政府の規制改革会議は、インターネットを使った市販薬の販売について、最高裁判所が、「販売を一律に禁止した国の規制は無効」とする判決を出したことを受けて、最優先で規制を見直す方針です。 政府の規制改革会議は、健康・医療、エネルギー・環境、雇用、創業・産業の４つの分野の合わせて５９の検討課題の中から優先的に取り組むものを選んで議論し、６月をめどにまとめる経済の成長戦略に規制緩和策を盛り込むことにしています。 このうち、インターネットを使った市販薬の販売について、会議では、最高裁判所が先月、「販売を一律に禁止した国の規制は無効」とする判決を出し、ネット販売が事実上、解禁された状態にあることから、特にルール作りを急ぐ必要があるとして、最優先で規制を見直す方針です。 今後、会議では、同じく新たなルール作りを進めている厚生労働省の担当者から、これまでの検討状況や、インターネットを使った薬の販売の現状を聞

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デジタル放送専用のＤＶＤレコーダーを販売した際、著作権者らに分配される「私的録画補償金」を納付しなかったなどとして、社団法人「私的録画補償金管理協会」（東京）が東芝に約１億４７００万円の支払いを求めた訴訟の判決公判が２７日、東京地裁で開かれ、大鷹一郎裁判長は請求を棄却した。　著作権法施行令の「メーカーは協会による補償金の請求や受領に協力しなければならない」との規定について、大鷹裁判長は「法的強制力を伴わない抽象的義務にとどまり、支払い義務を負うとは認められない」と指摘。ユーザーとメーカー側に有利な判断で、他メーカーの機器全般にも影響が及ぶ可能性がある。　訴状などによると、東芝側は平成２１年２月にデジタル放送だけを受信・録画する機器を発売。アナログ放送が無制限に複製可能なのに対し、デジタル放送には複製回数を制限する「ダビング１０」があることなどを挙げ、補償金を出荷価格に上乗せせず協会に納付し

家庭用ＤＶＤレコーダーによる番組などの私的コピーについて、機器メーカーが俳優や放送局などの側に著作権料の一種として「補償金」を支払ってきた制度の是非が争われた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。大鷹一郎裁判長は「補償金支払いは法的強制力を伴わない抽象的な義務に過ぎない」とし、デジタル放送専用機種での支払いを拒んだ東芝に対する著作権団体の請求を棄却した。 　文化庁が１９９３年に始めた制度の根幹が否定された形だ。団体側は控訴する方針。 　訴えていたのは、俳優、放送局、映画会社などの各団体でつくる「私的録画補償金管理協会」。機器メーカーは、出荷価格の１％分の補償金を販売価格に上乗せして消費者から徴収し、協会に支払う仕組みで、著作権法は「メーカーは補償金の請求、受領に協力しなければならない」と規定してきた。 　東芝はこれまで、番組が無制限にコピーできるアナログ放送対応のデジタル機種については補償

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週刊経済誌「日経ビジネス」の消費者満足度ランキングで最下位にされ名誉を傷付けられたとして、業界最大手のヤマダ電機（群馬県高崎市）が発行元の日経ＢＰ（東京都港区）に５５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１４日、東京地裁であった。 石井浩裁判長は「ランキングの根拠となった調査には、恣意(しい)的な結果が生じるような事情はなかった」と述べ、ヤマダ側の請求を棄却した。 問題となったのは、同誌２００８年７月２８日号に掲載された特集記事。アフターサービスの満足度に関するアンケート調査で、家電量販店部門はヤマダが１６社中最下位だったなどと報じた。 ヤマダ電機は訴訟で、調査が事前にモニター登録していた会員を対象に行われたことについて、「読者は、国民全体からアンケートの回答者を無作為抽出したと誤解する可能性が高く、不適切だ」と訴えた。 これに対し、判決は、同誌が会員から回答者を無作為抽出し、組織票を防ぐ

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、警視庁と東京地検が、流出を認めた神戸海上保安部の海上保安官について、海上保安庁から刑事告発を受理した国家公務員法（守秘義務）違反以外の３罪は立件しない方針を固めたことが１６日、捜査関係者への取材で分かった。今後は、警視庁が守秘義務違反容疑で任意捜査を続けて書類送検し、東京地検は年内に刑事処分を決める見通し。　海上保安庁が守秘義務違反のほか、不正アクセス禁止法違反と窃盗、横領の罪で警視庁と東京地検に被疑者不詳で刑事告発。警視庁などは守秘義務違反容疑での立件を目指すとともに、他の３罪について立件の可否を検討していた。　警視庁などの調べで、保安官が取り出した映像は同僚職員が海上保安大学校から巡視艇の共用パソコンに保存していたものと判明。他人のＩＤやパスワードを不正に使ってネットワークに接続したものではなかったため、不正アクセス禁止法違反罪の適

飲食店の利用客が料理の感想などを投稿するインターネット上のグルメサイト「食べログ」をめぐり、佐賀市内の飲食店経営者の男性（３１）が９日までに、運営会社の「カカクコム」に対し「自分の店の情報を掲載されたくない」と削除を求める訴えを佐賀地裁に起こした。　訴状によると、男性は「望んでいないのに無断で掲載された。店のホームページと食べログの違いをお客さまに説明しづらく、混乱を招いている」などと主張。これに対し、カカクコム側は答弁書で「写真のページには『最新の情報とは異なる可能性があります』と注意書きをしており、利用者が書き込んだ当時の事実に合致しているので違法性がない」としている。　カカクコムは「係争中のため、詳細については控えさせていただきたい」とした。

京都市北区の賃貸マンションの家主が、更新料を支払わない借り主に１０万６０００円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。紙浦健二裁判長は「更新料は賃貸人や管理業者の利益確保を優先した不合理な制度で、消費者契約法により無効」として、請求を棄却した１審京都地裁判決を支持、家主側の控訴を棄却した。　借り主側の代理人によると、高裁が更新料を無効と判断したのは３例目。有効とした判決も１例あり、判断が分かれている。

大阪市の交差点で自営業の女性（６９）が大けがをした自転車同士の事故をめぐり、大阪地裁が７月、パートの女性（６０）に約１３００万円の損害賠償を命じる判決を言い渡していたことが１日、わかった。パート女性は裁判知識にうとく、裁判所からの呼び出しも放置。判決後に慌てて弁護士に相談して控訴したが、「なぜこんなことに…」と落胆の日々を送っている。自転車による事故が多発するなか、「保険の整備などが必要」とする声も出ている。　判決などによると、事故は昨年６月の早朝に大阪市城東区の交差点で発生。出勤途中のパート女性が自転車で左折しようとした際、直進の自転車と衝突、自営業の女性がバランスを崩して転倒した。運悪く転倒場所に石があり、股（こ）関節や肩の骨を折る重傷を負った。　パート女性は自分や夫の保険を調べたが、自転車事故で傷害を負わせた場合の保障はなく、蓄えから賠償できたのは、約７０万円の治療に遠く及ばない１０

賃貸マンションの契約更新時に借り手から「更新料」を徴収する契約条項は消費者契約法に照らして無効だとして、京都市の男性が家主に支払い済みの更新料など約５５万円の返還を求めた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。成田喜達（きたる）裁判長（亀田広美裁判長代読）は、男性の訴えを退けた昨年１月の一審・京都地裁判決を変更し、敷金を含む計約４５万円の支払いを家主に命じる逆転判決を言い渡した。 　更新料を違法とする司法判断は７月にあった同種訴訟の京都地裁判決で初めて示され、高裁レベルでは今回が初めて。京都や首都圏などで長年続いてきた不動産業界の慣習に影響を与える可能性がある。