2013年01月29日21:00 カテゴリ自民党電波記事 自民・岡崎晃議員 ｢生活保護以下の収入でも頑張っている人がいるのに､最低賃金超えなんてあり得ない｣ 1 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2013/01/27(日) 20:13:49.34 ID:hmlIu1iD0 ?2BP(1001) 弁護士として、実際に生活保護以下の収入で懸命に生きておられる方を見てきました。 生活保護の制度や運用を改善しないと。最低賃金より高いと、勤労意欲がなくなりかねない。 外国人に生活保護を与えることも、おかしい。日本国民の理解が得られるはずない。 弁護士として、実際に生活保護以下の収入で懸命に生きておられる方を見てきました。生活保護の制度や運用を改善しないと。最低賃金より高いと、勤労意欲がなくなりかねない。外国人に生活保護を与えることも、おかしい。日本国民の理解が得られるはずない。— 岡

東京新聞の記事。全体としては、生活保護見直し議論に対して批判的な論調ではある。 「生活保護水準の原則一割カット」を言っている自民党をはじめとする、各党の公約の比較もしている。 自民党は「手当より仕事」を基本にし、生活保護水準の原則一割カットを打ち出し、保護費の半分を占める医療扶助の適正化を公約に盛り込んだ。 日本維新の会は維新八策で（１）支給基準の見直し（２）医療扶助に自己負担制導入（３）現物支給を中心にする−との抑制策を打ち出した。 みんなの党も「生活保護制度の不備・不公平、年金制度との不整合などの問題を解消」と切り下げを示唆している。 共産党は「必要とするすべての人に受給権を保障」と公約に明記。社民党は「生活保護制度を守る」とした。 抑制に積極的な自民と維新、反対の共産、社民の中間が民主党。マニフェストに不正受給防止のため国や地方自治体の調査権限強化や一定期間ごとの受給要件の再確認を明

今月もほとんど東京にいなかったので、ちょっと無理を言って旧・大阪維新の会（現・日本維新の会）に大阪側、議員側の人たちと、仲裁役になっている某全国新聞の政治部の人を交えて、メールベースで質問状を取り回したり、頂戴した回答を精読してさらに質問したり、ということで政策議論をしてみたわけです。 と言っても、経済政策自体がいわゆる自民党・挙げ潮路線（小泉改革の理念的継承）と、地域再生のための道州制導入という、実はあまりしっかりとした整合性は取れない政策のミックスであるため、高度な政策議論になればなるほど、その政策の方針や主導権を巡って混乱してしまうのではないかと思うわけですね。 橋下徹さんの政策主張に関しては、ちょっと差し置きます。これは、昨今の日本維新の会の政策論争をヲッチしていると、実は橋下さんは話題をマスコミに提供する広報の窓口や、会としての中核を担うための象徴なのであって、機能的にはベイスタ

予想以上にブクマが増えて恐縮しています。 公務員だけど、公務員の残業代問題に潜む高齢者問題 http://anond.hatelabo.jp/20120922164617 とある地方公務員が日々思ったことを10のコラムに分けて書いてみた http://anond.hatelabo.jp/20121012225331 今回は生活保護に焦点を絞って書きたいと思います。 生活保護で財政圧迫は嘘生活保護の増大が財政を圧迫するといわれていますが、少なくとも私が務める町では財政圧迫はありません。 そもそも生活保護の財源はほとんど国が負担しています。詳しく言うと、生活保護の大半は国庫負担ですし、残りの部分につきましても地方交付税で補填されます。 したがって、実質市町村の負担は0です。いわば、中央から地方への再分配的側面が生活保護にはあるというわけです。 ※ただし、大阪市のような特殊な都市は財政を多少圧迫

「家賃を除くと一日に1000円しか使えず、食べていくのが精いっぱい」 生活保護受給者が記者会見　支給額引き下げに抗議 1 名前：そーきそばΦ ★：2012/10/10(水) 23:00:18.18 ID:???0 生活保護の支給の基準額について厚生労働省が見直しに向けた議論を進めていることについて、生活保護の受給者らが１０日、東京都内で記者会見を開き、支給額が引き下げられれば生活に大きな影響が出るとして反対を訴えました。 生活保護の受給者は、ことし６月には２１１万人を超えて過去最多を更新していて、今年度の生活保護費の総額は３兆７０００億円を超える見通しです。厚生労働省は、生活保護制度の抜本的な見直しを進めるとともに、５年に一度 行われる支給の基準額の見直しに向け、専門家を集めた会議で議論を進めています。 これについて、生活保護の受給者や支援者が１０日、都内で記者会見を開いて支給額の引き下げ

『週刊新潮』からの依頼で寄稿した「ベーシックインカムは『橋下市長』の亡国政策」を、編集部の許可を得てアップします。 雑誌タイトルは『週刊新潮』編集部がつけたものなので、エントリーのタイトルは別のものにしています。 週刊誌の記事なので、個々のソース（参考文献等）は記載してありません。後日、追記のかたちでアップしたいと思います。 ********************************************************************** 年齢や性別、出自や能力のちがいにかかわらず、日本人というだけで誰もが最低限の生活を保障される。そんな世の中になったらどんなに素晴らしいだろう。 橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会は“生活最低保障制度の創設で貧困を根絶する”という理想を高く掲げる。この政策は、一般にはベーシックインカム（ベーカム）と呼ばれている。 ベーカムでは、日本

お笑い芸人の母親の生活保護受給が発覚し、多くのメディアが生活保護に関する特集を行った。これら特集では冷静な議論がある一方で、感情的な議論も多い。 そこで、今回のコラムでは、公的扶助（生活保護）の国際比較を通じて、日本の現状について概観してみたい。その際、以下では、(1) 扶養義務の範囲、(2) 公的扶助総額（対GDP）、(3) 公的扶助の給付水準（対平均所得）の比較から、簡単な考察を行う。 まず、「扶養義務の範囲」である。日本の民法では「配偶者間、直系血族、兄弟姉妹、その他の三親等以内の親族」に扶養義務を定めているが、欧米では「配偶者間と未成年の子」が主流である。実際、フランスでは「配偶者間と25歳未満の子」、イギリスでは「配偶者間と16歳未満の子」、スウェーデンでは「配偶者間と18歳未満の子」となっており、アメリカも州によって異なるが同様である。なお、ドイツは「配偶者間、親子間・その他家

生活保護者ら、現物支給案に猛反発！ 「嫌いな物でも食えと言うのか、我慢して着ろと言うのか」 1 名前： シャルトリュー(新疆ウイグル自治区)：2012/07/02(月) 18:47:44.46 ID:z/FlDZsKP 生活保護受給率が日本一の大阪市で、橋下市長が率いる地域政党、大阪維新の会が、その制度改革案をブチ上げた。「現金支給をやめ、現物支給にする」「受給資格を期間限定とし、継続には再審の手続きを必要とする」などだ。 生活保護費は４兆円超えも目前。その圧縮は緊急の課題だ。果たして、維新の会が打ち出した改革メニューは効果があるのか？ まずは大阪市西成区に足を運んでみた。西成区は人口約１２万人に対し、生活保護受給者が 約２万８０００人。区民のほぼ４人に１人が生活保護を受けているという土地柄だ。 記者が向かったのは生活保護受給者や日雇い労働者向けの簡易アパートが林立する、 あいりん地区の三

民主、自民、公明の3党は消費税を2014年4月に8％、翌2015年10月に10％に引き上げる増税案に合意、法案成立に向けて大きく動き出した。増税で日本の財政事情は好転するのか。 本誌は第一生命経済研究所の主席エコノミスト・永濱利廣氏に、「消費税が10％にアップした場合の日本経済に与える影響」の試算を依頼した。それによると、増税3年目で日本経済全体の生産額は11兆6670億円、GDPは6兆5600億円押し下げられる結果となった。 これほどの痛みに耐えれば税収が増えて財政が健全化するならまだいい。それも望めないのである。理由は2つある。1つは「消費税逃れ」が起きることだ。 個人や企業は、並行輸入など海外での商品やサービス調達を増やし、消費税を極力避けると考えられる。1989年の消費税導入時に国際宅配便フェデラル・エクスプレスの扱いが前年比5割増になったことを考えても、増税が海外調達を加速するこ

受給ラインが議論される生活保護だが、ｉＰｈｏｎｅの通信費を支払うことは許容範囲なのか。１０００人アンケートの結果は？ 生活保護を支給する基準は、憲法第５２条にある「健康で文化的な最低限の生活」ができているかどうか、という点にある。これを「生存権」というが、一体どのような状態が「健康的で文化的な最低限の生活」なのか、そこに具体的な記述はない。 生存権に詳しい立命館大学大学院の立岩真也教授もこう語る。 「最低限といっても、月に２万円で暮らせるという人もいるだろうし、それこそ人によっていろいろです。誰もが納得する『最低限度の生活』を考えても結論は出ません」 しかし、多くの人が「これは生活に絶対必要」と考えるモノを探れば、その“平均”くらいは出せるはず。そこで本誌では、「生活保護で受け取ったお金でやってもいいと思うことは？」というアンケートを実施。男女別、世代別、年代別の合計１０００人を対象とした

芸人の母親が生活保護を受給していた問題に端を発する「有名人親族による生活保護受給問題」は、その後、芸人以上に浮き沈みの激しい政界にも波及。複数の議員の親族に生保受給者が発覚したことにより、この問題は国を挙げての大論争となった。 「有名人なのに親を養わないなんて、けしからん！」 道徳心に富み（他者の）不正を憎む国民の怒りは野に満ちた。 「親族扶養義務の厳格化」掲げる自民党が大勝 そんな中、野党第一党である自民党は「生活保護不正受給の徹底した取り締まりと、親族扶養義務の厳格化」を掲げ、総選挙で大勝。この運動の提唱者であった片山さつき厚生労働大臣のもと、ついに国は、 「一定の年収がある人が3親等内の親族がいた場合、原則としてまず親族が扶養すべし」 という形で生活保護法改正を実現した。それまでは基準のない倫理規定に過ぎなかった扶養義務を、明確な基準と共に明文化したわけだ。 目安としては、年収600

片山さつき @katayama_s 片山さつき Official Blog : 沖縄県議選、応援候補は１位or２位で当選するも、与党過半数届かず、民主は壊滅、地域政党堅調。今の空気だ。んｔんとどｋｚとどｋｚ尾rまたはい異kｋ http://t.co/DxqbRBWB 2012-06-11 00:02:36

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