1 ：名無しさん＠涙目です。(埼玉県)：2011/05/09(月) 05:36:34.87 ID:ARyVbvv30 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110508/t10015754951000.html 岡田幹事長 ２０キロ圏を視察 5月8日 16時42分 動画あり twitterでつぶやく(クリックするとNHKサイトを離れます) 民主党の岡田幹事長は、８日、東京電力福島第一原子力発電所から半径２０キロ圏内の「警戒区域」にある、畜産農家や操業が止まっている工場などを視察しました。 http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org1619581.jpg http://www.dotup.org/uploda/www.dotup.org1619579.jpg http://www.dotup.org/uploda/w

【Ｑ：２０〜３０代の政治意識　「支持政党なし」最多６７．４％】 「菅直人首相を支持する」と答えたのは、わずか８％。逆に、「支持しない」が５５．２％で半数を超えた。２０〜３０代の男女も、現政権に否定的な見方をしているようだ。 引用元2chスレ→ http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1304567108/ Ｑ：２０〜３０代の政治意識　「支持政党なし」最多６７．４％ 　「菅直人首相を支持する」と答えたのは、わずか８％。逆に、「支持しない」が５５．２％で半数を超えた。２０〜３０代の男女も、現政権に否定的な見方をしているようだ。 　一方、支持政党をみると、悲しいことに「支持政党なし」が６７．４％で最多。次いで、「自民党」が１２．６％、「民主党」が７．２％の順。４番目に多かった「みんなの党」の５．８％が目立つ。 http://sankei.jp.m

東京電力福島第一原子力発電所の事故対策を巡り、４月３０日に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘(こさことしそう)・東京大学教授が２日夕に予定していた報道関係者向け説明会が中止された。 民主党の空本誠喜・衆院議員によると、小佐古教授が官邸から守秘義務の指摘を受けたことが、中止の理由だという。 小佐古教授は、政府の事故対応に納得できないとして、２９日に辞任の意向を表明した。空本氏によると、小佐古教授は２日夕、小学校の校庭利用などについて文部科学省が説明した放射線被曝(ひばく)限度の問題点について詳細な説明を行う予定だった。 ところが１日、小佐古教授から空本氏に、「（官邸関係者から）老婆心ながら、守秘義務があると言われた」として、説明会には出席できないと電話で伝えてきたという。 文科省は校庭利用の放射線被曝限度を年間２０ミリ・シーベルトとしている。空本氏は「小佐古教授は、子供の被曝量はせいぜい年間５

「日本よ！」、と天が呼びかける声が聞こえるような気がする。私たちは今回の東日本大震災をどう受け止めるべきなのだろうか。この出来事を国家覚醒の大きなきっかけとして捉えなければ、この未曽有の犠牲が報いられることはあり得まい。　私は被災地への東京としての協力のために二度東北へ赴いたが、自分の足で踏みこんで眺めた被災現地の状況はまさに地獄絵だった。かつて講演のために訪れたこともある気仙沼の港町は、果てしなくつづく瓦礫の中に炎上した重油の残滓と死臭のただよう、天変地異のもたらした異形の世界に変わりはてていた。　遠洋漁業のための数百トンの巨きな漁船たちは津波に乗って町を襲い、建物をなぎ倒して町並みの奥に転覆していた。私が出会ったある水産加工業者は、自分の家と工場のある建物に向かって突っ込んできた巨大な漁船が、間一髪家からそれて、斜め後ろのさらに大きな建物を一瞬にしてなぎ倒して過ぎるのを建物の屋上から固

■編集元：ニュース速報板より「首相乗せたヘリ不明　 依然、離陸２０分後に通信が途絶えたまま」 1 名無しさん＠涙目です。(神奈川県) :2011/05/01(日) 08:46:33.12 ID:oSHizxqo0● ?BRZ 州首相乗せたヘリ不明に　インド北東部 2011.5.1 08:25 ＰＴＩ通信によると、インド北東部アルナチャルプラデシュ州で３０日、同州のカンドゥ首相ら乗客乗員５人が乗ったヘリコプターが消息を絶った。 国営企業が運航するヘリコプターは同州タワングから州都イタナガルへ向かっていたが、タワングを離れて約２０分後に通信が途絶えたという。 ヘリはインド北東部やブータンに不時着したとの情報もあったが、内務省によるとヘリの行方は依然分かっていない。 同州では１９日、この企業のヘリが墜落し、乗客乗員のうち１７人が死亡する事故が起きた。 http://sankei.

鹿沼市樅山町の国道２９３号で登校児童の列にクレーン車が突っ込み児童６人が死亡した事故で、自動車運転過失傷害容疑で鹿沼署に逮捕された日光市大沢町、運転手柴田将人容疑者（26）が約３年前にも、登校途中の児童をはね民家に突っ込む同種の事故を起こしていたことが19日、捜査関係者らへの取材で分かった。この事故で有罪判決を受けた柴田容疑者は現在、執行猶予期間中という。 柴田容疑者は約３年前の２００８年４月、鹿沼市御成橋町の国道で、変形の交差点を直進し、集団登校途中の当時小学５年生の男子児童を歩道上ではねた後、民家に突っ込んだ。被害児童は右足を複雑骨折する大けがを負った。 はねられた児童の母親（38）によると、児童は友人２人と登校中にはねられたという。現在中学２年生の男児は「ものすごいスピードで突っ込んできた。とても怖かった」と振り返る。 男児の母親によると、事故後、謝罪に来た柴田容疑者は当時、「

大学入試問題をネット投稿したとして予備校生（１９）が偽計業務妨害容疑で逮捕された事件で、不正が発覚した４大学の対応が割れている。警察に被害届を出した京都、早稲田、立教の３大学に対し、同志社大は警察へ届けず、学内で対応する。京都大には「大学側にも落ち度がある」などと批判の声が殺到。カンニングへの対応をめぐり大学の「自治」が問われそうだ。 　京都大が問題のネット流出を把握したのは２月２６日午前１１時半すぎ。英語試験が終わった直後、大学に電話で指摘があったという。２８日午後には京都府警川端署に被害を申告。今月３日午前には「入試の公平性を揺るがした」として、偽計業務妨害容疑での被害届を府警に出した。 　府警はネットへの接続記録や、大学側からの情報をもとに予備校生を特定。３日午後、同容疑で逮捕した。しかし、当初から「法に基づく警察の捜査を求める」（広報担当）と打ち出した京都大には厳しい批判が相次いで

今回の京都大学をはじめとする入試における「カンニング事件」は、いろいろな意味で心が痛む。 京都大学が被害届けを出し、「偽計業務妨害罪」でカンニングをした学生が逮捕されるに至ったことに、強い違和感を覚えるものである。 その理由の第一は、「大学の自治」、「学問の自由」にある。 入学者をどのように選考するか、という問題は、「大学の自治」の根幹にかかわるものと考える。どのような資質を持った人から、大学を構成するかということは、大学における学問、研究、教授の基礎をなすものであり、大学が、もっとも大事にしなければならない点である。 １９５２年の「東大ポポロ事件」に見るように、かつては、大学の自治はもっと大切にされ、さまざまな議論があったと思う。今回の事件において、京都大学の関係者が「被害届け」を出してしまったことは、「大学の自治」の点から疑問である。日本の大学が、大きく変質してしまったことを感じる。

ＮＴＴ東日本は６月、戸建て向けの光ファイバー通信回線「フレッツ光」に、毎月の利用料が２８００円からの新料金プランを導入する。現在は月５２００円で使い放題の定額プランしかないが、新プランを加えることでインターネット利用が少ない人は割安な料金になる。ＮＴＴ西日本も年内導入をめざす。 　両社は３月１日、新プラン導入で光回線契約を計２１０万件増やす目標を盛り込んだ事業計画を総務省に申請する。 　ＮＴＴ東の新プランは基本料が２８００円で、データ通信量が１０メガバイト増えるごとに約３０円課金。上限の５８００円に達すると使い放題になる仕組みだ。 　両社はかつてフレッツ光の契約を３月末までに３千万件とする目標を掲げたが、１５３５万件にとどまる見込み。ＡＤＳＬより割高な料金も伸び悩みの一因とみられ、新プランが固まった。（和気真也）

ソウル近郊の京畿道で１１日、殺処分した家畜の埋却地を点検する自治体職員＝東亜日報提供 　【ソウル＝箱田哲也】「血が混じっている水が出てきた」――。家畜の伝染病、口蹄疫（こうていえき）が猛威をふるう韓国で、ずさんな殺処分が原因とみられる苦情が住民から相次いでいる。埋められた家畜の体液が土中にしみ出し、地下水や土壌を汚染しているのが特に深刻とみられている。全国で埋められた牛や豚は３３５万頭以上。韓国政府は、被害を食い止めようと必死だ。 　韓国政府は１５日、口蹄疫や鳥インフルエンザのために家畜を埋却した場所が全国で４６３２カ所に上っており、２月末までに埋却地の点検を徹底する、と発表した。 　韓国メディアは連日、「水に血が混じって変な味がする」「埋却地から鼻が曲がるほどの異臭がする」といった周辺住民の声を大きく取り上げ、行政の適切な対応を促す。政界では野党も政府の無策ぶりを糾弾。民主党国会議員は、

【カイロ＝大内清】混乱が続くエジプトのスレイマン副大統領は１１日テレビ演説を行い、同国を約３０年にわたって統治してきたムバラク大統領が辞任したと発表した。ＡＰ通信など複数のメディアは、ムバラク大統領が首都のカイロを出て、東部シナイ半島の保養地、シャルムエルシェイクに滞在していると報じた。チュニジアで１月に起きた民衆蜂起による政変がエジプトにも飛び火、同月２５日から各地でムバラク氏の退陣を求める大規模な反政府デモが続いていた。ムバラク氏は次の大統領選への不出馬を表明する一方、即時退陣は拒否していたが、内外の辞任圧力に抗しきれなかった格好だ。　移行体制は軍部やスレイマン副大統領を中心に協議が行われる見通し。地域大国エジプトの政権崩壊は他のアラブ諸国にも大きな影響を与えそうだ。　政府当局は１月２８日以降、カイロなど主要都市に夜間外出禁止令を出し、インターネットなどを一時遮断してデモを押さえ込もう