人工知能の発達はめざましく、これまでになかったような製品・サービスが生み出される一方、私達の仕事が人工知能によって奪われてしまうのではないかという懸念も抱かれている。オックスフォード大学のフレイとオズボーンの論文によると、アメリカでは次の10－20年の間に47％もの仕事が機械によって置き換えられる可能性があるそうだ。 人工知能は近年急速に発達した技術であるが、テクノロジーが仕事を奪うという懸念自体は新しいものではない。あのラッダイト運動は200年前のものだし、もう少し新しいものでは1964年にアメリカのジョンソン大統領が諮問委員会を設置し、自動化の進展により雇用が奪われる可能性について検討された。 今も昔も悲観論者の中にはテクノロジーが仕事を奪い、街には失業者があふれると予言するものが少なくなかったが、果たして実際にはどうなったか。失業率は景気変動に応じて上下するものの、長期的な上昇トレン

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 新木優子の起用にテレビ各局が及び腰のようだとサイゾーが報じている 一部週刊誌で「幸福の科学」の信者と報じられたことがきっかけ 「クライアントは総じて宗教色を嫌う」「手を出しづらい」と芸能プロ関係者 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

女性の就労が増えている。労働力としてみなされる女性の割合を示すグラフをみると、30～40歳代の部分が顕著に落ち込む「M字カーブ」と呼ばれる特徴が薄れ、米国や欧州各国などに似通ってきた。育児休業など企業側の制度整備が進んだことや働く意欲を持つ人が増えたことが大きいが、待機児童の解消はなお道半ばだ。働きやすさと労働の質を高めるさらなる工夫がいる。デイサービス（通所介護）大手のツクイは従業員の75%

人手不足が申告になっている運送業界。名古屋の会社が運転手に違法な残業をさせたとして、全国初の社名公表です。 名古屋市中区に本社がある「大宝運輸」は、複数のトラック運転手に違法な長時間の残業をさせていたとして、４日、愛知労働局から指導を受けました。 労働局の調査で全体の２割を超える８４人の運転手についていわゆる「過労死ライン」とされる月８０時間を超える残業が確認され、最も長いケースでは残業が月約１９７時間に上っていました。 大宝運輸は４日午後５時から会見を開き、「去年から取引先を減らすなど長時間労働の改善を進めたが、手取りが減ったことで会社をやめてしまう運転手が増え、人手不足が続いている」などと説明しました。 厚労省は電通社員の過労自殺問題を受けて、今年１月から違法な残業があった企業の公表基準を拡大していて、新しい基準が適用されたのは全国で初めてです。

企業の利益のうち労働者の取り分を示す労働分配率が下げ止まらない。財務省の4～6月の法人企業統計調査によると、資本金10億円以上の大企業の分配率は43.5%だった。高度経済成長期だった1971年1～3月以来、約46年ぶりの低水準を記録した。人件費は増えているものの、四半期ベースで最高益を記録した収益環境と比べると賃上げの勢いは鈍い。労働分配率は付加価値額に対する賃金などの割合で表す。付加価値額は

どの国のことだと思われますか。ヨーロッパの国、ドイツのことなんです。メディアや専門家の間では「ドイツ一人勝ち」、「一強他弱」などと評されるようになりました。中には「新たに出現してきたドイツ帝国」などと、脅威論とも言える論調も見受けられます。ヨーロッパ大陸の中央に位置し人口は８２００万、経済規模は３兆４０００億ドル（米ドル換算）と、いずれもＥＵ＝ヨーロッパ連合で最大。ビールやソーセージ、そして高級車などで日本人にも馴染み深い国です。そのドイツで９月２４日に連邦議会選挙が行われます。まずは、なぜドイツが「一人勝ち」と言われるようになったのか、読み解いていきます。 大きな理由は、ドイツがＥＵの中でも群を抜く経済のパフォーマンスを示していることにあります。 まず、一国全体の“家計簿の収支”とも言える経常収支を見てみましょう。経常収支は、国民がモノやサービスを輸出したりして稼いだ額から、モノやサービ

定期券を使って電車通勤する人が帰宅時間を早めているようだ。東京地下鉄（東京メトロ）によると2014年度からの3年間、平日の午後5時台～同10時台の利用は増加傾向にある一方、午後11時台から終電は横ばいだった。同社は「早い時間帯に帰宅していると推測できる」と指摘。企業などが働き方改革を進めていることが鉄道利用の動向に表れているとみられる。東京メトロは改札を通過する人数を始発から1時間ごとに集計し

大分県の離島がちょっとしたIT（情報技術）ブームに沸いている。人口2000人足らずの姫島村に東京のIT企業が進出を表明。約40年ぶりの企業進出で、村で整備した高速のインターネット通信網などが評価された。地域活性化に向けた離島の取り組みは成功するか――。夜には天の川大分県国東市の伊美港からフェリーに乗ること約20分、海の青が一段と濃くなった場所に姫島はある。渡り鳥のように長距離を移動するチョウ

保育士の派遣求人が増えている。求人情報大手の案件数は前年に比べて2割以上多く、時給も上昇している。派遣労働は短時間の勤務も選べるため、結婚や出産で退職した保育士の円滑な再就労につながっている。求人大手エン・ジャパンによると、同社のサイトに掲載する保育士の求人件数は7月時点で前年同月に比べ27%増えた。保育士の有効求人倍率は6月に1.94倍と、全体平均を上回る。待機児童の増加で都市部を中心に保育

米労働市場に異変が起きている。25～54歳の働き盛り世代の男性の労働参加率が落ち込み、主要国で最低水準に沈む。経済のグローバル化に伴う製造業の衰退など先進国共通の原因に加え、「オピオイド」（総合2面きょうのことば）と呼ぶ薬物のまん延という米特有の事情が無視できなくなってきた。中毒の広がりは経済的に苦境に陥った白人層に目立ち、この層の不満は台頭する白人至上主義の温床にもなっている。支持基盤が重なるトランプ大統領にとって、重い政策課題だ。

8月16日に配信した｢40歳年収『東京都トップ500社』ランキング」にはさまざまな反響が寄せられた。40歳といえば、社会人としても人生でも、ちょうど中間点に位置する年齢。そうなると、若い頃よりも業種・業態や企業ごとの給与格差が広がってくる。 東洋経済オンラインは上場企業を対象に各社の40歳社員の年収を推計。全国5地域（「東京除く関東」「東京」「中部」「近畿」「北海道・東北、中国四国、九州沖縄」に分けてまとめた。その第2弾として今度は東京都の下位ランキングを公表する。 企業や読者の一部から「トップ500でランキングをすると、まるで500位が低いように見える」「給料の高い会社ばかりではなく、高くない会社の情報も知りたい」という指摘があり、それに応える狙いもある。 集計対象としたのは、『会社四季報』の本社欄に掲載した本社所在地が東京都となっている上場企業3205社。単体の従業員数が20人に満たな

1年以上にわたって仕事を探す「長期失業者」が減っている。総務省が8日発表した4～6月の労働力調査（詳細集計）によると、長期失業者は68万人とデフレ経済に入った直後の1998年以来、約19年ぶりの少なさだった。景気の回復で人手不足が強まり、失業者が仕事を見つけやすくなった。失業期間が短ければ働くスキルを保ちやすく、労働生産性の向上につながる。雇用環境をみると、2017年6月は正社員の有効求人倍率

子育てしながら働くなら青森県!?　女性の労働力率が子育て期に落ち込む「M字カーブ」現象。最新の国勢調査を基に独自に算出したら青森県が最も落ち込み幅が小さかった。出産後も仕事を続ける女性の多さの表れだ。少子化と働き手不足が深刻な日本。都道府県ランキングを基に解決の糸口を探ってみた。　◇　　　◇　　　◇青森県　子育てしやすい環境づくり「仕事は楽しい。子どもが生まれてからも辞める必要を感じたことは

宅配便やツナ缶は値上げ、携帯電話の通信料金と洗剤は値下げ。身近なモノやサービスの価格を巡り、最近、上昇と下落の情報が交錯しています。物価は経済の体温計。物価は今どちらに向かい、何に左右されるのでしょうか？日銀出身のエコノミストで現在はバークレイズ証券の調査部長を務める山川哲史さんは、普通の人々の共感や気持ちが物価を動かしていくと指摘します。日本では15年近く物価下落が続き、モノやサービスの値段

「グローバルに活躍したい」「自分の実力を磨きたい」――。コンサルティング会社や投資銀行などの外資系企業は、キャリア意識の高い学生たちに依然として人気が高い。こうした学生は、日本企業も欲しがるグローバル人材の卵だが、なぜ外資系に流れてしまうのか。外資系就労者は100人に1人一口に「外資系」といっても種類はさまざま。海外企業が日本につくった子会社や日本企業との合弁会社、また買収された日本企業もそ

日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。

建設業の給与が上昇している。2017年3月期の上場企業の平均給与を業種別に見ると、建設業が711万円と全業種でトップだった。前の期に最も高かった金融・保険業を抜き、唯一700万円を超えた。都市部での再開発ラッシュで業績拡大が続き、人手不足が給与増に拍車をかけている。上場企業全体でも平均給与は上昇しており、個人消費を下支えする効果がありそうだ。東京商工リサーチ（TSR）が3月期決算の上場企業21

契約社員やパート・アルバイトなど期間を定めて雇用する非正規社員を、無期雇用の契約に切り替える企業が増えている。2018年4月から勤続年数で5年を超える非正規社員は無期雇用を申し入れできるようになり、対象は400万人以上に上る。18年4月を待たずに無期雇用を認めることで有能な人材を囲い込む動きが加速してきた。13年4月に施行された改正労働契約法に基づき、企業は無期雇用を希望する勤続5年超の非正規