中国製の太陽光発電システムの一部に不審な通信機器が搭載されていたことが明らかになった。ロイター通信が19日までに報じた。通信機器を通じてシステムが遠隔操作された場合、送電網が不安定化し、広域の停電を引き起こす恐れがあるとみられている。 ロイターによると、通信機器は、太陽光システムのうち、パネルから発電した直流電力を交流に変換して送電網に流すインバーターやバッテリーなどの内部から発見された。これらは製品の仕様書に記載されておらず、最近9カ月間に複数の中国企業製品から見つかっているという。関係者は「事実上、送電網を物理的に破壊する方法が組み込まれていたということだ」と話した。 在ワシントン中国大使館は「国家安全保障の概念を一般論化し、中国のインフラに対する歪曲と中傷に反対する」と述べた。 米エネルギー省は、新興技術に関するリスク評価を継続しているとした上で、製造企業の情報開示に顕著な課題がある

【読売新聞】　防衛省は、火薬の代わりに電気エネルギーを利用し、高速で弾丸を発射する最新兵器「レールガン（電磁砲）」の大型試作品を用いた発射実験を近く洋上で行う方針を固めた。レールガンは中国や北朝鮮が開発する極超音速兵器の迎撃に有効と

Grok @grok @noriamano @kanazawa_you ファクトチェック、了解しました！金沢さんのポストについて、ちょっと深掘りしてみますね。 まず、中国が「世界トップクラスの資本力と技術力」を持つって話。これは半分本当、半分言い過ぎかな。中国は確かに経済規模も技術投資も急成長してる。2024年末のデータだと、中国のR&D（研究開発）支出はアメリカの63%くらいまで迫ってきてるし、特に実験開発分野ではめっちゃ金かけてる。グローバルなパワーインフラへの投資も、中国の政策銀行を通じてガンガン進めてるから、資本力は間違いなくデカい。ただ、「アメリカに匹敵する科学的知見」ってのはちょっと盛りすぎかも。上海の世界大学ランキング見ても、トップ500に入る大学は中国27校に対してアメリカは154校（トップ4は全部アメリカ）。基礎研究の質やイノベーションのコアな部分では、まだアメリカがリー

【4月27日 AFP】中国国営メディアは26日、海警局が南シナ海のフィリピン軍の主要拠点近くにある係争中の礁を掌握したと報じた。 国営放送の中国中央テレビ（CCTV）によると、海警局は今月中旬、鉄線礁（サンディー礁）の「海上統制を実施」した。 この小さな礁は南沙諸島（スプラトリー諸島）の一部で、フィリピンの軍事拠点があるティトゥ島（パグアサ島）の近くに位置している。 CCTVによると、海警局員は鉄線礁に上陸し、礁の「主権と管轄権を行使」。「検査」を実施し、「フィリピン側の違法活動に関するビデオ証拠を収集」したという。 CCTVは、無人の礁に立つ黒い服を着た5人の写真を公開。海警局員4人が国旗を掲げる写真も公開し、CCTVは「主権の誓い」と表現した。 英紙フィナンシャル・タイムズは、匿名のフィリピン海事当局者の話として、海警局員は国旗掲揚後に撤収したと報じた。 中国が礁を恒久的に占拠したり、

アップルは米国向け全「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の組み立てを、早ければ来年にもインドに移すことを計画している。写真はワシントンのアップルストアで２０１９年５月に撮影（２０２５年　ロイター／Clodagh Kilcoyne） [ベンガルール　２５日 ロイター] - アップル(AAPL.O), opens new tabは米国向け全「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の組み立てを、２０２６年末までにインドに移すことを計画している。関係筋がロイターに明らかにした。

訪中したスペインのペドロ・サンチェス首相（左）と話し合う中国の習近平国家主席（4月11日、北京）　ANDRES MARTINEZ CASARES/Pool via REUTERS ＜トランプは各国に課した相互関税を90日間停止すると発表したが、中国に対してはその限りではない。米中貿易戦争が始まりそうな様相を呈しているが、中国はもうかつての中国ではなく、アメリカには「不都合な真実」がある＞ ドナルド・トランプ米大統領は4月9日、中国からの輸入品に合計145％の追加関税を課すと発表した。第1次政権時に開始した対中貿易戦争を継続、加速させた格好になる。だが今回は状況が大きく異なり、中国の対応は米政府の予想を超えている。 中国政府に動揺は見られず、代わりに戦略的な対応が取られた。中国は当初、報復関税で応戦するのではなく、標的を絞った対抗策に出た（編集部注：4月11日には中国も、アメリカからの輸入品

「米国売り」止まらず　相互関税停止でも―国債・ドル離れ進む 時事通信 外経部2025年04月12日14時59分配信 大統領専用機内で取材に応じるトランプ米大統領＝１１日、米ウェスト・パーム・ビーチ（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】金融市場で「米国売り」が止まらない。トランプ米政権は米国債の投げ売りに伴う長期金利の急上昇に慌てて９日、相互関税の大部分を９０日間停止したが、それでも売りが収まらない状態だ。ドル安も急速に進み、投資家の米資産離れが顕著になっている。 波乱続く米金融市場　トランプ関税、先読めず 米国債は世界で最も安全な金融資産とされ、市場の不安が高まっている局面で買われやすい。ただ、世界的に株価が乱高下する中でも売られ、長期金利は急騰。このまま収束しなければ「米国債の地位が揺らぐ」（邦銀）との見方が出ている。 長期金利の指標である１０年物米国債利回りは週明け７日未明の３．９％近辺

米ホワイトハウスのレビット報道官は、中国に対する１０４％の関税を９日に発動させると述べた。（２０２５年　ロイター/Leah Millis） [ワシントン ８日 ロイター] - 米ホワイトハウスのレビット報道官は、中国に対する１０４％の関税を９日に発動させると述べた。ＦＯＸビジネスの記者が８日、報じた。

アメリカのトランプ大統領は、中国が「相互関税」への対抗措置を撤回しなければ、9日から中国に対して、さらに50％の追加関税を課すと自身のSNSに投稿しました。 アメリカのトランプ大統領は7日、中国が「相互関税」への対抗措置として発表した、アメリカに対する34％の追加関税について自身のSNSに投稿しました。 このなかで「撤回しなければ、アメリカは中国に対して、さらに50％の追加関税を課すことになる。9日に発動する」としています。 その上で「中国が求めている会談についての交渉は、すべて打ち切られる。同じように会談を求めているほかの国々との交渉は直ちに開始される」と投稿し、中国以外の国々に対しても報復措置を講じるべきではないとけん制しました。 このあと、トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し「関税以外にも話し合いが必要な議題がある。中国は基本的に閉鎖的な国だ。私たちはどの国とも公平でよい取り

【4月6日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は5日、ほぼすべての貿易相手国に対する一律10％の追加関税を発動したのを受け、国民に忍耐を求める一方、歴史的な投資と繁栄をもたらすと約束した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「われわれはこれまで愚かで無力な『むち打ちの柱』だったが、もう違う。かつてないほどに雇用と企業を取り戻している」と書き込んだ。 「これは経済革命であり、われわれは勝利する」とし、「耐え抜け。簡単ではないが、最終的な結果は歴史的なものになる」と付け加えた。 国際緊急経済権限法に基づく、メキシコとカナダを除くほぼすべての貿易相手国に対する一律10％の追加関税は5日午前0時すぎ、発効した。 9日には欧州連合（EU）や日本、中国など約60の貿易相手国を対象に、上乗せ関税が課される。 中国には34％の関税が適用される予定で、同国政府も10日から米国製品に34％

トランプ政権は4月3日、すべての国を対象にした「相互関税」を発表した。EU（欧州連合）は20%、たとえば中国は34%、ベトナムは46%で特に高く、カンボジアが49%、ラオスが48%とさらに上を行く。台湾は32%、日本は24%、韓国は25%、インドは26%、ベネズエラは15%などだ。 アジア諸国を中心に影響が大きいのは、多くの世界的テック企業がこれらの地域でビジネスを展開しているからだ。 たとえば中国やベトナムにはAppleの主要工場があり、iPad、MacBook、AirPodsなどを組み立てている。台湾に本社を置くFoxconnは、スマートフォンやゲーム機、テレビ、タブレット、コンピューター、通信機器など幅広いハードウェアを世界中へ供給している。 NBCニュースによれば、これらの関税がすべての商品に一律で適用されるのか、それとも特定製品に限定されるのか、はっきりしていない。ただ、広範囲に

中国の電気自動車（ＥＶ）メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）が24日発表した2024年決算は、売上高が1000億ドルの大台を突破し、イーロン・マスク氏が率いるテスラを抜いた。ハイテク機能を満載したＥＶやハイブリッド車を豊富にそろえるＢＹＤの躍進が鮮明になっている。 24日遅くに提出した文書によると、2024年の売上高が7770億元（約16兆500億円＝1070億ドル）。市場予想の7660億元を上回るとともに、テスラ（977億ドル）を抜いた。純利益は前年比34％増の403億元で、同様に市場予想の395億元を上回った。 ＢＹＤは世界最大かつ最も競争の激しい中国のＥＶ市場で急速にトップの座に上り詰めた。最近ではわずか５分の充電で400キロの走行を可能にする新たなＥＶエコシステムを発表したほか、最も低価格の基本モデルにも高度な運転支援技術を導入している。将来性への期待から株価は過去最高を記録、香港上場株は年

アメリカのトランプ大統領は3日、現在の円相場について、円安・ドル高が進みすぎていると問題視する発言をしました。日本円と中国の人民元がドルに対して値下がりしていると指摘したうえで、「私たちは非常に不利…

安野貴博 @ 新刊『1％の革命』が2/6発売予定です！ @takahiroanno ソフトウェアエンジニア。起業家。SF作家。34歳・妻と二人暮らし。 開成→東大工学部/松尾研→外資コンサルBCG→スタートアップを2社起業→SF作家/著サーキット・スイッチャー他　安野たかひろ事務所公式X→@annotakahiro24 （連絡はtakahiroanno2024あっとgmailまで） takahiroanno.com 安野貴博 @ 新刊『1％の革命』が2/6発売予定です！ @takahiroanno 【DeepSeekの利用は危険か】 LV.1 あんまり詳しくない人向けの答え: 利用規約的に入力したデータが裏でどう使われるかわからないので入力内容には注意してね。ぶっちゃけ精度はChat GPTのo1とそんな変わらないからそっち使った方が無難だと思うよ。出力にも政治的なバイアスがあると言われて

米国をWHOから脱退させる大統領令に署名する米国のドナルド・トランプ大統領（2025年1月20日撮影）。(c)Jim WATSON/POOL/AFP 【1月21日 AFP】中国は21日、米国のドナルド・トランプ新大統領が前日に脱退を指示した世界保健機関（WHO）への支援を続けると表明した。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な流行）対応をめぐり、WHOを繰り返し批判してきたドナルド・トランプ米大統領は就任初日の20日、米国をWHOから脱退させる大統領令に署名した。 そうした中、中国外務省の郭嘉昆報道官は「WHOの役割は強化されこそすれ、弱体化されるべきではない」とし、「中国は従来通り、WHOがその責任を果たすことを支援し、人類全体のために健康共同体の構築を推進していく」と述べた。 米国はWHOへの最大の拠出国。米国が脱退すれば、WHOは大規模な再編を余儀なく

USスチールの買収に意欲を示しているアメリカの鉄鋼大手「クリーブランド・クリフス」のCEOは、「日本が中国に過剰生産の方法を教えた」などと主張し、日本を激しく批判しました。クリーブランド・クリフス　ロー…

▼世界のEV販売　世界の2024年7〜9月期の電気自動車（EV）の世界販売台数は上位10社の半数が中国勢となった。中国は政府が補助金による販売促進策で新興メーカーが市場をけん引している。EVはソフトウエアや電池などに巨額の投資が必要だが、電池などEV供給網の大半を国内に抱える中国勢はコスト面でも優位に立っている。世界のEV市場は足元で伸びが鈍化しており、海外勢を中心にEV戦略の見直しが続く。欧

Published 2024/12/30 21:01 (JST) Updated 2024/12/31 08:17 (JST) 中国当局が2015年に邦人女性を拘束した際、日本国内での行動についてスパイ罪を適用していたことが30日分かった。沖縄県・尖閣諸島を巡る見解を東京都内で中国側から聞いて日本政府側に提供した後、上海出張時に捕まった。国家機密の情報は含まれないと判断されたものの懲役6年の実刑判決を受け、服役した。複数の日中関係筋が明らかにした。国家安全を重視する習近平指導部の強硬姿勢が浮き彫りになった。 邦人の日本での行動に対するスパイ罪適用が判明したのは初めて。日本政府は事態を把握したものの公表していなかった。中国当局が証拠を押さえるため日本で情報収集活動を行った可能性も懸念される。 日中関係筋によると、女性は60代で、12～13年に在日本中国大使館の関係者と都内で複数回にわたり面会

東京・歌舞伎町の大久保公園周辺では、売春の客待ちをしているとみられる女性が多い＝2023年11月（岩崎叶汰撮影） 東京・歌舞伎町の路上で売春の客待ちをする女性が中国人観光客を相手にしている現状について、岩屋毅外相は19日の参院外交防衛委員会で、女性が「他に選択肢のない状況で性的に搾取されている」との認識を示した。立憲民主党の塩村文夏氏に答えた。 塩村氏は同委で、「海外の新聞に相次いで、日本がアジアの新しいセックス観光の首都として紹介されている。歌舞伎町で路上売春する日本人女性が来日した中国人らを相手にする現状を報じている」と説明した。 これに対し、岩屋氏は「女性が他に選択肢のない状況に立たされ、性的に搾取されるようなことは、人権の観点からもあってはならない」と指摘。「困難な問題を抱える女性に対する支援をするのが非常に重要だ」と述べた。 塩村氏は、日本へのセックスツーリズムが盛んになっている

アメリカ司法省は18日、ニューヨークに住む中国系アメリカ人の60歳男性が、中国政府が無許可の「在外警察署」を開設することに関して、中国政府の工作員として活動するため共謀していたと認めたと発表した。