Twitterによる発信だとネット上の一部で盛り上がるだけなので、ご存じない方も多いかもしれない。AGF（味の素ゼネラルフーヅ）が2014年11月26日に公開したコーヒーブランド・ブレンディのWeb限定ムービー「挽きたてカフェオレ『旅立ち』篇」、ついこの間、ネット上で炎上した。 特設サイトでしか見られなかったため公開当時は話題にもならなかったのに、1年も経ってから炎上したのには理由がある。今年9月にシンガポールで開催された広告大賞「スパイクス アジア 2015」のフィルム部門で銅賞を獲得したのである。 スパイクスへのエントリーに伴い英語字幕付きで公開されたため、海外の人々の目に触れるようになり、Richard Smart氏の“Japan has a creepy new ad out. I don’t even…”という批判ツイートから、逆輸入の形で日本に戻ってきたのだ。 当のブレンディ特

“TSUTAYA図書館”にNO！　「新図書館整備計画」の反対運動が増えている理由：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 “TSUTAYA図書館”が住民に「ノー」を突きつけられた（関連

林 英樹 日経ビジネス記者 大阪生まれ。神戸大学法学部卒業後、全国紙の社会部記者として京都・大阪で事件を取材。2009年末に日本経済新聞社に入り、経済部で中央省庁担当、企業報道部でメディア・ネット、素材・化学業界などを担当。14年3月から日経BP社（日経ビジネス編集部）に出向し、製造業全般を取材している。 この著者の記事を見る

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 「違憲な法案を賛成とか言っている時点でおかしい」とか「自民党から頼まれて世論誘導している」とフルボッコにされていたが、この程度の意見表明くらいも認めないという不寛容さはちょっと恐ろし

建設費が高騰、批判が相次ぐ新国立競技場  写真提供:日本スポーツ振興センター 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、メインスタジアムとなる新国立競技場の工事費がようやく決まった――、というか、不可解だらけの疑惑を残し、二五二〇億円というべらぼうな工事費が有識者会議で了承された。 二五二〇億の内訳は、竹中工務店が担当する「屋根工区」が九五〇億、大成建設が担当する「スタンド工区」が一五七〇億になる。驚きなのは、昨年五月発表の建設費が一六二五億円（解体費用を除く）で、これだけでも額は膨大と言われていたのに、蓋を開けてみれば当初の予定より九〇〇億円も上乗せした二五二〇億に及んだことだ。 さらにアンビリーバボーなことに、現在、建設費に確保されている財源が六二六億円しかないと言われている（国が三九二億を負担、スポーツ振興基金が一二五億円、totoの売り上げ金から一〇九億円を供出）。 こ

消費者の生活全般についての調査を手掛けるマーケティング調査会社、リサーチ・アンド・ディベロプメント（R＆D）は2015年5月前半にも、アベノミクスの影響で、消費の最前線に戻って来ていると言われている50歳前後の女性「アラウンド50女性」の現状をまとめたレポートを公表する。 「バブル体験世代 around50女性の真実」と題するこの有料レポートの発行に先立ち、R＆Dは2015年4月17日、レポートの内容を紹介する説明会を開催。概要を公開した（写真）。 このレポートは、R＆Dが2014年に実施した、生活者の総合的なライフスタイル調査「CORE2015」の結果を基に導き出した。COREは、R＆Dが1982年から毎年実施している調査で、首都圏40km圏内に住む、18歳から79歳までの男女、合わせて3000人を対象にしている。 CORE2015では収入や貯蓄、買い物、ファッションなど90項目以上につ

左から、実業家で投資家の山本一郎氏、一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス代表理事で内閣官房地域活性化伝道師の木下斉氏。今回は、「地方」の厳しい現実についてふたりに語っていただいた。 日本各地で地方政治の担い手を選ぶ、４年に一度の「統一地方選」が間近に迫った（４月１２日と２６日の２日間に分けて実施）。 世間の関心は低いが、安倍政権が掲げる「地方創生」の是非を問う意味も含め、実はものすごく大事な選挙であることは間違いない。 だがそもそも、現状の「地方創生」はうまくいっているのか？　そこで今回は、「地方」の厳しい現実をよく知るふたりに語ってもらった。 ひとりは、実業家で投資家の山本一郎氏。最新技術動向や金融市場に精通するデータ分析と未来予想のスペシャリストで、東京大学政策ビジョン研究センターと慶應義塾大学ＳＦＣ研究所が共同で立ち上げた「政策シンクネット」では高齢社会対策プロジェクト「

今年1月11日の佐賀県知事選は「佐賀の乱」と称される。保守分裂の末、自民公明両党の推薦候補が、地元農協の政治団体の推薦を受けた新人に4万票の大差で敗れたからだ。敗北したのは佐賀県西部にある武雄市の前市長、樋渡啓祐（ひわたし・けいすけ）。DVDレンタル「TSUTAYA」の企業への図書館の運営受託、市内全小中学生へのタブレット端末配布など、特異な手法で改革を推し進めた名物市長だ。中堅どころの温泉地と

43歳で短大卒業　アマゾンなど転職10回超の挑戦後、Visaへ NEW キャリア 2024.11.20

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 英国で考える「国家の成熟」とは 英国出張し、11月4日にロンドンの大和日英基金で2度目の講演を行った。講演タイトルは“Beyond Nationalism: Sharing Democratic Values between Japan, South Korea, and the Overseas Chinese Diaspora”で、北東アジ

アマゾンの「たすけあおうNippon」と言えば、東日本大震災以降、アマゾンのほしい物リストを活用して、被災地に必要な物資を届けるサポート を続けている取り組みとしてよく知られています。

先月の9月25日の夕刻（日本時間では26日の早朝）に、ニューヨークで安倍首相が国連総会で勇ましい一般討論演説を英語でぶった後に行った記者会見をＮＨＫの中継でたまたま見る機会があった。会見の内容や前もって決められていると思しき退屈な質問のやり取りはさておき、そこで驚いたのは、記者会見にあつまった記者の数である。安倍首相が勇ましく世界が大いに注目するアベノミクスと宣う割には、後方からとった記者会見場の映像が示すのは、目立つ空席の多さである。ご興味のある読者は、このURL（https://www.youtube.com/watch?v=iH5XkTFe1B4）の映像の開始から0：26あたりをご覧いただきたい。 この映像では前から5列までを映しているが筆者が記憶をしているＮＨＫの映像はもう少し後列まで映していたのではないかと思う。いずれにしても、大学の講義ではないので、記者会見で後ろから席が埋まる

「楽天、Amazonにつづく通販第3極」「地域所得の向上」をうたい文句に、佐賀県武雄市が始めた自治体運営型通販サイトは、開始から3年目を迎えようとしています。 2014年10月1日にはYahoo!ショッピングへの全面移転し、サイト名も変更されています。 平素より「JAPANsg」をご利用いただき、誠にありがとうございます。 この度、「JAPANsg」はサイト名称を「自治体特選ストア」へ変更し、Yahoo!ショッピングへ移転しました。 http://japan-sg.jp/ この自治体通販サイトは、開始から約3年間で、名前を変え、場所を変え、現在ではまったく別物になっています。 2011年11月 F&B良品TAKEO オープン Facebook上に通販サイト開設 (時期不明) F&B良品 から FB良品 へいつのまにか名称変更 2012年12月 Facebook から Makeshop にサ

ニューヨークで行われた世界的な気候変動の解決を求める大規模なデモ行進の後の街には、大量のゴミが放置されていた…

東日本大震災が起こった2011年以降、毎年「STAND UP WEEK」というまちづくりイベントが宮城県石巻市の中心市街地で開催されている。有志の民間グループ「ISHINOMAKI 2.0（石巻2.0）」が主催。今年も地元住民に加えて地域外からの人材とアイデアが結集し、自ら用意したステージで発信した。

井上理 日経ビジネス記者 1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ この著者の記事を見る

この記事は「日経トレンディ」2014年1月号（2013年12月4日発売）から転載したものです。内容は基本的に発売日時点のものとなります。 自転車は最も身近な乗り物だが、そのぶん事故も多い。1億円近い損害賠償を命じられる事例も相次いでいる。12月から施行された改正道路交通法を知ると同時に、「万が一」に備える方策を探る。 2013年6月に公布された改正道路交通法が12月1日から施行された。 自転車に乗るすべての人が知っておくべきことは、車道の端にある路側帯を走るとき右側通行が禁止になったことだ。違反すれば3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金を科される。 他に、警察官が、基準に適合しないブレーキの自転車を検査するよう命じたり、違反行為を繰り返す運転者に講習の受講を命じられるようにもなる。これらに応じない場合も5万円以下の罰金になる。 今回の改正のきっかけになったのが、11年に警察庁が出した「良