今年5、6月に都内であった「クルド人をたたき出せ」など3件の発言について、東京都は5日、都人権尊重条例に基づきヘイトスピーチと認定し、公表した。　都によると、認定したのは「クルド人も認められないし、…

埼玉県川口市などで在日クルド人などに対し、差別的な言動、いわゆる「ヘイトスピーチ」が相次いでいる問題で、さいたま地裁が先ほど、デモの実施を禁止する仮処分の決定を出しました。このヘイトスピーチに対して…

英内務省は18日、労働党新政権による戦略見直しの一環として、過激なミソジニー（女性嫌悪、女性蔑視）を過激主義の一形態として取り扱うと発表した。

■「男のくせに女のフリをしている」「めった刺しにしてやる」などと脅迫する内容のメール トランスジェンダーを公表している弁護士に殺害予告のメッセージを送った罪に問われている男に、懲役10カ月の実刑判決が言い渡されました。 小野勝信被告（39）は、大阪弁護士会に所属する仲岡しゅん弁護士に殺害予告のメールを9回にわたり送った脅迫罪に問われています。 仲岡弁護士はトランスジェンダーを公表し、LGBTQ＝性的マイノリティの人の人権問題などに取り組んでいて、小野被告は、仲岡弁護士の事務所に「男のくせに女のフリをしている」 「めった刺しにしてやる」などと脅迫する内容のメールを送っていました。 これまでの裁判で小野被告は、「間違いありません」と起訴内容を認めています。 また、検察は「小野被告は、かねてからジェンダー論争に関心を持ちLGBT法案に関する仲岡弁護士の主張をネット上で見て、その思考を変更させるに

インターネット上の匿名掲示板で「殺処分でいいやん」などと中傷され、精神的苦痛を受けたとして、重度の障害がある前橋市の男性が、東京都と愛知県の投稿者の男性2人に対してそれぞれ約196万円の損害賠償を求めて前橋地裁に提訴した。12日付。投稿者の2人は、東京地裁がプロバイダーに対して発信者の情報を開示する命令を出し、特定されていた。

動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿された被差別部落の個人宅などの動画約200本を、運営するグーグルが昨年、「ヘイトスピーチ指針に反する」として削除した。自治体などが削除を要請していたほか、被差別部落の出身者らが削除を求める署名を集めていた。インターネット上で被差別部落をさらす投稿は後を絶たず、出身者らは「世界的な企業が削除に動いた影響は大きいが、類似の投稿は多くある。さらに対策が必要」と訴える（森田真奈子） 昨年11月に削除されたのは民間アカウント「神奈川県人権啓発センター」の動画。2018年から全国各地の被差別部落の街並みを撮影して「部落探訪」のシリーズで投稿し、地名や個人宅、車のナンバー、墓石などがさらされていた。部落解放・人権研究所（大阪市）によると、シリーズは約200本の動画で構成され、一つの動画で数十万回以上の再生もあった。

北欧の人気キャラクター「ムーミン」の商品化権の管理会社が、化粧品大手ディーエイチシー（DHC）が23日に売り出したキャラクター商品について、追加生産を中止するよう同社に求めたことが分かった。在日韓国・朝鮮人に対する差別的な文章が同社会長名でネット上に公開された問題で、SNS上で「ムーミンの世界観に合わない」などの批判が出たためという。 DHCが売り出したのは、ムーミンやリトルミイがデザインされたリップクリームとハンドクリーム。ムーミン公式サイトや公式SNSで商品の発売を伝えたところ、「世界観とそぐわない」「コラボするのはショックだ」といった批判的なコメントが殺到したという。 国内での商品化権を管理する「ライツ・アンド・ブランズ」によると、昨年9月にDHCによる商品化を許諾した。ただ、ライツ・アンド・ブランズの伊東久美子社長は「本国のムーミンキャラクターズ社も当社も、いかなる差別も許容しない

誤解を招く可能性のある一部ツイートを削除いたしました。

中学で公民を教えるときに、教えにくい部分の1つが被差別部落の問題です。 問題を一通り教えた後、だいたい生徒から「なんで差別されているの？」という疑問が出てくるのですが、歴史的な経緯を説明できても、現代でも差別が続いている理由をうまく説明することはできないわけです。 もちろん、地域によっては子どもであって差別を身近に感じることもあるかもしれませんが、東京の新興住宅街などに住んでいると、差別が行われている理由というものがわからないのです。 本書はそのような疑問に答えてくれる本です。 本書の「はじめに」の部分に、結婚において差別を受けた部落出身の女性が、差別する理由を重ねて尋ねると、相手の母親が「すみません、なんで今でも差別があるんでしょうか？」と、差別をしているにもかかわらず、その理由を差別している相手（女性の母親）に訊くというエピソードが紹介されているのですが、差別している本人が差別している

化粧品会社ディーエイチシー（DHC）のウェブサイトに掲載された在日コリアンを差別する文章を巡り、茨城県下妻市は14日、同社との包括連携協定を解約すると発表した。市は「企業としての公式見解を外部公表しないのは、人権を尊重する市の立場から容認できない」と説明している。 市は同日、解約通知書を発送。協定に基づき、1カ月後の7月15日に解約される。 文章は同社のサイトに吉田嘉明会長名で掲載され、5月末で削除された。市は6月1日、文章が社としての見解に当たるか否かの見解を対外的に公表するよう求めていた。

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在日コリアンの母親を持つ男子大学生（当時は中学生）が、ブログ上で自らに対するヘイトスピーチを記していた大分県の男性（68）に対して慰謝料などを求めていた裁判の控訴審判決が5月12日、東京高裁（白井幸夫裁判長）であった。 判決では、書き込みが「著しく差別的、侮蔑的」であるとして、慰謝料など計130万円の支払いを命じた。男性は2019年1月、侮辱罪で科料9千円の略式命令を受けており、民事では厳しい判決が下されたことになる。 インターネット上の誹謗中傷をめぐる裁判としては高額で、差別を違法要素とする判決ついて、弁護団は「ネット上のヘイトスピーチについて、賠償基準や判断基準を塗り替える画期的なもの」としている。 （*この記事にはヘイトスピーチの文言が直接含まれます。閲覧にご注意ください） 裁判を起こしたのは、神奈川県の大学生、中根寧生さん（18）。在日コリアン3世の母親と、日本人の父親を持つ。 相

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. DHC会長の在日コリアン差別、協定解消の自治体も。「容認できない」「社会的影響大きい」全21市町に独自調査DHCの吉田嘉明会長がサイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを繰り返し載せていた問題を受けて、「包括連携協定」を結んでいる複数の自治体が、協定の凍結や解除、または見直しを含む検討に入っていることが、BuzzFeed Newsの取材でわかった。

当選番号発表について ヤケクソくじ当選番号の発表はDHCテレビジョン「虎ノ門ニュース」、「みんな、げんき？」で行います。該当の会報誌がまだお手元に届いていない場合は、「虎ノ門ニュース」（YouTube）にて当選番号をご確認ください。

2020年11月28日、世界的なスポーツメーカーのNIKEが新しいCMを公開した。私はCMをTwitterで知った。動画の中で、チョゴリを着たサッカー選手が映っていることに目を奪われた。このCMは日を追うごとに賛否を呼び、国内だけでなく海外メディアからも注目されるようになった。 「ナイキは日本がまるで差別主義的な国であるかのような描き方をしている」という趣旨のコメントが沸いているらしいが、そんなコメントは論外だ。一方で、「ナイキよくやった」という声も聞いた。身近にいる人びとからもそういう反応が目立った。確かに、そのような気持ちにもなるだろう。この国で、差別の問題を正面から取り上げる企業はほとんどないからだ。しかし、そんな声に接しながら、私はもやもやした気持ちが大きくなるのを感じていた。 私は在日韓国人3世だ。同世代の親しい同胞（ラッパーFUNI）がツイッターに残した一連のコメントを見て、共

今年、ウポポイ（民族共生象徴空間）がオープンしたことはアイヌの人々にとって重要な成果でした。アイヌの文化、遺産、伝統を守り、広めるために萱野りえさんが行っていることをご紹介します。 https://t.co/JlgJS2Ga9Q

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 在日コリアン“虐殺”宣言で広がった「自作自演」の声。差別を「さらに煽った」と批判も被告は2019年12月、在日コリアンが多く暮らす川崎市の桜本地区にある「川崎市ふれあい館」宛てに「謹賀新年　在日韓国朝鮮人をこの世から抹殺しよう」などと記した年賀状を送った。差別に起因した「ヘイトクライム」と言われていたが、ネット上では「自作自演」などと誹謗中傷する書き込みが多く見られていた。

僕はこの名前のせいで在日コリアンと誤解されることが多く、今までずいぶん嫌な思いをしてきた。特に子ども時代には、学校の教師や生徒から、コリアンに向けられる類の差別的な言葉を浴びせられることもしばしばあった。