認されているという。基地内で「クラスター（集団感染）」が発生しているとみられる。 ６月と７月に県内中部で大規模なバーべーキューパーティーが開かれ、米軍関係者や日本人も参加していた。イベントに参加していた米軍関係者らは隔離されているとの情報もある。【琉球新報電子版】 沖縄県内の新型コロナ最新情報

平和宣言を読み上げる玉城デニー知事＝2020年6月23日午後12時10分ごろ、糸満市摩文仁の平和祈念公園 戦争終結75年の節目を迎えようとする今日、私たちは、忌まわしい戦争の記憶を風化させない、再び同じ過を繰り返さない、繰り返させないため、沖縄戦で得た教訓を正しく次世代に伝え、平和を希求する「沖縄のこころ・チムグクル」を世界に発信し、共有することを呼びかけます。 戦後、沖縄県民は人権と自治が抑圧された米軍占領下にある中、先人から大切に受け継がれてきた文化を守り、チムグクルを育みながら、復興と発展の道を力強く歩んできました。 しかしながら戦後75年を経た現在もなお、国土面積の約0・6％に米軍専用施設の約70・3％が集中し、米軍人・軍属等による事件・事故や航空機騒音、PFOS（ピーフォス）による水質汚染等の環境問題は、県民生活に多大な影響を及ぼし続けています。 名護市辺野古で進められている新基

【東京】名護市辺野古の新基地建設で、防衛省が少なくとも6件の護岸・岸壁工事の発注を3月までに打ち切ったことが分かった。いずれも大浦湾側の埋め立て海域で予定していた工事で、軟弱地盤の存在が判明し契約を取りやめざるを得なくなった。うち5件は護岸や岸壁そのものの建設まで至らず、一部の工事や地質調査などに使われた経費として6件で約302億8千万円が業者に支出されている。同省が検討中の設計変更で配置が変更される護岸もあり、計画の見通しの甘さを露呈している。 沖縄防衛局によると6件はいずれも2014年度に発注した工事で、当初契約額は2億9214万円～157億6324万8千円。これまで「設計精査」や「計画調整」といった理由で金額が増減したり、工期が延長されたりしてきたが、今年2月に5件、3月に1件の契約が打ち切られた。 沖縄防衛局は、軟弱地盤の改良工事が必要になったことから「昨年度に契約を終えることが妥

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「反対は活動家だけ」「中立は勘弁」首相補佐官、沖縄の米軍ヘリパッド建設で企業に圧力、便宜示唆の発言か電源開発（Jパワー）内部メモによると、首相官邸に北村雅良会長が訪問し、和泉首相補佐官と面会。北部訓練場の米軍ヘリパッド建設事業をめぐり、同社の「沖縄やんばる海水揚水発電所」の施設利用に関する協力を要請したとされている。そこに書かれていた内容とは。 沖縄県北部で2016年、日本政府が進めていた米軍のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設事業をめぐり、内閣府の和泉洋

１９４１年に日中戦争で捕虜となった沖縄出身兵が、琉球処分後の社会や軍内部での沖縄人への差別を証言した記録が、当時の中国の雑誌に掲載されていることが分かった。又吉盛清沖縄大学客員教授が北京で入手した。

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岩屋毅防衛相は２６日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票で「辺野古反対」の民意が示されたことに関し、「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし国には国の民主主義がある。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う名護市辺野古沖の埋め立てへの賛否を問う県民投票で、「反対」の票が有権者の４分の１を超えたことについて、安倍総理大臣は25日朝、総理大臣官邸で記者団に対し、結果を真摯（しんし）に受け止め、移設計画を進めるため県民の理解を得る努力を重ねていく考えを示しました。 そのうえで、「世界で最も危険な普天間基地が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならない。日米合意から20年以上、普天間の返還が実現していない。もうこれ以上、先送りできない。これまでも長年にわたって県民の皆様と対話を重ねてきたが、これからも対話を進めていきたい」と述べました。 そして安倍総理大臣は沖縄の基地負担の軽減に努めてきたことを強調したうえで、「ただ単に、辺野古に新たな基地を作るのではなく、移設をするためということを理解していただきたい。また、防音設備が必要な住宅は

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐり、名護市辺野古沿岸部の埋め立ての是非を問う県民投票で反対票が７２％超となったことを受け、安倍晋三首相は２５日朝、「投票の結果を真摯（しんし）に受け止め、基地負担軽減に向けて全力で取り組んでいく」と述べる一方、「（移設を）これ以上先送りすることはできない」として、引き続き移設工事を進める考えを示した。首相官邸で記者団に語った。岩屋毅防衛相も同日午前、「工事は進めさせていただきたい」と明言した。 首相は「単に辺野古に新たな基地をつくるということではなく、普天間基地を全面返還し、移設するための基地であることも理解いただきたい」とも強調。同日午前の衆院予算委員会でも「今なお（普天間飛行場）返還が実現しておらず、もはや先送りは許されない」と述べた。辺野古移設については昨年の知事選に続き、新たな反対の民意が示された形だが、政府は辺野古移設ありきを改め

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う名護市辺野古沖の埋め立てへの賛否を問う県民投票は24日に投票が行われ、「反対」の票が多数となることが確実となりました。「反対」の票は条例で、知事が結果を尊重し、総理大臣とアメリカの大統領に通知することになっている有権者の４分の１を超える勢いとなっています。 また「反対」の票は条例で、知事が結果を尊重し、総理大臣とアメリカの大統領に通知することになっている有権者の４分の１の、およそ28万8000票を超える勢いとなっています。 「反対」の票が有権者の４分の１に達すれば、沖縄県は「反対」の民意が明確に示されたとして、日米両政府に移設計画を断念するよう働きかけを強める見通しです。 ただ、県民投票の結果に法的な拘束力はなく、政府は普天間基地の早期返還を実現するために、引き続き移設工事を進める方針で、今後の推移が注目されます。

11月11 櫻澤誠『沖縄現代史』（中公新書）　８点 カテゴリ:歴史・宗教８点 「沖縄問題」はとかく先入観を持たれがちである。近年でも、沖縄経済は基地に依存している、あるいは、結局沖縄は「補償金」を吊り上げようとしているだけだ、という主張がある。さらには、「オール沖縄」は全基地撤去を要求している、中国に近づいている、といったものまである。 こうした先入観は、何も現状に関するものに限らない。沖縄現代史についても、1950年代から本土同様の保革対立を前提とした理解がいまだに根強い。復帰運動は革新勢力が担ったものである、あるいは、保守＝基地依存派、革新＝基地反対派といった単純な理解もされている。 本書で明らかにしたように、こうした先入観はすべて誤りである。（347p） これはこの本の「あとがき」に書かれている言葉ですが、本書の意義を簡潔に述べたものとも言えるでしょう。 沖縄の歴史は「本土」の歴史と

防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社が、米軍普天間飛行場の辺野古移設反対派のリストを作っていた問題で、反対派の男性が2016年5月、リストの内容などを確認するため防衛局に情報開示請求後、防衛局の保有文書から個人情報がなくなるよう、文書が書き換えられた疑いがあることが判明した。毎日新聞が入手した社内文書に、反対派の個人情報が「一切なくなるよう調整をした」と記載。警備会社の幹部も、防衛局から「出し直してと言われた」と証言した。 この警備会社は「ライジングサンセキュリティーサービス」（東京都渋谷区）。14年8月～17年11月に辺野古沖の海上警備を担当していた。反対派リストの存在は「沖縄タイムス」が16年5月14日に報道。これを受け辺野古移設に反対する男性は同16日、リストがどう使われているかを確認しようと、情報公開法に基づき、ライジング社が防衛

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、防衛省沖縄防衛局から委託され海上警備を担っていた警備会社が、移設に反対する市民ら60人を顔写真付きで一覧表にしていた。毎日新聞は「反対派リスト」を入手。家族の名前や所属政党を記されていた人もいて、プライバシーの侵害を指摘する声も出ている。リスト作成の経緯を文書にまとめた幹部社員は防衛局への提供は否定するものの、あいまいな説明を繰り返した。【松浦吉剛、山崎征克】