さて、これを踏まえて新設の話。なんかこう、11月にもなって翌4月からの新設に関する認可手続きをしているのがおかしいとか、認可が出てから建物や教員の算段をするのが正しいとか言っている方もいるようだが、できない。何故かといえばどちらも認可の前提条件として審査対象になっているからである。 まず「これこれの建物を揃えます」とか「こんな教員を採用します」とか、計画だけならいくらでも夢のような話を書くことができるわけであってまともに信用できない。「それが可能になるだけのカネはあります」という点について証拠を出させることは可能だろうが、カネがあっても建物が現実に開校までに買えるかどうかはわからないし、教員についてはもっとそうだろう。ごく非現実的な例を挙げれば、「法哲学の専門大学を作って日本人法哲学者300人を教員として招聘します」というのはカネがいくらあっても実現不能であり、何故かというに日本の法哲学者

中日新聞メディカルサイト「つなごう医療」は 2018年3月末をもって終了いたしました。 長らくご愛顧いただき、 ありがとうございました。 今後、中日新聞の医療関係記事は 中日Webの「医療」コーナー（http://www.chunichi.co.jp/article/feature/iryou/） でご覧ください。 中日新聞社

大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）がいじめを苦に自殺したとされる問題で、その翌月に同市の沢村憲次教育長がオーストラリアへ視察旅行に出かけたことが、批判を浴びている。 市教委による追加の全校アンケートで「葬式ごっこ」などの回答を得た２日後に出発していた。学校側の「問題なし」との報告をうのみにしたもので、市教委には、調査のずさんさが明らかになった今月になって抗議電話が殺到。市は近く設ける外部委員会で、市教委や学校の判断の経緯を調べる方針だ。 市教委などによると、沢村教育長は市長の代理で訪問団に参加し、団長として昨年１１月６日から５日間、市と交流している豪州モスマン市を訪れた。

関連トピックス原子力発電所東京電力東京・新宿で今年１月に開かれた原子力産業セミナー。福島第一原発の事故前に比べ、参加学生は４分の１、参加企業も２割ほど減った＝日本原子力産業協会提供原子力産業セミナーの来場者数と参加企業数・機関数 　東京電力福島第一原発事故の影響で、原子力を専攻する学生が減っている。朝日新聞が、専攻のある全国の大学と大学院に調査したところ、入学志望者数が全体で約１割減った。事故による原子力へのイメージ悪化に加え、原子力産業の先細りで就職に不安を感じている側面もあるようだ。 　朝日新聞は「原子」という単語が入る学科、専攻のある全国３大学と７大学院に事故前の２０１１年度と事故後の１２年度の入学志望者数を取材した。結果、新設を含む３校が増加、７校が減少し、全体では８０４人から１割以上減って７１３人になった＝表。 　特に、１３基の原発が立地する福井県にある福井工業大は、志望者数が１

憲法と私　遠い日のことである。私は小学校４年生だった。〈新しい憲法〉ができたということで、担任からその説明を受けていた。　しかし、農村でトンボ釣りを楽しんでいた少年には、正直なところ、なんの関心もなかった。　この無関心は少年だけではなくて、おそらく大半の大人もそうであっただろう。農村では、新憲法発布以前とあまり変わらない生活が続いていたからである。　≪日本の伝統を破壊した２４条≫　当時、農業人口は６割以上、家族共同体も地域共同体も生きており、社会の規律や慣行も以前通りであり、新憲法がそれらを顛覆させる力があろうなどとは、ほとんどの人は思ってもいなかった。　しかし、時は過ぎ六十有余年、農業人口が数パーセントに激減した今日、日本国憲法は日本の伝統を破壊し尽くしてしまった。　その根源は第２４条にある。　と言っても、第２４条が何であるのか、大半の人は即答できないであろう。第９条ならば多くの人は即答

原子力を研究する大学の学科や大学院の専攻に今春入学した人は、東京大など七大学の合計で昨年より１６％減少、最大７１％減った大学もあったことが共同通信の集計で十六日、分かった。東京電力福島第一原発事故で関心が高まる原子力だが、文部科学省は「将来性が不安視されているのではないか」としている。　脱原発が進む場合でも、福島第一原発などの廃炉作業、放射性物質の除染技術開発、既存原発への対応など、メーカーや電力会社などで原子力分野に携わる人材は必要だが、今後確保が困難になる可能性がある。　集計対象は、「原子力」「原子核」などの名称が入った学科や大学院の専攻を入学時に選択できる東京大、京都大、福井大、早稲田大、東京都市大、東海大、福井工業大。　今春新設された長岡技術科学大や「今後公表する」と回答した東京工業大は除いた。東大は入学者数を回答しなかったため合格者数を集計対象にした。　七大学の対象の学部、大学院

文部科学省の調査によると、2010年度の大卒就職率は60.8％。これをもとに、大学を出れば約6割の人が就職できている、と考えるのは大きな誤解だ。 　 　就職率のカラクリについて説明するのは、大学と専門学校の実態に詳しい実践教育ジャーナリストの松本肇氏である。 　 「大学の就職率は全大学の全学科が対象。だから超一流大学のエリートも、二流三流大学のつぶしのきかない学生も一緒くたになっている。一流大学が数字を稼いでいるので、二流以下の大学の就職率はこれよりもずっと低い。3～4割しかないという学部学科も多くあります」 　 　また、昨今の就職難の問題が根深いのは、仮に景気が回復したとしても、採用増にそのまま直結するとは考えにくいことだ。 　 　一部上場企業の人事担当者が声をひそめていう。 　 「かつてはとにかく人材の確保が叫ばれていましたが、右肩上がりの経済が望めない以上、状況が好転したとしてもコス

2012年02月21日 00:27 カテゴリネット※嫌儲 Tweet 群馬大・江本正志＝矢吹樹@Yabuki_Itsukiか？ 事の経緯についてはこちらの記事を参照 矢吹樹@Yabuki_Itsuki「放送大学は大学ではない」　学長・岡部洋一「正式な大学だが？あと私は東大卒」 1 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：12/02/20 21:09 ID:ravvQiyI0 ●過去の芸能、執筆活動、ペンネームを使っている事などが一致 矢吹　樹のツイッター 矢吹　樹 @Yabuki_Itsuki @pa_sa0506 あ、そうですか。面白そうですね。ちょっとやってみようかな～。僕は一応芸能人の端くれでもあるので、有名芸能人と一緒に飲むことがあるんですが、とっても楽しいですよ。 https://twitter.com/#!/Yabuki_Itsuki/status/1554972660

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東京都教職員組合（都教組）が今夏の中学校教科書採択にあたり、教員向けに各教科書を比較検討した資料の中で、日本固有の領土である竹島について「日本領と言える歴史的な根拠はない」と、日本政府の見解を否定していたことが２７日、分かった。公教育の現場で誤った領土認識が教えられている疑いがある。　この資料は都教組が今年６月に発行した「２０１２年度版中学校新教科書検討資料」。問題の内容は地理分野の教科書４社分を検討する中で書かれた。４社の教科書とも、竹島が日本固有の領土であることを記述している。　しかし、資料では、「もし、この記述通り『竹島は日本固有の領土』『韓国が不法に占拠』という政府の一方的な見解を学校で教えることになれば、『感情的なナショナリズム』を子供たちに植えつけることにもなりかねない」と懸念。　その上で「竹島は尖閣諸島や北方四島と違い、『日本固有の領土』と言える歴史的な根拠はない」と断定して