消費者は苦しく、輸出企業がうるおう不健全 円安でトヨタ自動車など輸出関連企業は最高益など好業績を叩き出す一方、消費者は輸入物価の高騰で生活は苦しくなります。まるで、円安によって国民の財産が輸出関連企業に転嫁されているような状況です。これを放置しておくのは明らかに健全ではないでしょう。 日銀には独立性があるとはいえ、日銀・政府は大きな意志として行き過ぎた円安の是正を周到に準備してきたのではないかと思えてなりません。事実として、財務省の覆面介入が複数回あり、日銀の追加利上げが決定打となりました。 日銀の追加利上げを受けた株価の下落までは、私も想定していました。ただ、米国の雇用統計が予想以上に悪く、マーケットにとって大きなサプライズとなり、それをきっかけに下落が止まらなくなったのは想定外でした。 中野 晴啓（なかの・はるひろ） なかのアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長 1987年、明治

週明けの5日の東京株式市場は、アメリカの景気減速への懸念や円高の進行を受けて全面安の展開となり、日経平均株価の終値は4400円を超えるかつてない急落となりました。世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日につけた3836円を超えて過去最大の下落幅を記録しました。 目次 「サーキットブレーカー」の措置も 株価急落 4つの要因 5日の東京株式市場は取り引き開始直後から全面安の展開となり、午後に入ると売り注文は一段と膨らみました。 日経平均株価は午後2時50分過ぎには4700円以上値下がりし、かつてない急落となりました。 先週2日に発表されたアメリカの雇用統計の結果が市場の予想より悪かったことからアメリカの景気減速への懸念が一段と強まったことに加えて、東京外国為替市場で急速に円高が進んだことで、輸出関連の銘柄などでも売り注文が膨らみました。 ▽日経平均株価、5日の終値は先週末の終値

経済停止と「エッセンシャル・ワーカー」 「エッセンシャル・ワーク」ないし「エッセンシャル・ワーカー」という概念が浮上してきたのは、もちろん、COVID19パンデミックのもたらした「ロックダウン」、日本では「自粛」状況です。 それがグレーバーのかねてよりのBSJについての主張を事実によって裏づけたという感もあり、「エッセンシャル・ワーカー」という概念にひそむ認識と共振したようにもみえます。グレーバーはずっと「必要のない仕事は存在する」と論じてきました。とはいえ、「経済」を止める以外に、この世界が回っていくのになにが必要か必要でないかをみきわめる方法はありません。 だから、「経済」が停止するという事態は、実験が不可能な社会科学的領域において、そうそうある機会ではなかったのです。ところが、このパンデミック状況が、皮肉なことに、それを可能にしました。 経済を測定する尺度への疑念 グレーバーは、パン

経団連の新体制が決まった。5月末で榊原定征会長が任期満了で退任し、次期会長に日立製作所の中西宏明会長が就任。ナンバー2の審議員会議長には野村ホールディングスの古賀信行会長が就く。経団連はコーポレートガバナンス（企業統治）改革にお世辞にも積極的ではなかった。トップの交代で財界の総本山にも新しい風が吹くだろうか。現在のトップ2は下位グループ「現在の榊原経団連はガバナンス体制が弱い企業出身者がずら

明治安田生命保険は2019年4月からの定年延長に伴い、60歳以上の給与水準を60歳前の7～8割程度に維持する。ホンダも60歳以上の給与を59歳時点の半分から約8割に引き上げた。25年までに厚生年金の支給開始が男性で65歳に引き上げられ、定年や再雇用で収入が減る「60歳の崖」が課題となっている。人手不足が続くなか、経験豊かなシニアの士気低下を防ぎながら、雇用を維持する動きが広がってきた。明治安田

雇用改善が一段と進んでいる。総務省が26日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は2.7%と、24年ぶりの低さとなった。厚生労働省がまとめた有効求人倍率も約44年ぶりの水準に上がった。雇用の安定が消費を支え物価も緩やかに上昇するが、政府・日銀の2%目標には届いていない。20年来の懸案であるデフレ脱却は2018年の大きな課題になる。完全失業率は10月から0.1ポイント下がり、5カ月ぶりに改善し

パソコン周辺機器大手のメルコホールディングスが製麺大手シマダヤ（東京・渋谷）の完全子会社化を決めた。「IT機器と麺」という組み合わせに株式市場にはいぶかる声もあるが、過去にもM&A（合併・買収）などで構造改革を成功させてきたメルコ側は自信を見せる。果たして今回はどんな戦略を用意しているのか。「（パソコン）周辺機器の事業環境は不透明感が高く、経営基盤の強化が重要だ」。13日に名古屋市で開いた臨時

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政府が経済の再生に向けて生産性の向上を推進する中、日本は労働者がどれだけ効率的に働いたかを示す「労働生産性」がＧ７＝主要７か国で最下位になったという調査結果がまとまりました。 公益財団法人の日本生産性本部がＯＥＣＤ＝経済協力開発機構に加盟する３５か国の去年の労働生産性を分析した結果、日本は２０位で、Ｇ７＝主要７か国では最下位でした。 これについて生産性本部は、短い時間で成果を上げる働き方が浸透せず長時間労働になりがちなことや、手間暇をかけた高品質な製品やサービスを比較的安い価格で提供していることなどが要因だと分析しています。 主要７か国ではアメリカが６位、ドイツが８位などとなっていて、１位はＩＴ大手などグローバル企業の誘致に成功したアイルランドでした。 日本生産性本部は「働き方改革や人手不足で生産性の向上が課題となる中、日本の労働生産性は１９７０年以降、Ｇ７で最下位が続いている。ＡＩ＝人工

日本経済新聞社が11日にまとめた2017年冬のボーナス調査（1日時点）によると、全産業の1人当たりの税込み支給額（加重平均）は前年比0.89%増の80万8646円だった。前年を上回るのは5年連続。支給額は9年ぶりの高水準だが、増加幅は2年連続で1%を切った。月例賃金の伸びも小幅にとどまるなか、伸び悩む個人消費を押し上げるには勢いに欠ける。17年夏のボーナス支給額は前年比0.44%減だったが、堅

好業績を裏づけに上場企業の配当が増えている。2017年度の配当総額は前年度比7%増の12兆8000億円と最高を更新する見通しだ。だが純利益に対する配当の比率を示す配当性向は3割強と過去5年はほぼ横ばいで推移し、欧米企業に見劣りする。個々の企業の配当性向も3割前後に集中し、それぞれの個性が見えづらい。投資か分配か。日本企業はどっちつかずの横並びの配当を脱し、余る資金の最適な使い道を探る局面に来てい

インバウンド統計リポート四半期増加も日韓関係が影落とす2019年7～9月期の訪日客数は778万人、旅行消費額は1兆2000億円だった。消費額は４四半期連続で増えた。日韓関係の悪化を背景に韓国人の消費が大幅に落ち込んだが、消費単価の高い中国人観光客などが下支えした。一部でラグビーワールドカップ（Ｗ杯）の特需もあったようだ。インバウンド統計リポートで訪日客の今を追う。 データ出典：日本政府観光局「訪日外客数」、観光庁「訪日外国人消費動向調査」 最新データ：2019 / 7~9

連合は本当に働く人のための組織なのか。「脱時間給」制度の創設を一度は容認しながら撤回した連合の姿勢から抱くのは、そんな疑問だ。労働時間ではなく成果に対して賃金を払う脱時間給は、働いた時間では成果が測れないホワイトカラーが増えてきた社会の変化に即したものだ。工場労働が中心だった時代と違い、経済のソフト化・サービス化が進んだ現在は、労働時間で賃金を決められるよりも成果本位で評価してもらいたいと考

20年間「ひとり負け」を続ける日本 ちょっと前にツイッターでこんな投稿がたくさんシェアされていたようですね。 日本の衰退っぷりがひと目でわかるGIFがこれ　冗談抜きでヤバいぞhttps://t.co/aXDuOVW7av 変わったのはアジア域内だけで本当に日本「だけ」がはっきり縮小してる。その他の地域のバランスは域内でも安定というのは面白い発見だ。 pic.twitter.com/Lz2Pvxjg0U — sakamobi (@sakamobi) 2017年7月2日 これ本当によくわかります。1990年代初頭のバブル崩壊以降、日本の経済は衰えるばかりなわけですが、これって海外から見ると「相対的に日本だけがどんどん貧しくなっていっている」ように映っているんですよ。 ＜各国の平均年収比較（2015年）＞ ※価格・購買力平価、単位ドル 引用：List of countries by averag

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AI（人工知能）による産業構造の激変が始まった。 売り上げ規模など従来の序列は全く関係ない。対応できない既存勢力は没落する。強固なピラミッドを持つ自動車産業とて安泰ではない。AIによる自動運転の実用化が、激変の号砲となる。 5月10日にトヨタ自動車とAIによる自動運転で提携したのは、半導体世界シェア10位以下の米エヌビディア。自動車業界と半導体業界にとって、序列の崩壊を象徴する提携である。 エヌビディアは長らく、ゲーム用半導体というニッチ産業のプレーヤーの1社に過ぎなかった。まさに「知る人ぞ知る」存在だった同社は、AI時代の寵児になりつつある。 ただし、同社のAI用半導体メーカーとしての実力はいまだベールに包まれている。4月、日経ビジネスはメディアとして世界で初めて、米エヌビディアを密着取材した。 AIによる世界制覇の攻防──。特集第1回は、その主役の1社であるエヌビディアの実像を詳報する

【NQNニューヨーク=滝口朋史】画像処理半導体（GPU）大手の米エヌビディアは10日、トヨタ自動車と自動運転で提携すると発表した。人工知能（AI）機器やソフトをトヨタに提供し、今後数年で実用化が見込まれる自動運転車の開発スピードを加速させる狙い。米電気自動車（EV）大手のテスラに提供している自動運転用AI基盤「エヌビディア・ドライブ」をトヨタに提供する。トヨタとエヌビディアの技術者は自動車に装備

アプリマーケティング研究所 > トレンド > インスタは「妄想の検索エンジン」メルカリは「通販の検索エンジン」としてつかう。女子大生が教えてくれたスマホで「ビキニ」を買うまでの心理と経路。 インスタは「妄想の検索エンジン」メルカリは「通販の検索エンジン」としてつかう。女子大生が教えてくれたスマホで「ビキニ」を買うまでの心理と経路。 女子大生の方に「スマホで買い物する過程」を詳しく聞いてみました。インスタで妄想してからメルカリでモノを買う…？？ まず「インスタ検索」で妄想を膨らませる。 スマホをつかって「最近買ったモノ」って何かありますか？ どういう経緯で買ったのかも知りたいです。 女子大生： このまえ、海外旅行のために「ブラジリアンビキニ」っていう、露出度の低いビキニを買いました。 まず、最初にやったことは「インスタでの検索」ですね。ハッシュタグ「#ブラジリアンビキニ」で検索して、実際に着

東洋経済オンラインは上場企業約3600社を対象に各社の30歳社員の年収を推計。全国7地域（北海道・東北、東京除く関東、東京、中部、近畿、中国四国、九州沖縄）に分けてまとめた。 30歳は企業人としてはまだまだ若手に位置づけられ、超高給プレーヤーはごく一部の企業に限られるが、個別に見ていくと格差もある。これまで「東京都トップ500社」「東京都ワースト500社」「近畿583社」「中部431社」の30歳年収ランキングを紹介してきたが、第5弾として東京を除く関東圏（神奈川、埼玉、千葉、茨城、群馬、栃木の各県）に本社を置く323社のランキングを公開する。7月に配信した「40歳年収『関東除く334社』ランキング」の30歳年収版となる。 『会社四季報』の本社欄に掲載した本社所在地が関東地方となっている会社のうち単体の従業員数が20人に満たない場合や平均賃金の発表がない企業は原則除いて集計した。各社直近の有

経営再建中の東芝はテレビ事業の売却に向けて動き始めた。トルコ家電大手ベステルや数社の中国企業が買収に名乗りを上げる見通し。中国系に売却した白物家電に続き赤字が続くテレビ事業も事業再編を模索していた。米原子力事業会社ウエスチングハウスの法的整理により拡大する損失を少しでも補うため、非中核事業の売却を急ぐ。近く買収候補者による資産査定を始める。売却額は最大で数百億円となる可能性があり、早ければ今年