人の毛髪から作ったとみられる美容品１３トンがニューヨーク・ニューアークの港で押収された/U.S. Customs and Border Protection （ＣＮＮ） 米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は、人の毛髪から作ったと思われる付け毛やかつらやなどの美容品１３トンを、ニューヨーク・ニューアークの港で１日に押収したと発表した。 押収した貨物は中国北西部の新疆ウイグル自治区から発送されたもので、強制労働や強制収容による人権侵害が疑われるとＣＢＰは指摘する。商品価値はおよそ８０万ドル（約８６００万円）相当だった。 新疆ウイグル自治区には、イスラム教の少数民族ウイグル族の約１１００万人が居住しており、米国務省は、１００万人以上のウイグル族が強制収容所で拘束されていると推計する。そうした収容所では拷問や身体的・性的虐待、強制労働などが行われ、死者が出ているとの報告もある。 人の毛髪で作ったと思われ

東京都の小池百合子知事は19日の定例記者会見で、香川県が4月に施行する全国初のゲーム規制条例について「賛否両論あるのは承知している。どういう効果をもたらすのか注視していきたい」と述べた。都はゲーム対戦競技「eスポーツ」を新たな産業に育てようとしており、「ある意味、先進的な事例で参考になる」とした。香川県議会は18日、子供のゲームやインターネットへの依存を防

外国人の技能実習生が妊娠し、強制帰国や中絶を迫られる例が相次いでいる。受け入れ機関側から「恋愛禁止」や「妊娠したら罰金」と宣告されるケースもあり、専門家は「人権上問題だ」と指摘している。 「妊娠２カ月なんです」。首都圏の人権団体のシェルターに保護された技能実習生のベトナム人女性（２２）は静かに語り始めた。西日本の製紙工場で実習するために来日し、１カ月の事前研修を終えた矢先に妊娠が分かった。 「中絶するか、ベトナムに強制帰国かのどちらかを選べ」。研修施設の担当者に迫られ、中絶の薬を与えるとも言われた。 「子供を産みたい。でも日本で働き借金を返したい」と思いつめ、逃げ出した。ベトナム北部の貧しい地域の出身。日本に来たのは「病気の母の治療費で多額の借金があったから」。渡航費の約１００万円は祖母が親戚らから借りた。 来日前に関係を持ったベトナム人男性との子だったが、相手は「自分の子ではない」と否定

外国人技能実習生が職場で暴力を受け労働組合に加入したところ、実習生受け入れ窓口の群馬県の団体が労組に文書で脱退させるよう求めたことが21日、分かった。実習制度適正化を進める公益法人が、組合員では実習先がないと示唆した可能性も出ている。

米国のユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」は８日、ナチスを称賛する内容のツイートをしていた美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長の会員資格を米美容外科学会が剝奪（はくだつ）したとして、この処分をたたえる声明を発表した。 高須氏のツイッターのアカウントは「南京もアウシュビッツも捏造（ねつぞう）だと思う」と書くなどしてきた。同センターは「ナチスと大日本帝国の犠牲となった人々の記憶を傷つけるもの」などと強く批判し、同学会に除名処分を求めていた。 センターのエイブラハム・クーパー副代表は声明で、同学会から「高須克弥氏は学会の規約に反したとの結論に至り、会員資格を剝奪した」との手紙を受け取ったと発表し、「この決定を称賛する」とした。 高須クリニックの担当者によると、「院長は９日は会議中で連絡がつかない」という。高須氏のアカウントは９日午後、「アメリカ美容外科学会からはまだ何の連

ペルーの首都リマで、「女性に対する暴力撤廃の国際デー」を記念して行進する活動家たち（2015年11月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/CRIS BOURONCLE 【6月16日 AFP】第3子を妊娠していたビクトリア・ビーゴさんは、医師たちから帝王切開で産まなければならないと告げられた。妊娠7か月で合併症を引き起こしていた彼女には、それが最も安全な方法だと、医師たちは言った。 帝王切開が行われたが、医師らはそこで終わらなかった。彼女の同意を得ることなく、卵管を縛ったのだ。彼女はもう妊娠できなくなった。しかも、帝王切開で取り上げられた赤ん坊は死亡した。 ビーゴさんは、1996年から2001年の間にペルー政府によって強制的に避妊手術をされたと訴える30万人のうちの1人だ。訴えている相手は、当時の大統領、アルベルト・フジモリ(Alberto Fujimori)氏。彼女たちは来月、裁判所が捜査

Leo @mknoed 萌えエロ絵は、害悪だし悪質です。右は裸体としてくくられ、左は「性的にまなざす」のが明らかなのに「可愛い絵」として規制されない。「可愛い絵」で「性的にまなざす」ことを意識もしないで当たり前にしていく。砂糖でくるんだ毒薬です。 pic.twitter.com/psXoE8LWHw 2015-12-30 17:02:40

明瞭な英語ではないのでざくっと聞いた感じですけど、13%が援助交際しているという流れではなく、13%の女子学生が「JKお散歩」などのようにそれ自体は違法ではないが（relatively innocent activity like a "JK-osanpo"とかon the surface looking innocent activity）深刻な事態にいたりかねないリスクの高い行為に関係している（5:15あたり）的な内容に思えました。 深刻な性搾取へ繋がりかねない様々な形態があり、援助交際、JKお散歩、着エロ、ジュニアアイドルと言ったものがそれで、様々な手段を用いて行なわれており、13%の女子学生がこの類の活動に関わっている、と言った感じですね*1。 SNSを使って、この手の勧誘をされたり、コミュニティに参加したことがあるという意味なら、13%は不思議な数字ではないと思うんですけどね。

また、日ごろから、プロダクションやメーカーの方から、そういうこと（AVに出演すること）は「立派なこと」だ、とか、「誇らしいこと」だとか繰り返し言われていました。業界の人は信じられないくらいに口が上手で、脅したり、AVに出るのはよいことだと洗脳に近いことを言い続けたりしました。 アダルトビデオへの出演を拒否した女性に対してプロダクション会社が2460万円の違約金を求めていた裁判。9月9日に東京地裁は原告（プロダクション会社）の請求を棄却する判決を下した（9月25日の控訴期限までに原告側の控訴はなかった）。9月29日、女性側の弁護士や支援団体PAPS（ポルノ被害と性暴力を考える会）が会見を行い、A4用紙で3枚半にわたる女性の手記（PAPSが口述筆記）を参考資料として配布した。 会見では女性のプライバシーを守るため、女性の情報はもちろん、原告（プロダクション会社）の情報も伏せられ、配布資料には「

東京地判平成27年9月９日 伊藤和子弁護士のFB書き込みに以下のように書かれていた。 2014年、アダルトビデオの出演を拒絶した女性が、所属プロダクションから金2400万円以上の違約金を請求される事件(原告・プロダクション、被告・女性) が東京地方裁判所に提訴され、今月9日に:原告の請求を棄却する判決が出されました。 判決は、アダルトビデオの出演は、出演者本人の意思に反して従事させることが許されない性質の業務であるとしています。本人の意思に反してアダルトビデオに出演することは許されない、としています。 近年、アダルトビデオ出演強要に関わる被害相談が増え、多額の違約金に怯えて法的知識に乏しい若年女性が出演を余儀なくされる事例が他にも多く見られるなか、本件はリーディングケースと言えます。本件は、本日25日が控訴期限であり、会見の際には、確定か、控訴かのお知らせができると存じます。 契約をタテに

ウクライナ、長射程ミサイル「ATACMS」でロシア領内の軍事施設を初攻撃か　現地メディアが報道 ウクライナが、アメリカから供与された射程の長いミサイル「ATACMS」を使い、初めてロシア領内を攻撃した…

高齢者と若年層の“一票の格差”にも目を向けるべきという筆者の意見に賛同。ぜひ、実現に向けて議論を重ねていきたい。 / 世代別選挙区のすすめ : 池田信夫 blog http://t.co/cV6H4mukbZ #NewsPicks

判事は、日本政府が戦時中に慰安婦の人権を蹂躙したことは明白な事実で疑う余地はないとし、我々の反論を退け、グレンデール市側の反乱訴案を採択したのである。 https://gahtjp.org/?p=765

米上院情報特別委員会（Senate Intelligence Committee）が公表した、米中央情報局（CIA）による尋問手法に関する報告書の表紙（2014年12月9日提供）。(c)AFP/US SENATE 【12月10日 AFP】1週間以上にわたる睡眠の剥奪、殴打、身体の束縛、そして水責め──米中央情報局（CIA）がジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前政権下で国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）のメンバーとされる容疑者らに行ってきた過酷な尋問方法の実態が9日、明らかになった。 米上院情報特別委員会（Senate Intelligence Committee）が公表した衝撃的な報告書では、2001年の米同時多発テロ後に開始された「テロとの戦い」で拘束された容疑者に対し、CIAがこれまで認めていたよりも「はるかに残虐な」手法での尋問を行っていたことが指摘されて

米人権団体「フリーダムナウ」は１５日までに、中国の刑務所を７日に出所した人権派元弁護士、高智晟氏が服役中の当局の拷問により、肉体的、精神的に「完全に破壊された」状態になっているとの声明を発表した。高氏の妻で米国在住の耿和さんは治療を急ぐ必要があるとして、高氏の米国への渡航を中国政府に認めさせるようオバマ大統領に求めている。　官僚の汚職疑惑などを追及してきた高氏は、２０１１年１２月に収監。フリーダムナウによると、刑務所では光がほとんどない狭い独房で、１日にパン一切れと一かけらのキャベツしか与えられなかった。　出所した高氏は栄養失調で多くの歯が抜け、体重は２２．５キロ減っていた。拷問を繰り返し受けた形跡もあるが、高氏は周囲に理解できないことをつぶやくだけで会話ができず、詳しいことが分からないという。　高氏は出所後も当局の監視下に置かれ、医師の診察も受けられないとして、耿和さんは米政府に支援を呼

【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（EPA）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（SPA）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、EPAを停止できるとの「人権条項」を設けるようEUが主張していることが5日、分かった。日本は猛反発しており、EPAをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 EU当局者によると、EUはSPAに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、EUがEPAを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、EUで人権侵害が起きれば日本もEPAを停止できると説明、理解を求めている。 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するEUの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可欠の要素」とされ、対日SPAも、こうしたEU外交の延長線