Kazuo Ueda, governor of the Bank of Japan (BOJ), during a news conference at the central bank's headquarters in Tokyo, Japan. Photographer: Akio Kon/Bloomberg 日本銀行の植田和男総裁は、経済データが日銀の想定通りに推移していることで追加利上げのタイミングが近づいているとした上で、国内賃金と米国経済の動向を見極めたいとの見解を示した。日本経済新聞が30日、インタビューでの発言を電子版で報じた。 植田総裁は28日に行われたインタビューで、追加利上げの時期について「データがオントラック（想定通り）に推移しているという意味では近づいているといえる」と述べた。その上で、トランプ次期大統領の政策を含めて米経済の先行きを見極めたいとし、拙速な利上げ

海外のヘッジファンドやプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）ファンドが、25兆円に上る不動産の含み益に照準を合わせ、日本企業に注目している。 今年日本で発表されたアクティビスト（物言う投資家）による投資や買収の背景には、日本企業のバランスシートに計上されている不動産の隠れた価値がある。 先週、米ヘッジファンドのエリオット・インベストメント・マネジメントが東京ガスの株式5.03％を取得したことが明らかになった。エリオットは東京ガスの保有不動産の価値を最大１兆5000億円程度と同社の時価総額（27日時点で１兆7000億円）に匹敵する規模と推定する。 日本企業がオフィスやホテル、ゴルフ場といった不動産を長年保有し続けていることが含み益につながっている。毎年の減価償却により取得した不動産の簿価が下がる一方、近年、特に大都市圏では不動産の取引価格が急騰している。不動産を売却すれば、企業は簿価と市

家庭で消費するモノやサービスの値動きを見る先月の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より２.３％上昇しました。 このうち「米類」が５８％余り上昇し、上昇幅はこれまでで最も大きくなりました。 総務省によりますと、先月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が２０２０年の平均を１００として１０８.８となり、去年の同じ月より２.３％上昇しました。 上昇幅は電気・ガス料金が政府の補助金で抑えられたため、ことし９月より０.１ポイント縮小しました。 一方、食品の値上がりは続いていて、「生鮮食品を除く食料」は３.８％上昇し、上昇幅は前の月から０.７ポイント拡大しました。 このうち「米類」は５８.９％上昇し、比較できる１９７１年以降で上昇幅は最も大きくなりました。 去年産のコメの需要が引き続き大きいことに加えて、新米の価格も上昇したことが要因とみられます。 このほか、「

筆者を「（ギリシャ神話に出てくる凶事の予言者）カサンドラ」と呼んでくれていい。実際にそう言う人は多くいる。だが筆者は早くもトランプ次期政権下でいつかは必ず起きる景気後退を心配している。確かに今はトランプ氏による規制緩和と減税への期待で、つかの間の高揚感が市場を包み込んでいる。しかし歴史に照らせば米国は既に景気後退と市場の大幅な調整に見舞われるはずの時期を過ぎており、トランプ政権の誕生によりその

「なぜインフレ率が鈍化しているのに日銀は利上げをするのか」と、海外投資家から率直な質問を受けた。 この問いに対して、「インフレ目標達成のことだけを考えれば、低金利政策を維持して円安圧力をかけ続けたほうがよいと言えるが、その間に家計の消費マインドが悪化して個人消費が弱くなってきたので、政治的にも円安に耐えられなくなった」と筆者は回答した。 この回答に対して、質問した海外投資家は、日銀のYCC（イールドカーブ・コントロール、長短金利操作）やマイナス金利政策は、円安によってインフレ目標を達成するための政策だったのではなかったのか……？と不思議がっていた。 「円安インフレ」が低金利の狙いだったはずだが むろん、この日銀の作戦が成功したかどうかの評価には数年はかかるだろう。そもそも物価目標達成はベストケースであり、異次元緩和からの脱却への道筋を付けられただけでも及第点だ、という評価もあるだろう。 い

ことし9月に2人以上の世帯が消費に使った金額は物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月に比べて1.1％減り、2か月連続の減少となりました。 総務省が発表したことし9月の家計調査で、2人以上の世帯が消費に使った金額は28万7963円で、実質で前の年の同じ月に比べて1.1％減りました。 減少は2か月連続でした。 台風など悪天候の影響で自動車の購入が減り、「交通・通信」が11.8％減少したことや、「家具・家事用品」も8月まで支出が伸びていたエアコンの購入が減ったことで0.3％減少したことなどが要因です。 一方、支出の割合が大きい「食料」は外食が9.8％増えたものの、肉類や野菜、果物は減少し、節約傾向が続いているとしています。 また、コメも7.4％減って8か月ぶりの減少となっていて、8月の買いだめによる反動があったとしています。 総務省は「消費の状況は依然として弱い状態が続いている。その一方で、住居

サイゼリヤが中国を中心とするアジアで快走している。9日発表の2024年8月期連結決算は純利益が前の期比58%増の81億円と大きく伸び過去最高となった。けん引役は中国。倹約志向が強まる中で低価格メニューが人気で地域別売上高では上海や北京などが2〜3割伸びた。物価高では逆張りとも言える強みの低価格戦略を磨き国内外の出店を加速する。「中国事業の営業利益は大きく伸びており今後も成長する。今期は出店をさ

厚生労働省は8日、8月分の毎月勤労統計調査（速報）を公表した。物価変動を加味した実質賃金は、前年同月より0・6％減った。6月分で27カ月ぶりにプラスとなっていたが、わずか2カ月で下落に転じ、3カ月ぶりのマイナスとなった。6、7月分の引き上げ要因だった夏のボーナスによる後押しがなくなったためだ。 実質賃金は5月分まで26カ月連続でマイナスで、比較可能な1991年以降過去最長を記録。賃金の伸びが物価の上昇に追いつかない状況が続いていた。ボーナスの影響でプラスに転じたものの、長くは続かなかった。 名目賃金にあたる8月分の現金給与総額は、前年同月比3・0％増の29万6588円。32カ月連続で前年を上回った。原材料費の高騰や円安の影響で、食料品や日用品の価格が高止まりする状況に変化はなく、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は同3・5％上昇している。 現金給与総額のうち、基本給を中心とした所

バリバリの金融実務家であった私が、わからないことがあれば一番頼りにし、最初に意見を求めたのが山本謙三・元日銀理事です。安倍元総理が、もし彼がブレインに選んでいたら、今の日本経済はバラ色だったに違いない」 元モルガン銀行・日本代表兼東京支店長で伝説のトレーダーと呼ばれる藤巻健史氏が心酔するのが元日銀理事の山本謙三氏だ。同氏は、「異次元緩和」は激烈な副作用がある金融政策で、その「出口」には途方もない困難と痛みが待ち受けていると警鐘を鳴らす。 2024年9月17日講談社現代新書より山本氏初の本格的著作となる『異次元緩和の罪と罰』が刊行された。これを記念して、著者である山本氏と藤巻氏が、異次元緩和の功罪を検証する対談を行った。 現代ビジネスでは、その対談の内容を３本の動画に分割して公開する。最終回となる第３回目は、「異次元緩和には出口はあるのか」について議論する。 元日銀理事の山本謙三氏（写真左）

30日の東京株式市場は、自民党の石破新総裁の経済政策に対する警戒感などから全面安の展開となり、日経平均株価は一時、2000円以上急落しました。終値でも1910円の値下がりとなり、過去5番目の下げ幅となりました。 東京市場は、先週27日の自民党総裁選挙で利上げに慎重な姿勢を示していた高市氏が決選投票に進んだ際に円安・株高となった反動や、石破新総裁の経済政策に対する警戒感から売り注文が膨らみ、全面安の展開となりました。 午後に入っても金融政策をめぐる思惑を背景に為替市場で1ドル＝141円台まで円高ドル安が進んだことから、自動車などの輸出銘柄を中心に下げ幅が拡大して日経平均株価は一時、2000円以上の急落となり、終値でも過去5番目の下げ幅となりました。 ▼日経平均株価、30日の終値は先週末より1910円1銭、安い、3万7919円55銭。 ▼東証株価指数＝トピックスは95.00、下がって2645.

27日の東京外国為替市場は自民党総裁選挙の投票が進む中、円相場は一時1ドル＝146円台まで円安が進みましたが、新しい総裁に石破氏が選ばれると、それまでとは反対に一気に円高方向に進み、荒い値動きとなりました。 27日の東京外国為替市場、海外市場の流れを引き継いで、朝方は1ドル＝145円前後で取り引きされていましたが、午後に入り自民党総裁選挙で高市氏が石破氏とともに決選投票に進むと円売りの動きが急速に広がり、一時1ドル＝146円台半ばまで円安ドル高が進む場面もありました。 その後、新しい総裁に石破氏が選ばれると円を買い戻す動きが強まり、わずか1分ほどで1ドル＝146円台から1ドル＝143円台半ばまで一気に円高が進みました。 その後も円が買われ、一時1ドル＝142円台後半まで円高が進むなど、自民党総裁選挙をめぐって荒い値動きとなりました。 結局、午後5時時点の円相場は26日と比べて、1円83銭円

14日の東京株式市場は、岸田総理大臣が自民党総裁選挙に立候補しない意向を表明したことに対して政権が新しくなることへの期待感が出る一方、先行きの不透明感も根強く、株価は売りと買いが交錯して方向感が定まらない展開となりました。 14日の東京株式市場は、午前中に岸田総理大臣が来月の自民党総裁選挙に立候補しない意向を固めたと伝わると買い注文が増え、日経平均株価は一時400円を超える上昇となりましたが、その後は値下がりに転じて一時150円を超える下落となるなど、不安定な値動きとなりました。 午後に入ってからも、日経平均株価は小幅ながら上昇と下落を繰り返し、結局、日経平均株価の14日の終値は、13日より209円92銭、高い3万6442円43銭でした。 ▽東証株価指数、トピックスは28.35上がって2581.90でした。 ▽1日の出来高は19億7924万株でした。 市場関係者は「きょうの時点では、自民党

米国と同盟国の先端半導体企業が中国から手を引く一方で、決して先端ではない半導体の市場は中国への依存度を高めている。 自動車搭載チップの大手メーカーにとって中国がいかに重要であるかが、最新の四半期決算で浮き彫りになった。需要を左右する電気自動車（ＥＶ）の普及が西側諸国では遅く、在庫が積み上がり、こうしたメーカーは販売に苦慮している。 ＮＸＰセミコンダクターズのカート・シーバーズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、製造業市場が弱い欧米などとは対照的に、今年は中国でのＥＶ販売が「驚異的に伸びた」と指摘。独インフィニオンテクノロジーズのヨッヘン・ハネベックＣＥＯは、ＥＶ不振に回復拡大の見通しが依然立たない中で、中国の底堅さは同社の収益を支えていると述べた。米テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）は５つのプロダクト市場すべてにおいて、中国事業が最大20％伸びた。 こうした半導体メーカーにとって、中国との関わりを

2日の東京株式市場は、アメリカの景気の先行きへの懸念が急速に強まったことなどから、日経平均株価の終値は1日より2200円余り値下がりし、世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日に次ぐ、2番目に大きい記録的な下落幅となりました。 2日の東京株式市場は、取り引き開始から全面安の展開となり、日経平均株価は取り引きが始まっておよそ1時間で、下落幅が2000円を超える急落となりました。 1日にアメリカで発表された製造業の景況感や雇用関連の経済指標が予想より悪かったことに加え、ニューヨーク株式市場で半導体などハイテク関連の銘柄が売られたことで、アメリカの景気減速への懸念が急速に広がりました。 さらに、ここ最近急速に進んだ円高ドル安への警戒感も重なり、売りが売りを呼ぶ展開となりました。 取り引きの終わりにかけても売り注文が膨らみ、結局、日経平均株価の2日の終値は、1日より2216円63銭

15日のニューヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株平均が200ドル超値上がりし、史上最高値を約2カ月ぶりに更新した。早期の利下げ期待に加え、トランプ前大統領の暗殺未遂事件も株高につながった。 ダウの終値は、前週末より210.82ドル（0.53%）高い4万0211.72ドル。ダウの上昇は4営業日連続。 最近のインフレ（物価高）鈍化による早期の利下げ期待が株価を支えた。また、この日は13日のトランプ前大統領の暗殺未遂事件後、初めての取引日だった。事件を受け、米大統領選挙でトランプ氏が有利との見方があり、再選すれば減税などで企業業績に追い風になるとの思惑から株式が買われた。化石燃料の使用に前向きな政策が取られるとして、石油関連企業の値上がりも目立った。（ミルウォーキー＝真海喬生） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索

2日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、節目の4万円を回復した。終値で4万円台をつけるのは、3月29日（4万0369円）以来、約3カ月ぶり。国内長期金利の上昇を背景に時価総額の大きいバリュー（割安）株に買いが集まり、相場を押し上げた。日経平均の終値は前日比443円（1%）高の4万0074円だった。朝方は下げて始まったが、午前10時前には上昇に転じ、午後に入って上昇に弾みが付いた。川崎汽船

内閣府は、建設関連の統計が修正されたことを受けて、ことし1月から3月までのGDP＝国内総生産の新たな改定値を公表し、実質の伸び率は年率換算でマイナス2.9％と、先月の発表から下方修正されました。 7月1日に発表されたことし1月から3月までのGDPの新たな改定値は、物価の変動を除いた実質で前の3か月と比べてマイナス0.7％となりました。 これが1年間続いた場合の年率に換算するとマイナス2.9％となり、先月発表されたマイナス1.8％から1.1ポイント引き下げられました。 これは、建設業の受注状況などを示す統計に誤りがあり、国土交通省がデータの下方修正を公表したことによるものです。 この影響で「公共投資」は、前回の改定値では昨年度の補正予算の効果で前の3か月と比べてプラス3.0％とされていましたが、修正の結果、マイナス1.9％に引き下げられました。 また、「住宅投資」もマイナス2.5％から、マイ

ことし1月から3月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してマイナス2.0％と、2期ぶりにマイナスとなりました。 自動車メーカーが、認証取得をめぐる不正で車の生産や出荷を停止した影響などで個人消費や輸出が落ち込みました。 今後の経済はどうなるのか。「賃上げ」による景気回復に期待する声もありますが、急速に進んできた「円安」が影響を及ぼしそうです。 目次 専門家「個人消費 特殊要因なくても弱かった」 物価の上昇に賃上げが追いつかず

2023年最後の取引となった大納会の29日、東京株式市場は日経平均株価（225種）が前年末に比べて7369円67銭高い3万3464円17銭で取引を終えた。年末の株価としては過去最高だった1989年以来、34年ぶりの高値となった。業績好調な大企業は株式市場をけん引した半面、稼ぎを人件費に回す割合「労働分配率」は4割ほどと過去最低の水準だ。識者は「大手企業は賃金に回せる余裕がある」と指摘する。（押川恵理子） 労働分配率　企業の生みだした付加価値が、どれだけ働く人に還元されているかを示す割合。高いほど働く人への配分が手厚いと言えるが、高過ぎると経営を圧迫する。本紙は財務省の法人企業統計（金融、保険業を除く）をもとに、人件費を付加価値（経常利益、人件費、減価償却費などの合計）で割って、分配率を算出した。ほかに、経常利益の代わりに本業のもうけである営業利益を使う算出方法や、雇用者報酬を国民所得で割る