27日の日経平均株価は自民党総裁選の影響で急速に値上がりして900円以上、上昇しました。3万9000円台で取引を終えるのは7月31日以来、約2カ月ぶりです。 自民党の総裁選で利上げに否定的な高市氏が優勢であるとの見方が広がったことなどから、日経平均株価は今月27日午後3時の取引終了前に大きく上昇しました。 終値は26日より903円高い3万9829円で、約2カ月ぶりに3万9000円台で取引を終えました。 しかし、その後、決選投票で石破氏が新総裁に決まると急激に円高が進行するなど、マーケットは大きく反応しました。 週明けの日経平均について市場関係者は2000円ほど下げる可能性があるとみていて、石破新総裁の財政運営の考え方や今後の組閣で経済の重要ポストに誰が就任するかなどに注目が集まります。

カカオ豆先物が急騰を続け、初めて１トン＝9000ドルを突破した。供給不足が市場を襲い、チョコレートメーカーはカカオ豆の確保に苦慮している。 カカオ豆先物は今月だけで約50％上昇し、年初水準の２倍を上回る急騰ぶりだ。世界のカカオ豆のほとんどを供給する西アフリカの生産地で天候不順と作物の病気による不作が続いているほか、他の地域では生産拡大の兆しがほとんど見られないため、カカオ産業は窮地に立たされている。 価格はわずか数カ月前には考えられなかった１万ドルに向かって上昇し、カカオ豆は代表的な工業用金属である銅よりも高くなっている。 カカオ豆価格の上昇は、年間を通じてチョコレートのコスト上昇につながるだろう。イースターエッグ（復活祭の卵）型をしたチョコは昨年のカカオ豆価格高騰ですでに高くなっており、一部のメーカーは打撃を和らげるためにサイズを小さくしたり、カカオ豆以外の原材料を使った商品を宣伝したり

ブルームバーグがまとめたデータによると、昨年発売したサクラ（共同開発の三菱自動車は「ｅＫクロス ＥＶ」として販売）は、今年日本で最も売れたＥＶだ。2022年の日本カー・オブ・ザ・イヤーを共同受賞した両モデルは、日本におけるＥＶ販売台数の約半分を占める。自動車業界団体のデータによると、今年これまでに３万5099台が販売された。 サクラを担当する近藤啓子チーフマーケティングマネージャーはインタビューで「軽ＥＶを発売したのは、日々のニーズや道路事情に適していると考えたからだ」と話した。 モーターのおかげで、他の軽自動車を上回る加速とスピードを実現したサクラは、普通車に近い軽快な走りを楽しめる。バッテリーの航続距離は約180キロメートルと短いが、家庭用コンセントに接続すれば一晩でフル充電できる。 神奈川県藤沢市にある日産ディーラーの営業担当者は、多くの顧客が街中で用事を済ませるための２台目として購

（ＣＮＮ） 中国の不動産大手、中国恒大集団が１７日、米ニューヨークで破産法の適用を申請した。 恒大は以前、売上高で中国で２番目に大きい不動産開発業者だったが、多額の負債から２０２１年に債務不履行に陥った。これをきっかけに中国では今も不動産危機が続く。 恒大は破産法１５条の適用を申請した。これにより米国の裁判所は外国を含む倒産や債務再編の手続きを承認できるようになる。外国の債権者は米国での破産手続きに参加可能となり、外国の債権者に対する差別は禁じられる。 恒大は先月、証券取引所への提出書類で、２１年と２２年に８１０億ドル（現在の為替レートで約１２兆円）の赤字を計上したことを報告した。恒大の債務総額は昨年末、中国の国内総生産（ＧＤＰ）の約２％に当たる２兆４３７０億元（約４９兆円）に達した。 同社は今年３月、国外の債権者に支払いを進めるため、中国で過去最大規模となる債務再編計画を発表していた。

ここベイエリアにはSilicon Valley Bank (SVB)という銀行がある。地方銀行ではあるが、全米16位で20兆円の顧客資産を預かっているというから相当の規模である。この銀行が、今朝突然死んだ。日本の人にとっては遠くの世界の出来事だと思うが、シリコンバレーのテック・スタートアップには大激震であるので、その様子を一人のスタートアップ創業者としてお伝えしたい。 第一報が来たのは木曜日の午後２時である。うちの筆頭投資家の一人から、SVBがやばいらしいから六ヶ月分の運転資金はどこかに動かしたほうがいいかも、という短いメールが来た。ニュースを見てみると、株式市場が閉まった後でSVBが売られまくって大変な事になっていた。幸い、うちは半年くらい前に別な銀行に乗り換えたので、特に影響はない。そのようにメールを返した。それに、この時はそこまでは心配していなかった。仮に、SVBにキャッシュが全部あ

日本新聞協会がこのほど公表した最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部を大きく割り込み、2800万部台まで落ち込んだことが明らかになった。この5年間で失われた部数は1000万部。平均すると、毎年200万部ずつ減っている計算だ。もし今後もこのペースが続けば、15年後に紙の新聞は日本から消えてしまう勢いだ。 日本新聞協会は2022年12月後半、同年10月時点の新聞の発行部数を公表した。それによると、スポーツ紙を除く一般紙の総発行部数は、前年に比べて約196万部（6.4%）減少の2869万4915部だった。10年前の2012年は約4372万部だったが、年々減少が続き、当時の3分の2以下の規模まで落ち込んだ。 急速な新聞離れについて、全国紙のビジネス部門で働く新聞社員は「想像通りの結果で、数年前から分かっていたことだ」と認める。また、新聞記者出身のネットメディア編集者は「紙の新聞を読んでいる

［ストックホルム／モスクワ　２１日　ロイター］ - 通信機器メーカーのノキア、エリクソン両社がこの年末にロシア市場から撤退する。これが長期的にロシアのモバイルネットワークを着実に劣化させ、一般のロシア国民にとっても通信事情の悪化が始まる可能性がある。 通信機器メーカーのノキア、エリクソン両社がこの年末にロシア市場から撤退する。これが長期的にロシアのモバイルネットワークを着実に劣化させ、一般のロシア国民にとっても通信事情の悪化が始まる可能性がある。写真は正教会の隣に立つ通信塔。ウラジオストクで１１月撮影（２０２２年　ロイター／Tatiana Meel） ロイターが電気通信企業の経営幹部５人をはじめとする業界関係者から話を聞いたところ、ロシアの携帯電話ユーザーは、ダウンロードやアップロードの速度低下、通話途絶の増加、接続不能、サービス停止の長期化に悩まされる可能性があるという。通信事業者による

21日夜から22日未明にかけて一時、1ドル＝144円台まで7円以上、円高ドル安が進む場面があり、政府・日銀がドルを売って円を買う市場介入に踏み切ったとみられます。今後の政府・日銀の対応に市場関係者の警戒感が一層高まっています。 外国為替市場では日本時間の21日夜、海外の取り引きで円売りドル買いが加速し、円相場は一時、1ドル＝151円90銭程度まで値下がりしました。 ところが日本時間の午後11時半すぎに、円相場は突然、円高方向に振れ、およそ2時間で1ドル＝144円台半ばまで7円以上、変動しました。 政府・日銀が急速な円安に歯止めをかけるため介入の事実をあえて明らかにしない、いわゆる「覆面介入」でドル売り円買いに踏み切ったとみられます。 その後、外国為替市場で円相場は、1ドル＝147円台後半まで値下がりしましたが、今回の市場の動きについて政府・日銀から今のところ公式な発表はありません。 政府・

９月２９日、スウェーデン沿岸警備隊の報道官は、ロシアと欧州を結ぶ天然ガスパイプラインで４カ所目のガス漏れを今週発見していたと、スウェーデン紙スベンスカ・ダーグブラーデットに語った。写真はノルドストリーム２のガス漏れを示す衛星画像。バルト海で２６日撮影。提供写真（２０２２年　ロイター／Planet Labs PBC） [オスロ ２９日 ロイター] - スウェーデン沿岸警備隊は２９日、ロシアと欧州を結ぶ天然ガスパイプラインで４カ所目のガス漏れを今週発見していたと発表した。

ロシアでＩＴ技術者が軍の動員を免れるため国外に大挙逃げ出す動きが止まらない。写真はウクライナでの作戦を展開するロシア軍を支援するための部分動員で招集された予備兵ら。ロシアのボルゴグラードで撮影（２０２２年　ロイター） ［グダニスク（ポーランド）　２８日　ロイター］ - ロシアでＩＴ技術者が軍の動員を免れるため国外に大挙逃げ出す動きが止まらない。業界団体幹部らの話でこうした様子が明らかになった。 今年は２月下旬のロシアによるウクライナ侵攻から数週間で約７万人のＩＴ技術者が出国したとされている。先週の「部分動員令」を巡り、ロシアのデジタル発展・通信・マスコミ省は重要なＩＴ関係労働者は対象から外されると表明。２６日公表の指針では、科学やエネルギー、運輸、メディアなどの分野で働く１９５種類のＩＴ・通信専門家について動員免除を勧告した。

ロシアでは経済制裁の影響が広がっているのでしょうか。 首都モスクワで万引きが急増するなど異変が起きています ▽モスクワで”万引き急増”バターも厳重警戒 一見すると、ウクライナ侵攻前と変わらないモスクワ市内。しかし… 「スターバックス、販売はしているんですが、賞味期限を見てみますと6月14日となっています。もうまもなく切れてしまいます。作られたのは2021年11月16日。戦争の前の物ですね。」 スーパーで品不足は起きていないものの… 「“万引き”はお菓子などが多いということです」 急増しているという“万引き被害”。経済制裁下のモスクワで今、何が起きているのでしょうか？ （ロシア人YouTuber コンスタンティン・サモイロフさん）「このビデオでは私自身が経済制裁下でどのように感じているかをお伝えします」 制裁下での市民の暮らしをYouTubeで配信しているサモイロフさん。 （サモイロフさん）

ナイジェリア、ラゴスの肥料メーカー、ゴールデン・ファーティライザー社で肥料が混ぜられる様子。肥料不足は世界中で食料不足につながる可能性があると専門家は指摘している。（PHOTOGRAPH BY PETER ESSICK, NAT GEO IMAGE COLLECTION） 世界の肥料不足なんて他人事だ。そう思ってはいないだろうか。もしもあなたが北米、ヨーロッパ、中南米、またはアジアでこれを読んでいるならば、今日生きていられるのは化学肥料のおかげである可能性が高い。 著名なエネルギー研究者であるカナダのバクラフ・スミル氏によれば、人類の5分の2にあたる30億人以上が化学（窒素）肥料によって生かされている。現在、これらの肥料が足りなくなっており、世界中の農家、肥料会社、政府が、作物収量の激減を避けようと躍起になっている。（参考記事：「化学肥料と地球の未来」） 1年以上にわたって様々な出来事で打

ウクライナ侵攻以来、各国からの経済制裁を受けているロシアが、最近半導体の自国生産のために巨大な予算を組んだという興味深い話を複数の海外メディアが報じている。 【写真】かつての軍需アプリケーションには最先端技術ではなく成熟した技術が使われていた 世界的供給不足の事態を受けて、先進各国は半導体の自国生産能力増強の動きに転じているが、自由主義各国から大規模な経済制裁を受けるロシアの半導体の調達について今後大きな問題が生じるであろうことは明らかだ。ロシア政府はこの問題を自国生産で乗り切ろうとしているらしい。 短期的には90nm、長期的には28nmのプロセスルール確立を目指すロシア ハイテク分野でのロシアの存在感と言えば“サイバー攻撃”が頭に浮かぶが、欧米各国からの禁輸措置に直面するロシアにとって半導体の調達がおぼつかなくなることはかなりの痛手だろう。複数の海外報道の記事内容を総合すると、現状は下記

仮想通貨の価格下落が加速している。5月12日、ビットコインはさらに値を下げ一時370万円となった。ドル建てでは、一時3万ドルを割った。1日で8.4%下落した。 「ビットコインは苦しい状況にある」とビットバンクの長谷川友哉マーケットアナリスト。米金融政策の舵取りを巡り不透明感が残る中、テラUSD（UST）騒動が火に油を注いでおり、影響はDeFi、NFT、それから他のステーブルコインの安定性にも波及した。仮想通貨市場全体への信用が揺らぐ格好となっていると、長谷川氏は指摘する。 ビットコインは下落しても、前年の安値が底というのが通例だった。しかし、今回は初めてドル建てで前年の安値を割り込んでいいる。「市場のムードは悪化する一方だ」（長谷川氏） 一方で、米国のインフレ対策が効果を発揮すれば、株式市場と併せて仮想通貨にも好影響となる。4月の米消費者物価指数（CPI）は、月次ベースのコアCPI以外は頭

光ファイバー業界の世界シェアや市場規模について分析をしています。プリズミアン、コーニング、ファイバーホーム、古河電気、住友電工、YOFCといった光ファイバー製造会社の概要や動向も掲載しています。 【市場シェア】 光ファイバー会社各社の2021年度の売上高を分子に、また後述する業界の市場規模を分母にして、2021年の光ファイバー業界の市場シェアを簡易に試算しますと、1位はコーニング、2位はファイバーホーム、3位は住友電工となります。⇒参照したデータの詳細情報

──ネットワーク機器メーカー4社のうち、3社がロシア事業からの撤退を表明。モバイル通信網の維持に疑念が生じている ロシアのモスクワ・タイムズ紙が、国内の民間向けモバイル回線の維持に懸念を示している。ウクライナ侵攻を受け、ノキア、エリクソン、ファーウェイなど外資系通信企業大手が同地での事業から続々と撤退、あるいは撤退を表明しているためだ。 プーチン病気説の決定打？どう見ても怪しい動画 記事は専門家の見解として、ロシアの通信事業が「ほぼ完全に外国企業に依存している」と述べたうえで、ウクライナ侵攻後に主要通信機器メーカーがロシアを去っている事態を指摘。このことから国のモバイル通信網の維持に「重大な問題を生じる可能性がある」との見解を示した。 通信事業自体はロシア各社が運営しているが、そのサービス提供に必要なネットワーク機器の大半は、海外企業からの納入に依存している。このうちおよそ半数をノキアとエ

ツイ鳥「ジョージ＝コクム」（森に入ったのですが怪物もおらず、ツイ鳥だけがいました。赤字貿易経営者！ @_596_ 【貿易商の裏ニュース】 中国上海のロックダウンについて。 日本じゃサラッとしかニュースにならないけど。 どんだけヤバい状況になっていて 日本にどんだけヤバイ影響出るかの解説。 まず海上の写真です。 ４月中旬ごろで 「海上待機している貨物船は ２００船を超えています。」 （続く１ pic.twitter.com/8wcClLNEcN ツイ鳥「ジョージ＝コクム」（森に入ったのですが怪物もおらず、ツイ鳥だけがいました。赤字貿易経営者！ @_596_ それだけでどれだけヤバいかわかると思いますが 「日本に製品が届きません。」 上海にを含む長江デルタには だいたい2万拠点を超える日系企業があります。 あと外資企業も多くてアップルとかテスラとか そりゃもういろいろですね。 おかげでありとあ

25日に米国の中央銀行にあたるFRBのなかでも重要ポストでもあるニューヨーク連銀の総裁が、0.5%の利上げが適切ならばそうすべきだと述べ、次回のFOMCで0.5%以上の利上げが確実視された。 これを受けて25日に米国の長期金利は一時2.50%と2019年5月以来の水準に上昇した。欧州の長期金利も軒並み上昇した。 28日の東京市場では米長期金利の上昇を受け、日本の長期金利も前場に0.245%まで上昇し、日銀は指し値オペをオファーした。しかし、0.250%はつけなかったことで、このオペの応札額はゼロとなった。 後場に入り東京時間の米長期金利が2.53%に上昇するなどしたことで、日本の長期金利は0.250%と2016年1月6日以来の水準を付けた。これを受けて日銀は同日で2度目となる指し値オペをオファー。こちらは0.250%を付けていたことで、645億円の応札があった。金融機関の応札分を原則全て買